9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会

       社数を示しております。

第35期第２四半期連結累計期間－68社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期第２四半期連結累計期間－69社(６社)

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比27.0％増の１兆1,150億円となりました。また、これに伴って営業利益は667億円(前年同期は営業損失1,158億円)、経常利益は395億円(前年同期は経常損失1,362億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,452億円)となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76億円増の９兆990億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33億円減の６兆6,699億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ109億円増の２兆4,291億円となりました。

［セグメント別の状況］

①　運輸事業

新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、鉄道運輸収入が増加したことに加え、Ｓｕｉｃａに係る負債の収益計上時期を変更したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比30.9％増の8,030億円となり、営業利益は173億円(前年同期は営業損失1,439億円)となりました。

②　流通・サービス事業

新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0％増の1,679億円となり、営業利益は前年同期比555.8％増の117億円となりました。

③　不動産・ホテル事業

新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.5％増の1,700億円となり、営業利益は前年同期比40.2％増の319億円となりました。

④　その他

クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.8％増の953億円となり、営業利益は前年同期比42.2％増の43億円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としています。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

なお、当社組織の再編を実施し、2022年10月１日から東京支社は首都圏本部といたしました。

②　収入実績

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、前年同期の流出額に比べ1,782億円増となり、1,283億円の流入額となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前年同期に比べ680億円減の2,249億円となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前年同期に比べ2,006億円減の1,259億円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ304億円増の2,014億円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,515億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。

このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでまいります。

また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化をはかっていくため、2022年６月以降、当社組織の改正を実施しております。10月１日から各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」、「東北」、「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を「首都圏本部」、仙台支社を「東北本部」といたしました。この再編により、安全をトッププライオリティに、地域との関係性を維持しながら、地域や線区に応じたスピーディーな事業運営ができる体制を構築するとともに、専門技術とノウハウを集約することで、技術力を維持・向上させる取組みを進めてまいります。

なお、連結業績見通しについては、当第２四半期決算等を踏まえ検討した結果、2022年４月27日発表の通期の予想から変更いたしません。

(4) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、60億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を190,011百万円に変更しております。

また、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」について、設備整備エリアを拡大したため、予定総額を21,712百万円に変更しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,283億円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,249億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,259億円の流入となり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は2,014億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,515億円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆8,530億円であります。

当社は、当第２四半期連結累計期間に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする６本の無担保普通社債を総額900億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2025年から2033年の間とする３本の無担保普通社債を総額18.5億ユーロ(2,549億円)発行いたしました。なお、2022年10月14日に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする４本の無担保普通社債を総額450億円発行しております。その他、当第２四半期連結累計期間に金融機関から総額380億円の長期資金を借り入れました。

短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,700億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額3,000億円設定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

   (2022年９月30日現在)

(注) １　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３　株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４　三井住友信託銀行株式会社から2022年10月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2022年９月30日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2022年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

 １  偶発債務

 　受注契約に係る契約履行保証

　  (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

※２  棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

　 前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 (単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額427百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額493百万円、セグメント間取引消去△63百万円などが含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　 当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 (単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,362百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,441百万円、

　セグメント間取引消去△96百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　 （会計上の見積りの変更）

　　　当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が経過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。

　　　この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の運輸事業の売上高が22,243百万円増加し、セグメント利益が同額増加しております。 

(収益認識関係)

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　 前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

　　 当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

２ 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、第36期(2022年４月１日～2023年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　      18,879百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      50円

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。