E03125 ファミリーマート 半期報告書－第42期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社グループは国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき１株の割合で株式併合を、2021年１月８日付で普通株式１株につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、第40期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．当社は、第40期中については中間財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期中の期首から適用しており、第42期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（2022年８月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（2022年８月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」が組織されております。

　なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間に比べ94億２千８百万円減少（前年同期比3.9％減）し2,317億３千５百万円となりました。

　事業利益（注）は、販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により95億３千３百万円減少（同19.7％減）し389億２千４百万円となりました。

　税引前中間利益は、主に前中間連結会計期間に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い計上した関係会社株式再評価益等がなくなったことにより1,042億６千３百万円減少（同76.9％減）し313億５百万円となりました。

　中間利益は、717億７千８百万円減少（同76.9％減）し216億６百万円となりました。

　非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ674億３千１百万円減少（同75.4％減）し219億４千４百万円となりました。

（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

②財政状態の状況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ494億７千６百万円増加し１兆6,556億４千３百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ489億３千２百万円増加し9,857億３千１百万円となりました。これは主として、リース負債が増加したことによるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加し6,699億１千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は40.5％、D/Eレシオ（ネット）は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,318億５千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ98億円増加しております。これは主に、税引前中間利益が減少した一方、関係会社株式再評価益が減少、預り金の増減額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は175億２千４百万円となり、前中間連結会計期間に比べ288億９千９百万円減少しております。これは主に、支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,259億７千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ272億６百万円増加しております。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ116億２百万円減少し、2,091億８千６百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの営業収益

　当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当中間連結会計期間のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表等　(1）要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　及び　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、活動制限の緩和に伴い人流が回復したことにより経済が正常化に向けて動き出し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料やエネルギー価格などの上昇に円安等の影響も加わり、厳しい経営環境が続いていることに加え、2022年６月以降には新型コロナウイルス感染症の第７波に突入し、依然としてコロナ影響は色濃く残っております。

　当社におきましても、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を最優先にしながらも、新生活様式への需要変化に対応し、それぞれの地域のお客様に寄り添い、地域社会に貢献し、更なる事業成長を目指し邁進しております。

　このような環境の下、当社は、当中間連結会計期間においては中期経営計画に掲げました「再成長を実現する３年間」の１年目として、コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を推進しつつ、当社の強みである「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」からなる『CVS事業の基盤強化』と、『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現し事業全体の変革に取り組んでまいりました。

（CVS事業の基盤強化）

　当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強み（「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」）を更に強化することで、お客様により優良な顧客体験価値を提供することを目指しております。

　「店舗基盤」については、AIを活用した店長業務サポートの実証実験を125店舗で実施し、店長業務とSV業務の負荷軽減に向けて取り組んでおります。また、飲料自動陳列ロボットの300店舗への導入拡大など、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。デジタルを活用した出店精度の向上による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大しております。さらに、店舗数と売場面積を広げていくことで、新たな市場の獲得も推進しております。

　「ブランド」については、お客様とのリアルな接点である店舗のQSC（クオリティ・サービス・クリンネス）レベルの向上を継続的に行います。また、営業・商品・マーケティングの連携強化により、2022年３月に発売し累計販売数1,500万食（2022年８月末時点）を超える「ファミマ・ザ・シリーズ」の「ファミマ・ザ・クリームパン」や、同年６月の発売から３日間で販売累計120万食を突破し、累計販売数960万食（2022年８月末時点）の「ファミマ・ザ・クレープ」、同年８月に累計販売数が700万足（2022年８月末時点）を突破し、SNSで継続的に話題を獲得する「コンビニエンスウェア」のソックス等、看板商品の開発と定番商品の強化をすることで日商や客数が伸長しております。同年９月に１周年を迎えるプライベートブランド「ファミマル」も、「おいしい◎うれしい◎あんしん◎」をキーワードに、引き続き品質向上・価値の提供へ取組みを推進しております。

