7729 東京精密 四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当会計方針の変更は遡及適用され、第99期第２四半期連結累計期間、第99期第２四半期連結会計期間及び第99期連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が緩和され、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。一方で、ウクライナ情勢悪化による資源不足、中国での部分的なロックダウンによる物流の停滞などに伴い、資源・エネルギーや原材料の入手難、価格高騰が続き、これを契機とした急激なインフレ、為替相場変動や金利上昇などに拍車がかかっており、景気悪化が懸念される状況となっております。

このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の受注、売上は引き続き高水準で推移したものの、同部門の取引先である半導体やハイテク関連企業では、民生エレクトロニクス製品の需要減少や半導体デバイスの在庫増加による設備投資減速の兆しが見られました。一方、計測機器部門の取引先であるものづくり業界全般では、緩やかに設備投資を再開する動きが続きました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高71,076百万円（前年同四半期比16.1%増）、営業利益15,685百万円（同21.6%増）、経常利益16,561百万円（同27.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,908 百万円（同24.0%増）となりました。

これにより、売上高、各利益ともに半期ベースの既往ピーク実績を更新しました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりです。

①　半導体製造装置

半導体製造装置部門では、携帯端末などの民生エレクトロニクス製品需要の減少により、ロジックデバイスや電子部品向け装置需要が減速傾向となり、受注高は前年同期比で減少しました。一方で、SiC などのパワー半導体向け需要、ウェーハ増産向け需要は堅調に推移しました。

生産面では部材調達難の影響が続いたものの、調達先拡大や設計変更等の対応で高水準の稼働率と出荷を維持しました。この結果、売上高は前年同期比で増加しましたが、中国でのロックダウンによる据付遅延、台風による輸送遅延などの影響を受けました。

当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高55,400百万円（前年同四半期比16.7%増）、セグメント利益(営業利益)は13,923百万円（同23.5%増）という結果になりました。

②　計測機器

計測機器部門では、ものづくり業界全体の設備投資回復傾向が続いたことで、機械部品・ロボット・半導体関連需要などが堅調に推移し、自動車関連需要は本格的に回復していないものの、受注高、売上高は前年同期比で増加しました。

当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高15,675百万円（前年同四半期比14.1%増）、セグメント利益(営業利益)は1,762百万円（同8.2%増）という結果になりました。

次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計199,824百万円(うち、流動資産139,776百万円、固定資産60,048百万円)に対し、負債合計59,110百万円、純資産合計140,714百万円となっています。

①　資産

当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,537百万円増加し、199,824百万円となりました。増加の主な要因は、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加6,979百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加5,158百万円、建設仮勘定の増加3,683百万円、現金及び預金の減少4,236百万円等です。

②　負債

当第２四半期末における負債は、前連結会計年度末に比べ 95百万円減少し、59,110百万円となりました。

減少の主な要因は、長期借入金の減少1,000百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加1,004百万円等です。

③　純資産

当第２四半期末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 9,632百万円増加し、140,714百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加7,803百万円、その他の包括利益累計額の増加1,478百万円等です。この結果、自己資本比率は69.6%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 4,256百万円減少し、44,749百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,611百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16,626百万円、棚卸資産の増加6,563百万円、法人税等の支払額5,016百万円、売上債権の増加4,084百万円、減価償却費1,798百万円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,803百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,903百万円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,120百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額4,105百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円等によるものです。

(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じておりません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,342百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

2022年７月発行新株予約権(株式報酬型)

※　新株予約権証券の発行時における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数× 分割・併合の比率

また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

３　①　新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとする。

４　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額は、再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。

５　以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注)　なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有の状況が確認出来ないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

※１　三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)(保有株式1,270千株)、日興アセットマネジメント(株)(同718千株)の共同保有に係る報告です。

※２　ゴールドマン・サックス・インターナショナル(保有株式568千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)(同101千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(同1,075千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(同42千株)の共同保有に係る報告です。

※３　(株)みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ証券(株)(同544千株)、みずほ信託銀行(株)(同100千株)、アセットマネジメントOne(株)(同1,695千株)の共同保有に係る報告です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」について

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

２．「在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更」について

在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2012年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しています。

当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は264百万円、営業利益は25百万円、経常利益は26百万円、税金等調整前四半期純利益は26百万円、それぞれ減少しています。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が207百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高が同額増加しています。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 515,600株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が 2,501 百万円増加いたしました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月17日をもって終了しております。

(自己株式の処分)

当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式 8,240株を処分いたしました。この処分により、当第2 四半期連結累計期間において、自己株式が 36 百万円減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は 5,589 百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。

なお、前第２四半期連結累計期間における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。 

(収益認識関係)

収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

（注） 会計方針の変更等に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は０円１銭減少しています。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については増減はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議

2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日

株式会社東京精密

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。