| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 名古屋鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagoya Railroad Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 﨑 裕 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 052(588)0846番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 川 津 智 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．名古屋鉄道株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)1001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 渥 美 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第２四半期連結累計期間 | 第159期第２四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 224,284 | 263,125 | 490,919 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,525 | 11,701 | 13,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,016 | 7,746 | 9,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,247 | 8,022 | 8,721 |
| 純資産額 | (百万円) | 410,112 | 414,128 | 411,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,179,476 | 1,181,760 | 1,186,897 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.17 | 39.42 | 47.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.83 | 36.83 | 44.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 33.0 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,814 | 22,608 | 39,320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,131 | △29,783 | △39,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,563 | △2,029 | △3,339 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,716 | 41,224 | 50,430 |
| 回次 | 第158期第２四半期連結会計期間 | 第159期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.52 | 23.20 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（交通事業）
新規設立：名鉄グループバスホールディングス㈱
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に緊急事態宣言等が発出された前年同期に比べ需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加などにより、263,125百万円（前年同期比17.3％増）となりました。営業損益は、燃料費等の費用が増加したものの、増収により前年同期に比べ12,824百万円収支改善し10,180百万円の利益となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業損益の改善により11,701百万円（前年同期比363.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の悪化に加え法人税等が増加したものの、経常増益により7,746百万円（前年同期比661.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、各事業の輸送人員が回復したことにより64,727百万円（前年同期比17.7％増）となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前年同期に比べ6,798百万円収支改善し2,710百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 鉄軌道事業 | 39,664 | 34,377 | 15.4 | 2,769 | △732 | ― |
| バス事業 | 16,637 | 14,199 | 17.2 | △169 | △1,910 | ― |
| タクシー事業 | 9,272 | 7,520 | 23.3 | 40 | △1,522 | ― |
| 調整額 | △847 | △1,092 | ― | 69 | 78 | ― |
| 計 | 64,727 | 55,005 | 17.7 | 2,710 | △4,087 | ― |
②運送事業
運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより68,705百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加があったものの、増収により1,928百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| トラック事業 | 76,899 | 76,765 | 0.2 | 904 | 1,828 | △50.5 |
| 海運事業 | 8,663 | 6,957 | 24.5 | 1,019 | △207 | ― |
| 調整額 | △16,857 | △17,180 | ― | 3 | 59 | ― |
| 計 | 68,705 | 66,542 | 3.3 | 1,928 | 1,680 | 14.7 |
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により47,556百万円（前年同期比26.6％増）となり、営業利益は、増収により6,627百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 不動産賃貸業 | 24,137 | 22,460 | 7.5 | 4,623 | 4,131 | 11.9 |
| 不動産分譲業 | 20,309 | 11,455 | 77.3 | 1,769 | 547 | 223.2 |
| 不動産管理業 | 6,577 | 6,569 | 0.1 | 218 | 244 | △10.5 |
| 調整額 | △3,467 | △2,931 | ― | 16 | △31 | ― |
| 計 | 47,556 | 37,553 | 26.6 | 6,627 | 4,891 | 35.5 |
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、観光需要が回復したことにより36,488百万円（前年同期比100.1％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ4,511百万円収支改善し531百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| ホテル業 | 6,946 | 3,820 | 81.8 | △1,654 | △2,959 | ― |
| 観光施設事業 | 8,969 | 5,917 | 51.6 | 362 | △698 | ― |
| 旅行業 | 20,871 | 8,718 | 139.4 | 779 | △1,376 | ― |
| 調整額 | △299 | △218 | ― | △18 | △7 | ― |
| 計 | 36,488 | 18,237 | 100.1 | △531 | △5,042 | ― |
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収となったものの、建設資材取扱の減少などにより30,771百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業損失は、百貨店業の収支改善などにより前年同期に比べ７百万円収支改善し1,471百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 百貨店業 | 8,108 | 7,179 | 12.9 | △1,355 | △1,642 | ― |
| その他物品販売 | 22,709 | 24,088 | △5.7 | 86 | 61 | 40.7 |
| 調整額 | △46 | △48 | ― | △202 | 101 | ― |
| 計 | 30,771 | 31,218 | △1.4 | △1,471 | △1,479 | ― |
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加などにより11,228百万円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、営業利益は、航空事業における修繕費等の増加により351百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 航空関連サービス事業 | 11,387 | 10,612 | 7.3 | 350 | 728 | △51.9 |
| 調整額 | △159 | △176 | ― | 0 | 3 | ― |
| 計 | 11,228 | 10,436 | 7.6 | 351 | 732 | △52.0 |
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注は減少したものの、システム関連の受注増加などにより20,188百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は、増収により522百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 設備保守整備事業 | 9,485 | 9,955 | △4.7 | △198 | 23 | ― |
| その他事業 | 11,065 | 10,220 | 8.3 | 717 | 461 | 55.4 |
| 調整額 | △362 | △363 | ― | 3 | △13 | ― |
| 計 | 20,188 | 19,813 | 1.9 | 522 | 471 | 10.9 |
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資等により有形固定資産が増加した一方、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5,137百万円減少し1,181,760百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,133百万円減少し767,631百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,995百万円増加し414,128百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,206百万円減少し41,224百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ13,793百万円増加し22,608百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ7,652百万円減少し△29,783百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増減額が減少したことなどにより、前年同期に比べ4,593百万円減少し△2,029百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 196,700,692 | 196,700,692 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 196,700,692 | 196,700,692 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 196,700,692 | ― | 101,158 | ― | 33,646 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 25,029 | 12.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,715 | 3.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 5,054 | 2.57 |