　「顧客基盤」については、店舗に次ぐデジタルの顧客接点であるファミマのアプリ「ファミペイ」の強化に注力いたしました。2022年７月に３周年を迎えたことを記念し、「毎週金曜日はチャージの日！」、「ポイントカード連携のお買い物で3,000万ポイント山分け」等のキャンペーンを実施した結果、ダウンロード数は順調に推移し、1,350万ダウンロード（2022年８月末時点）を達成いたしました。お客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプローチを強化し、更に強固な顧客基盤を作ってまいります。

（基盤を活用した新規ビジネス拡大）

　ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した新規ビジネス（「広告・メディア」「金融」「デジタルコマース」）について、取組みを加速しております。

　「広告・メディア」については、デジタルサイネージの設置店舗を3,000店（2022年８月末時点）まで拡大し、店舗メディア化の加速や、様々な自社メディアと顧客データの分析を組み合わせたファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進しております。

　「金融」については、「ファミペイ」の更なる利便性向上の取組みとして、2021年に新たに開始した「ファミペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大に加え、その他の金融サービスの開発に取り組んでおります。

　「デジタルコマース」については、ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業の創出に取り組んでおります。

　これら新規事業の収益化を加速させ、獲得した収益を店舗に投資することで再成長の好循環を生みだしております。

（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）

　中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けては、引き続き「温室効果ガス削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の取組みを推進しております。

　「温室効果ガス削減」については、省エネ型機器の導入により、店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進めます。また、「ファミマecoビジョン2050」にとどまらず、物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。

　「プラスチック対策」については、2022年４月より手巻おむすびの包材フィルムをバイオ素材を使用した包材に変更、またサンドイッチの包材の形状を変更する等、石油系プラスチックの削減を推進しております。

　「食品ロスの削減」の取組みについては、店頭で消費期限の迫ったおむすびや弁当など中食商品の値下システムの活用が、加盟店でも確実に広がっており、発注精度向上に向けた加盟店支援制度と合わせ、食品ロスの削減を推進しております。ほかにも、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しており、全国43都道府県1,742店舗（2022年８月末時点）でこの活動を実施しております。また、同年７月にはフィリピン産高地栽培バナナの「規格外品」を使用した「ごろごろ果肉バナナミルク」を発売し、ファミリーマート初の飲料におけるフードロス削減の取組みを行いました。コンビニエンスストアならではのインフラを活かし、お客様に手にとっていただきやすい地球環境に配慮した商品をお届けすることで、更なる「食品ロスの削減」に取り組んでおります。

　これらのように、当社ならではの取組みをより一層推進しております。

　当中間連結会計期間末の国内店舗数は16,562店（国内エリアフランチャイザー３社計925店を含む）となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,011店となり、国内外合わせた全店舗数は24,573店となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,317億３千５百万円（前年同期比3.9％減）、事業利益は389億２千４百万円（同19.7％減）、税引前中間利益は313億５百万円（同76.9％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は219億４千４百万円（同75.4％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a．キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。

c．財政政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2022年８月31日現在）

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約中間連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

　なお、中間財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【要約中間連結財務諸表等】

（１）【要約中間連結財務諸表】

①【要約中間連結財政状態計算書】

②【要約中間連結損益計算書】

③【要約中間連結包括利益計算書】

④【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当中間連結会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファミリーマート（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。当社の要約中間連結財務諸表は、８月末日を報告期間の末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展開しております。

　本要約中間連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年２月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化が会計上の見積りに及ぼす影響についても適宜見直しを行い、当中間連結会計期間における会計処理に反映しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、上記を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

事業セグメント情報

　当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントを採用しているため、報告セグメント別の記載を省略しております。

６．支配の喪失

前中間連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

（子会社の売却）

全家便利商店股份有限公司株式の一部譲渡

　当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の５％を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2021年３月31日に同社の発行済株式の２％、同年６月９日に同３％の譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は50.00％から45.00％となり、同社は子会社から関連会社に異動しております。

①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

②支配の喪失等に伴うキャッシュ・フロー

③支配の喪失に伴う損益

　全家便利商店股份有限公司に対する支配の喪失に伴い認識した利益は92,585百万円であり、要約中間連結損益計算書上「その他の収益」に含めております。これは関係会社株式売却益4,668百万円の計上及び譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した関係会社株式再評価益87,918百万円の計上であります。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　配当の効力発生日が、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものはありません。

