8154 加賀電子 四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社57社（国内20社、海外37社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。

・2022年６月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を５％取得し、完全子会社といたしました。

（情報機器事業）

・関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・関係会社の異動はありません。

（その他事業）

・関係会社の異動はありません。

(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,909億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億83百万円の増加となりました。

流動資産は2,517億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億80百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が74億32百万円、商品及び製品が65億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は391億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円の増加となりました。

負債は1,659億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円の減少となりました。

純資産は1,249億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億28百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、株主資本合計が115億22百万円、為替換算調整勘定が74億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。

経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではインフレや金融引き締めの影響による景気減速の傾向が見られ、欧州ではウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格の高騰や利上げの影響を受け景気は減速しました。また、中国ではゼロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により個人消費の回復が鈍化するなど、世界的に不安定な状況が継続しました。一方、我が国経済は、円安進行による物価上昇圧力が強まる中、まん延防止等重点措置終了を受けて行動制限が緩和され、個人消費の回復を中心に景気は緩やかに持ち直しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品における世界的な供給不足や長納期化の状況に、車載や産業機器関連など一部の製品を除いて需給改善の傾向がみられ、広範な産業分野で旺盛な需要が続きました。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主力の電子部品事業が牽引し2,987億60百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

営業利益は、売上高の増加および売上総利益率の改善により売上総利益が大幅に増加し、183億61百万円（前年同四半期比121.2％増）となりました。経常利益は189億32百万円（前年同四半期比124.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134億12百万円（前年同四半期比138.5％増）となりました。売上高から四半期純利益まで、すべての項目で第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

当社グループは2021年11月に、当2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024 (2022-2024)」を公表しました。「自律成長＋新規M＆A」を成長エンジンに据え、海外ビジネスおよびEMSビジネスを強化・拡大し、最終年度の2025年３月期には「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」の実現を目指す新たな中期経営計画初年度として順調なスタートを切ることができました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込み、販売を大きく伸ばしました。また、前連結会計年度より継続する半導体や電子部品の需給逼迫は、一部の部材で緩和してきたものの、依然として供給不足が続く車載・産業機器関連の顧客向けには、独立系商社としての調達力の強みを活かした販売物量の確保や代替製品の提案などに精力的に取り組みました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてもPMI(注)が順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。

EMSビジネスは、車載関連および医療機器関連等を中心として主要顧客向けの販売がいずれも大きく伸長しました。また、為替の円安影響も収益に寄与しました。

これらの結果、売上高は2,684億64百万円（前年同四半期比38.1％増）、セグメント利益は166億17百万円（前年同四半期比133.3％増）となりました。

（注）Post Merger Integrationの略語。企業買収後の統合プロセス。

②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、法人向けおよび教育機関向けパソコンの販売は高価格製品を中心に堅調に推移し、セキュリティソフトなどPC周辺機器も好調な販売が持続しました。また、LED設置ビジネスは資材不足で遅延していた大口工事が再開し、収益が改善しました。

これらの結果、売上高は195億97百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は９億65百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ゲーム制作やCG制作における新規案件の受注増などにより収益が改善しました。

これらの結果、売上高は13億７百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期は109百万円の損失）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスは好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和を受け、国内外におけるアミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ用品も販売を伸ばしました。

これらの結果、売上高は93億92百万円（前年同四半期比8.6％増）となり、セグメント利益は６億58百万円（前年同四半期比105.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、456億36百万円と前連結会計年度末に比べ63億96百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、106億50百万円の収入（前年同期は20億13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億92百万円の支出（前年同期は36億99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と定期預金の預入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億87百万円の支出（前年同期は５億29百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は200百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

　①連結会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

　　　２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

　②提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(人) 545

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

　　　　　でおります）。

　　　２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

　　３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 389名、全社（共通） 156名であります。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務によるものであります。

３．上記のほか、自己株式が2,438千株あります。

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,231,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,674百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,659百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額55百万円には、セグメント間取引消去55百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………2,626百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年11月14日

加賀電子株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。