| ジェーピー モルガン チェースバンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,621 | 1.33 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,457 | 1.25 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,079 | 1.05 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 2,012 | 1.02 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,863 | 0.94 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,595 | 0.81 |
| INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND, LTD（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRANDCAYMAN KY1-9007（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,527 | 0.77 |
| 計 | ― | 51,956 | 26.43 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,432 | 0.73 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,868 | 3.49 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,028 | 1.54 |
| 計 | ― | 11,330 | 5.76 |
３ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2022年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,457 | 1.25 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,177 | 2.63 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,273 | 0.65 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 466 | 0.24 |
| 計 | ― | 9,374 | 4.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 135,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,958,468 | ― |
| 195,846,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 718,692 | |||
| 発行済株式総数 | 196,700,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,958,468 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が22株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅 一丁目２番４号 | 135,200 | ― | 135,200 | 0.06 |
| 計 | ― | 135,200 | ― | 135,200 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,927 | 41,699 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,877 | 57,407 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,871 | 1,874 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 73,181 | 72,108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,427 | 5,740 | |||||||||
| 仕掛品 | 675 | 1,761 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,620 | 4,944 | |||||||||
| その他 | 16,196 | 19,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 211,596 | 204,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 307,840 | 302,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 79,359 | 80,372 | |||||||||
| 土地 | 356,040 | 356,014 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,000 | 10,655 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61,990 | 70,582 | |||||||||
| その他（純額） | 7,933 | 7,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 825,163 | 827,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 7,040 | 6,907 | |||||||||
| のれん | 660 | 1,622 | |||||||||
| リース資産 | 335 | 305 | |||||||||
| その他 | 3,063 | 3,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,099 | 11,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,661 | 102,733 | |||||||||
| 長期貸付金 | 431 | 386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,732 | 18,810 | |||||||||
| その他 | 17,714 | 16,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △501 | △458 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,037 | 138,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 975,301 | 977,440 | |||||||||
| 資産合計 | 1,186,897 | 1,181,760 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,091 | 47,865 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,257 | 44,985 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 36,000 | 25,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,132 | 1,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,388 | 4,536 | |||||||||
| 従業員預り金 | 20,459 | 20,495 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,193 | 5,627 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 349 | 356 | |||||||||
| その他 | 89,620 | 100,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 264,512 | 270,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 225,100 | 215,080 | |||||||||
| 長期借入金 | 155,296 | 153,044 | |||||||||
| リース債務 | 11,781 | 11,193 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,646 | 4,122 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 55,329 | 55,314 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,141 | 26 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 5,895 | 5,562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,620 | 33,685 | |||||||||
| その他 | 18,442 | 18,843 | |||||||||
| 固定負債合計 | 511,253 | 496,872 | |||||||||
| 負債合計 | 775,765 | 767,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 101,158 | 101,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 38,405 | 40,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 142,815 | 148,125 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 282,266 | 289,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,616 | 13,995 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 741 | 436 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 86,257 | 86,223 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 457 | 384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,057 | 101,061 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,808 | 24,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 411,132 | 414,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,186,897 | 1,181,760 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 224,284 | 263,125 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 204,555 | 229,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,372 | ※1 23,801 | |||||||||