８．営業収益

　主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。

（注）加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。

９．売上原価、販売費及び一般管理費

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

10．その他の収益

前中間連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　注記「６．支配の喪失」に記載のとおり、当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の５％を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2021年３月31日に同社の発行済株式の２％、同年６月９日に同３％の譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益4,668百万円及び関係会社株式再評価益87,918百万円を計上するとともに、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該関係会社株式売却益及び関係会社株式再評価益は要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

11．その他の費用

前中間連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社は、一部の店舗に係る有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産等につき減損損失4,730百万円を計上しております。

　当該減損損失は要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

当中間連結会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社は、一部の店舗に係る有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産等につき減損損失6,623百万円を計上しております。

　当該減損損失は要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

12．法人所得税費用

前中間連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

注記「６．支配の喪失」及び「10．その他の収益」に記載のとおり、当社が保有する全家便利商店股份有限公司株式について2021年３月31日に同社株式の発行済株式の２％、同年６月９日に同３％の譲渡が完了したことにより生じた関係会社株式売却益4,668百万円及び、同社に対する支配を喪失したことに伴い譲渡後の同社株式について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより生じた関係会社株式再評価益87,918百万円を計上しております。その結果、当該収益に対応する法人所得税費用を計上したことにより、前中間連結会計期間における法人所得税費用が28,679百万円増加しております。

13．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14．金融商品の公正価値

　公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

①償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。

（注）１．その他の金融資産には、要約中間連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。

２．その他の金融負債には、要約中間連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。

　社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル２に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

当中間連結会計期間（2022年８月31日）

　なお、上記の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の金融負債」に含まれております。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（債券）

　取引金融機関により提示された評価額に基づく公正価値によっており、レベル２に分類しております。

（株式）

　上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（デリバティブ負債）

　取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。

③評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

④レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の変動は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、中間決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。

２．企業結合等に関する詳細は、注記「６．支配の喪失」をご参照ください。

15．関連当事者

関連当事者との取引

前中間連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

４．当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに対して譲渡することを決議し、2021年３月31日に同社の発行済株式の２％の、同年６月９日に同３％の譲渡が完了いたしました。詳細につきましては、注記「６．支配の喪失」をご参照ください。

５．伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度を利用した資金の寄託契約に伴う取引であります。

６．伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。取引金額は期中における増減額を記載しております。

７．利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

８．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

３．伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。取引金額は期中における増減額を記載しております。

４．利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

16．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当中間会計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの　　中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　　　　　　　　　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：２年－50年

構築物　　　　　　：２年－50年

機械及び装置　　　：２年－17年

工具、器具及び備品：２年－20年

(2）無形固定資産

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　のれんについては、５年～20年で均等償却しております。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用　　　　　　　　　　　　　　均等額償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年から14年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。

　数値計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年から14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(6）関係会社等事業損失引当金

　関係会社等の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　具体的には　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は、小売チェーンとして、コンビニエンスストアを運営しております。

　当社はコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

　当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

　履行義務を識別するに際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品もしくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

　当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。

　値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。

　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

　将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、直営店の顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

　また、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当中間会計期間の営業総収入が2,096百万円、売上原価が2,049百万円、販売費及び一般管理費が47百万円それぞれ減少したことにより、営業総利益が47百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したことにより、前中間会計期間の損益計算書において「その他の営業収入」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当中間会計期間より独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法により組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う重要な会計上の見積り

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社に与える影響等を含む仮定については適宜見直しを行い、当中間会計期間における会計処理に反映しております。

　今後も、同感染症の感染拡大の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

１．偶発債務

次の会社に対して、債務保証を行っております。

（注）１．金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

２．機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。

※２．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当中間会計期間（2022年８月31日）

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第41期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　2022年５月27日関東財務局長に提出

(2）臨時報告書

2022年３月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーマートの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファミリーマート及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーマートの2022年3月1日から2023年2月28日までの第42期事業年度の中間会計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーマートの2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。