| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島 田 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,221 | 55,192 | 104,455 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,583 | 4,741 | 3,958 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,739 | 2,208 | 2,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,037 | 2,641 | 3,065 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,273 | 153,129 | 151,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 200,273 | 212,697 | 208,294 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.70 | 56.74 | 65.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 70.8 | 71.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,579 | △2,758 | 2,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,580 | △2,353 | △4,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 67 | 1,253 | 821 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 62,925 | 59,026 | 62,396 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.89 | 35.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当上期の国内経済は、期前半は個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足や中国のロックダウンによる供給制約の影響で生産活動は低迷いたしました。期後半は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するも特別な行動制限は課されず、他国でも同感染症対策の緩和もあり、生産が回復するなど景気は緩やかながらも持ち直しました。
当社が事業を営むインドネシアも同感染症が抑制され、個人消費が堅調に推移するとともに、資源国である同国の貿易収支改善もあり、経済は緩やかに回復しております。
一方、国内の鉄鋼需要は前年同期に比べ自動車向けを中心に総じて減少しており、当社の主要需要先である建設向けも低迷が続いております。インドネシアの建設需要も同様に低位で推移しました。
このような状況下、国内においては、主原料である鉄スクラップ価格が2008年以来の６万円/トンを超える水準まで高騰し、資源価格上昇も相まって製造コスト負担が増大する中で、お客様の理解を得ながら再生産可能な販売価格への改定を進め、期後半にはスクラップ価格が一時的に低下したことから一定のマージンを確保することができました。
また、並行して徹底的なコスト改善も進めてまいりました。まずは、2018年度より取り組んできた大阪事業所圧延ライン体質強化対策、いわゆるSプロジェクトにおいて、恩加島圧延工場生産品の堺工場への移管が完了し、本年９月末をもって恩加島圧延工場を休止いたしました。大阪事業所全体での固定費最適化と生産集約による堺工場でのコスト改善を鋭意進めております。
また、岸和田工場でのコスト改善や省エネに資する投資への着手や、当社堺工場から東京鋼鐵への一部製品の生産移管など、各拠点のコスト競争力強化に加え、グループ全体での最適生産体制の構築にも取り組んでおります。
インドネシア事業は、原料価格の大幅な変動に加え、製品市況の低迷などから厳しい経営環境となりました。引き続き新規販路の拡大や原料の安価調達ソース拡大など成長へ向けた戦略を継続してまいります。
加えて、当社グループガバナンス強化へ向けた取組みとして、安全・環境・防災対策の基盤整備を継続するとともに、品質・コンプライアンスの強化を推進しております。
以上の取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は45万５千トン、売上高は551億９千２百万円（前年同期実績472億２千１百万円）、経常利益は47億４千１百万円（前年同期実績25億８千３百万円）となり、大阪地区生産体制最適化等に伴う事業構造改善費用14億１千１百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億８百万円（前年同期実績17億３千９百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、1,319億３千３百万円となりました。これは、主として棚卸資産が53億３千６百万円、未収入金が12億６千１百万円増加し、預け金が26億２千７百万円、売上債権が15億８千９百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、807億６千３百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.1％増加し、2,126億９千７百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、487億２千５百万円となりました。これは、主として短期借入金が61億７千７百万円増加し、支払手形及び買掛金が37億１千８百万円、未払金が19億９千８百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、108億４千２百万円となりました。これは、主として事業構造改善引当金が９億６千８百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.0％増加し、595億６千７百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、1,531億２千９百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ33億７千万円減少し、590億２千６百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、27億５千８百万円(前年同期実績25億７千９百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益33億３千万円、売上債権の減少額25億５千５百万円、減価償却費20億８千７百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額43億３千８百万円、棚卸資産の増加額35億８千７百万円、未収入金の増加額12億４百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、23億５千３百万円(前年同期実績25億８千万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得23億６千２百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、12億５千３百万円(前年同期実績６千７百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額27億４百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済17億３千８百万円であります。
(3) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を３百万円計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 25,629 | 65.85 |
| JPLLC-CL JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,NY 11245(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,809 | 4.65 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,511 | 3.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,507 | 3.87 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 918 | 2.36 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 747 | 1.92 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 305 | 0.78 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 293 | 0.75 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | 259 | 0.66 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 194 | 0.50 |
| 計 | ― | 33,171 | 85.23 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行は信託業務に係る株式であります。
２ 2022年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年９月２日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
名称 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エル
ティーディー
住所 ２６０ オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン シンガポール
２３８８５５
保有株券等の数 株式 2,324千株
株券等保有割合 5.50％
３ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
名称 JPモルガン証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
保有株券等の数 株式 258千株
株券等保有割合 0.61％
名称 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地
保有株券等の数 株式 1,810千株
株券等保有割合 4.28％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 3,359,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 388,814 | 同上 |
| 38,881,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 38,682 | |||
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,814 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,359,900 | ― | 3,359,900 | 7.95 |
| 計 | ― | 3,359,900 | ― | 3,359,900 | 7.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,997 | 4,253 | |||||||||
| 売掛金 | 22,059 | 21,436 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,023 | 57 | |||||||||
| 製品 | 17,431 | 22,401 | |||||||||
| 仕掛品 | 599 | 634 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,470 | 7,802 | |||||||||
| 未収入金 | 8,547 | 9,808 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 57,399 | 54,772 | |||||||||
| その他 | 642 | 938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,033 | 131,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,616 | 8,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,705 | 27,415 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,199 | 2,290 | |||||||||
| 土地 | 36,627 | 37,311 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,483 | 2,751 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,632 | 78,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18 | 17 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 563 | 514 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 400 | 464 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78 | 95 | |||||||||
| その他 | 568 | 1,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,610 | 2,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,261 | 80,763 | |||||||||
| 資産合計 | 208,294 | 212,697 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,538 | 15,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,726 | 22,904 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,306 | 3,929 | |||||||||
| 未払金 | 4,406 | 2,407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,001 | 1,569 | |||||||||