| 営業費合計 | 226,928 | 252,944 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,644 | 10,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 664 | 685 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,384 | 1,121 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 2,967 | 577 | |||||||||
| 雑収入 | 1,711 | 875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,738 | 3,273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,499 | 1,406 | |||||||||
| 整理損失引当金繰入額 | - | 95 | |||||||||
| 雑支出 | 69 | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,569 | 1,752 | |||||||||
| 経常利益 | 2,525 | 11,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 341 | 341 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 275 | 328 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,701 | 408 | |||||||||
| その他 | 315 | 238 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,633 | 1,317 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 35 | 20 | |||||||||
| 減損損失 | 330 | 119 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 535 | 187 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 160 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 91 | 32 | |||||||||
| 整理損失引当金繰入額 | 286 | - | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 244 | 248 | |||||||||
| その他 | 91 | 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,615 | 841 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,543 | 12,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,683 | 3,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △582 | 321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,101 | 4,199 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,441 | 7,977 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 424 | 230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,016 | 7,746 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,441 | 7,977 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,105 | 537 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 251 | △321 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △308 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △141 | △58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △113 | △150 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 805 | 44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,247 | 8,022 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,849 | 7,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 397 | 236 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,543 | 12,177 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,852 | 18,916 | |||||||||
| 減損損失 | 330 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 202 | 44 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 246 | 445 | |||||||||
| 整理損失引当金の増減額（△は減少） | △175 | △333 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,647 | △1,092 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,610 | △214 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,260 | 311 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,359 | 290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,605 | △4,863 | |||||||||
| その他 | △425 | 1,243 | |||||||||
| 小計 | 4,613 | 27,043 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,070 | 1,479 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,565 | △1,388 | |||||||||
| 割増退職金の支払額 | △46 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 3,225 | 689 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,518 | △5,215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,814 | 22,608 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △36,116 | △35,901 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 597 | 642 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △310 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,731 | 537 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 520 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,312 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △586 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 10,886 | 8,153 | |||||||||
| その他 | 261 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,131 | △29,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 994 | 6,961 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 29,999 | △11,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,486 | 6,856 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,865 | △8,889 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 9,950 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △2,241 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22 | △2,458 | |||||||||
| その他 | △1,028 | △1,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,563 | △2,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,743 | △9,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,459 | 50,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 42,716 | ※1 41,224 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 201,863百万円 | 202,007百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 上飯田連絡線㈱ | 788百万円 | 817百万円 |
| 中部国際空港連絡鉄道㈱ | 78 | 62 |
