加賀電子株式会社(8154) 企業情報サマリー

加賀電子株式会社(8154) 企業情報サマリー

加賀電子株式会社(8154)(EDINETコード E02676)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

加賀電子株式会社

証券コード 8154EDINET E02676卸売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

加賀電子株式会社(かがでんし、Kaga Electronics Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く電子部品などを扱う大手独立系のエレクトロニクス商社である。

出典

Wikipedia「加賀電子」(CC BY-SA 4.0)

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高6,589億円前年比 +20.3%
当期純利益311億円前年比 +82.0%
総資産4,037億円前年比 +32.1%
純資産・持分1,835億円前年比 +10.3%
ROE17.79%前年比 +65.0%
従業員数9,374 人前年比 +9.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億8,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 4,958億円 円2022/3 営業利益: 209億円 円2022/3 当期純利益: 154億円 円2023/3 売上高: 6,081億円 円2023/3 営業利益: 322億円 円2023/3 当期純利益: 231億円 円2024/3 売上高: 5,427億円 円2024/3 営業利益: 258億円 円2024/3 当期純利益: 203億円 円2025/3 売上高: 5,478億円 円2025/3 営業利益: 236億円 円2025/3 当期純利益: 171億円 円2026/3 売上高: 6,589億円 円2026/3 営業利益: 278億円 円2026/3 当期純利益: 311億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億300億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −15.5億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −67.7億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 11.6億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 306億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −48.0億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −155億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 294億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −29.7億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −170億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 250億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −99.7億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −73.4億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −24.7億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −34.7億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 203億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
4,958億円
2023/3
6,081億円
2024/3
5,427億円
2025/3
5,478億円
2026/3
6,589億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
209億円
2023/3
322億円
2024/3
258億円
2025/3
236億円
2026/3
278億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
215億円
2023/3
327億円
2024/3
260億円
2025/3
226億円
2026/3
299億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
154億円
2023/3
231億円
2024/3
203億円
2025/3
171億円
2026/3
311億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,721億円
2023/3
2,862億円
2024/3
2,868億円
2025/3
3,057億円
2026/3
4,037億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,058億円
2023/3
1,297億円
2024/3
1,512億円
2025/3
1,664億円
2026/3
1,835億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−15.5億円
2023/3
306億円
2024/3
294億円
2025/3
250億円
2026/3
−24.7億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
38.83%
2023/3
45.28%
2024/3
52.59%
2025/3
54.38%
2026/3
45.46%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
15.66%
2023/3
19.61%
2024/3
14.51%
2025/3
10.78%
2026/3
17.79%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
7,959人
2023/3
8,092人
2024/3
8,021人
2025/3
8,560人
2026/3
9,374人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高6,589億円5,478億円5,427億円6,081億円4,958億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)404億円237億円281億円325億円213億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)311億円171億円203億円231億円154億円
自己資本利益率17.79%10.78%14.51%19.61%15.66%
営業利益又は営業損失(△)278億円236億円258億円322億円209億円
経常利益又は経常損失(△)299億円226億円260億円327億円215億円
総資産額4,037億円3,057億円2,868億円2,862億円2,721億円
自己資本比率45.46%54.38%52.59%45.28%38.83%
純資産額1,835億円1,664億円1,512億円1,297億円1,058億円
現金及び現金同等物の残高883億円727億円624億円503億円392億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−24.7億円250億円294億円306億円−15.5億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−34.7億円−99.7億円−29.7億円−48.0億円−67.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー203億円−73.4億円−170億円−155億円11.6億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)627.71 円325.08 円774.61 円878.65 円576.46 円
1株当たり純資産額3,850.35 円3,162.68 円5,742.22 円4,935.36 円4,026.22 円
従業員数9,374 人8,560 人8,021 人8,092 人7,959 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
936億
1999
988億
2000
1,177億
2001
1,622億
2002
1,456億
2003
1,633億
2004
1,899億
2005
2,502億
2006
2,578億
2007
2,690億
2008
2,913億
2009
2,736億
2010
2,394億
2011
2,378億
2012
2,299億
2013
2,164億
2014
2,579億
2015
2,551億
2016
2,454億
2017
2,272億
2018
2,359億
2019
2,928億
2020
4,436億
2021
4,224億
2022
4,958億
2023
6,081億
2024
5,427億
2025
5,478億
2026
6,589億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
−4.13億
1999
−18.2億
2000
14.6億
2001
40.9億
2002
19.1億
2003
22.9億
2004
41.3億
2005
47.3億
2006
72.7億
2007
43.4億
2008
36.8億
2009
−8.06億
2010
−3.18億
2011
17.7億
2012
9.14億
2013
4.44億
2014
38.8億
2015
44.2億
2016
54.4億
2017
69.8億
2018
64.9億
2019
80.1億
2020
58.5億
2021
114億
2022
154億
2023
231億
2024
203億
2025
171億
2026
311億

従業員数

2000
1,696人
2001
1,921人
2002
2,152人
2003
2,549人
2004
2,988人
2005
3,590人
2006
4,469人
2007
4,801人
2008
4,944人
2009
4,494人
2010
4,885人
2011
5,725人
2012
5,239人
2013
5,048人
2014
4,752人
2015
5,092人
2016
5,243人
2017
5,216人
2018
5,427人
2019
6,627人
2020
6,731人
2021
7,826人
2022
7,959人
2023
8,092人
2024
8,021人
2025
8,560人
2026
9,374人

ライバル企業

卸売業の売上上位企業を多指標で比較する →卸売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.6歳
平均年間給与8,196,000円
平均勤続年数13.9年
給与増減率—
セグメント別従業員構成合計 17,819人・セグメント別・年度推移を見る →
電子部品事業7,422人
情報機器事業295人
ソフトウェア事業405人
その他事業323人
報告セグメント8,445人
全社(共通)929人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,608,00011.77%東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR
2株式会社OKOZE3,680,0007.72%東京都文京区小日向二丁目1番8号
3加賀電子従業員持株会3,108,0006.52%東京都千代田区神田松永町20番地
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,949,0006.19%東京都中央区晴海一丁目8番12号
5塚本勲1,447,0003.04%東京都文京区
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,116,0002.34%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,116,0002.34%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,019,0002.14%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
9日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)918,0001.93%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR)
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)858,0001.8%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関21.62%21名
金融商品取引業者2.87%38名
その他の法人12.13%131名
外国法人等(個人以外)31.04%246名
外国法人等(個人)0%22名
個人・その他32.34%10,706名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名8.22億円2.50億円—2,500万円
社外役員6名5,100万円5,100万円——
取締役(監査等委員)1名1,500万円1,500万円——
監査役(社外監査役を除く)1名500万円500万円——

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 7.83億円
20267.83億円
20257.79億円
20245.89億円
20234.76億円
20222.72億円
電子部品事業 6.09億円その他事業 1.67億円ソフトウェア事業 700万円
設備投資額2026期 37.9億円
202637.9億円
202552.5億円
202454.2億円
202336.9億円
202232.8億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第58期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YNQJ・2026年06月30日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第57期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W7GR・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第56期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TTA5・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第55期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R51X・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第54期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJZ2・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/09/30 08:29。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。