| 修繕引当金 | 601 | 572 | |||||||||
| その他 | 1,680 | 1,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,261 | 48,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,143 | 6,257 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,495 | 1,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,771 | 1,920 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 223 | 1,192 | |||||||||
| その他 | 369 | 326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,003 | 10,842 | |||||||||
| 負債合計 | 57,265 | 59,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,359 | 135,042 | |||||||||
| 自己株式 | △4,537 | △4,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,947 | 149,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221 | 188 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 89 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147 | 574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 246 | 229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 704 | 1,028 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,376 | 2,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,028 | 153,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,294 | 212,697 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,221 | 55,192 | |||||||||
| 売上原価 | 41,302 | 47,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,918 | 7,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,532 | 1,498 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 585 | 604 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17 | 14 | |||||||||
| 減価償却費 | 47 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,002 | 1,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,184 | 3,198 | |||||||||
| 営業利益 | 2,734 | 4,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 10 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 206 | 205 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | ― | 771 | |||||||||
| その他 | 90 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 398 | 1,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 162 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 53 | |||||||||
| 租税公課 | 40 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 239 | 268 | |||||||||
| その他 | 82 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 549 | 554 | |||||||||
| 経常利益 | 2,583 | 4,741 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※ 1,411 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,411 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,583 | 3,330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 811 | 1,455 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | △381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 781 | 1,073 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,801 | 2,256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,739 | 2,208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,801 | 2,256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | △33 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 53 | △60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 164 | 496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 236 | 384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,037 | 2,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,945 | 2,532 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | 108 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,583 | 3,330 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,030 | 2,087 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 6 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △27 | △29 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | ― | 968 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △100 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 112 | 162 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 53 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,061 | 2,555 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,077 | △3,587 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 397 | △1,204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,800 | △4,338 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △230 | △996 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 38 | △63 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 206 | △280 | |||||||||
| 金利スワップ評価損益（△は益） | ― | △771 | |||||||||
| その他 | △43 | 216 | |||||||||
| 小計 | 2,735 | △1,844 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 92 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △95 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △152 | △911 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,579 | △2,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,635 | △2,362 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 37 | 3 | |||||||||
| その他の収入 | 17 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,580 | △2,353 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,183 | 2,704 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 704 | 828 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,542 | △1,738 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △272 | △525 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 67 | 1,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 237 | 487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 304 | △3,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 62,621 | 62,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 62,925 | ※ 59,026 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社大阪事業所恩加島圧延工場を本年９月に休止したことなどから事業構造改善費用1,411百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費940百万円、その他57百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、968百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,869百万円 | 4,253百万円 |
| 預け金 | 58,055 〃 | 54,772 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 62,925百万円 | 59,026百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月18日取締役会 | 普通株式 | 272 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 272 | 7.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日取締役会 | 普通株式 | 525 | 13.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 311 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 29,696 |
| インドネシア | 9,741 |
| その他 | 7,783 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,221 |
| 外部顧客への売上高 | 47,221 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 36,953 |
| インドネシア | 5,951 |
| その他 | 12,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,192 |
| 外部顧客への売上高 | 55,192 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円70銭 | 56円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,739 | 2,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,739 | 2,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,920,506 | 38,920,145 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第45期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 311百万円
(2)１株当たりの金額 ８円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 安 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。