| 合計 | 867 | 880 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 人件費 | 13,077 | 百万円 | 13,253 | 百万円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 1,073 | 1,061 | ||
| うち退職給付費用 | 491 | 492 | ||
| 諸税 | 1,011 | 1,215 | ||
| 減価償却費 | 1,117 | 1,197 | ||
| 賃借料 | 1,335 | 1,238 | ||
| 広告宣伝費 | 860 | 1,145 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 38,265百万円 | 41,699百万円 |
| 有価証券勘定 | 5,000 | ― |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △548 | △474 |
| 現金及び現金同等物 | 42,716 | 41,224 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,458 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 53,896 | 66,320 | 32,675 | 18,123 | 29,969 | 10,436 | 12,860 | 224,284 | ― | 224,284 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,108 | 221 | 4,877 | 113 | 1,249 | ― | 6,952 | 14,523 | △14,523 | ― |
| 計 | 55,005 | 66,542 | 37,553 | 18,237 | 31,218 | 10,436 | 19,813 | 238,807 | △14,523 | 224,284 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,087 | 1,680 | 4,891 | △5,042 | △1,479 | 732 | 471 | △2,834 | 190 | △2,644 |
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額190百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 63,326 | 68,517 | 42,487 | 36,292 | 28,769 | 11,228 | 12,504 | 263,125 | ― | 263,125 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,401 | 187 | 5,069 | 196 | 2,002 | ― | 7,684 | 16,541 | △16,541 | ― |
| 計 | 64,727 | 68,705 | 47,556 | 36,488 | 30,771 | 11,228 | 20,188 | 279,666 | △16,541 | 263,125 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,710 | 1,928 | 6,627 | △531 | △1,471 | 351 | 522 | 10,137 | 42 | 10,180 |
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額42百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 34,377 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,377 | ― | 34,377 |
| バス事業 | 12,038 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,038 | ― | 12,038 |
| タクシー事業 | 7,520 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,520 | ― | 7,520 |
| トラック事業 | ― | 76,765 | ― | ― | ― | ― | 76,765 | ― | 76,765 |
| 海運事業 | ― | 6,957 | ― | ― | ― | ― | 6,957 | ― | 6,957 |
| 不動産賃貸業 | ― | ― | 7,527 | ― | ― | ― | 7,527 | ― | 7,527 |
| 不動産分譲業 | ― | ― | 11,455 | ― | ― | ― | 11,455 | ― | 11,455 |
| 不動産管理業 | ― | ― | 6,569 | ― | ― | ― | 6,569 | ― | 6,569 |
| ホテル業 | ― | ― | ― | 3,820 | ― | ― | 3,820 | ― | 3,820 |
| 観光施設事業 | ― | ― | ― | 5,917 | ― | ― | 5,917 | ― | 5,917 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | 8,718 | ― | ― | 8,718 | ― | 8,718 |
| 百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 7,179 | ― | 7,179 | ― | 7,179 |
| その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 24,088 | ― | 24,088 | ― | 24,088 |
| 航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,612 | 10,612 | ― | 10,612 |
| 設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,955 | 9,955 |
| その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,302 | 6,302 |
| 内部営業収益又は振替高 | △2,201 | △17,401 | △2,656 | △332 | △1,298 | △176 | △24,066 | △7,144 | △31,210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,735 | 66,320 | 22,896 | 18,123 | 29,969 | 10,436 | 199,482 | 9,113 | 208,595 |
| その他の収益 | 2,161 | ― | 9,779 | ― | ― | ― | 11,940 | 3,747 | 15,688 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 53,896 | 66,320 | 32,675 | 18,123 | 29,969 | 10,436 | 211,423 | 12,860 | 224,284 |
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 39,664 | ― | ― | ― | ― | ― | 39,664 | ― | 39,664 |
| バス事業 | 14,598 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,598 | ― | 14,598 |
| タクシー事業 | 9,272 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,272 | ― | 9,272 |
| トラック事業 | ― | 76,899 | ― | ― | ― | ― | 76,899 | ― | 76,899 |
| 海運事業 | ― | 8,663 | ― | ― | ― | ― | 8,663 | ― | 8,663 |
| 不動産賃貸業 | ― | ― | 8,485 | ― | ― | ― | 8,485 | ― | 8,485 |
| 不動産分譲業 | ― | ― | 20,309 | ― | ― | ― | 20,309 | ― | 20,309 |
| 不動産管理業 | ― | ― | 6,577 | ― | ― | ― | 6,577 | ― | 6,577 |
| ホテル業 | ― | ― | ― | 6,946 | ― | ― | 6,946 | ― | 6,946 |
| 観光施設事業 | ― | ― | ― | 8,969 | ― | ― | 8,969 | ― | 8,969 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | 20,871 | ― | ― | 20,871 | ― | 20,871 |
| 百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 8,108 | ― | 8,108 | ― | 8,108 |
| その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 22,709 | ― | 22,709 | ― | 22,709 |
| 航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,387 | 11,387 | ― | 11,387 |
| 設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,485 | 9,485 |
| その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,005 | 7,005 |
| 内部営業収益又は振替高 | △2,248 | △17,045 | △2,947 | △495 | △2,048 | △159 | △24,945 | △7,877 | △32,822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,287 | 68,517 | 32,425 | 36,292 | 28,769 | 11,228 | 238,519 | 8,614 | 247,133 |
| その他の収益 | 2,039 | ― | 10,062 | ― | ― | ― | 12,101 | 3,890 | 15,991 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 63,326 | 68,517 | 42,487 | 36,292 | 28,769 | 11,228 | 250,620 | 12,504 | 263,125 |
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5.17円 | 39.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,016 | 7,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,016 | 7,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 196,648,641 | 196,544,141 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4.83円 | 36.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち支払利息(税額相当額控除後)) | ―(―) | ―(―) |
| 普通株式増加数(株) | 13,798,078 | 13,797,568 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 薊 和 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 好 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。