| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 柏 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 柏 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社東陽テクニカ 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第3四半期連結累計期間 | 第70期第3四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月1日至 2021年6月30日 | 自 2021年10月1日至 2022年6月30日 | 自 2020年10月1日至 2021年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,082,415 | 18,968,538 | 23,511,633 |
| 経常利益 | (千円) | 1,880,851 | 2,111,975 | 2,231,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,508,753 | 1,462,315 | 1,734,989 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 1,349,011 | 1,348,446 | 1,549,422 |
| 純資産額 | (千円) | 30,667,578 | 29,466,395 | 29,737,038 |
| 総資産額 | (千円) | 35,633,939 | 41,280,913 | 38,879,538 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.40 | 61.76 | 70.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.95 | 61.35 | 70.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 71.1 | 76.1 |
| 回次 | 第69期第3四半期連結会計期間 | 第70期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月1日至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純損益 (△は損失) | (円) | 4.90 | △5.59 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（EMC／大型アンテナ）
当第3四半期連結会計期間において、当社米国子会社のTOYOTech LLC がGeneral Test Systems Inc.との共同出資により設立したAeroGT Labs Corporationを持分法の適用の範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”（目標数値：売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0％)の初年度となります。期初計画及び中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、連結売上高は189億6千8百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。この内、国内売上高は180億9千2百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は8億7千6百万円となりました。利益面では、営業利益17億5千万円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益21億1千1百万円（前年同四半期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億6千2百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
受注面では、カーボンニュートラル分野や5G（第5世代移動通信システム）／DX（デジタルトランスフォーメーション）分野、中国や米国でも好調に推移し、受注高は229億5千5百万円（前年同四半期比16.4%増）、受注残高が157億9千8百万円（前年同四半期比72.3%増）となりました。しかしながら、サプライチェーンの混乱による半導体・部品不足に改善が見られず、製品納期の長期化による出荷遅れが継続していることから、好調な受注を売上の伸びにつなげることができず、受注残高が過去最大に増加しています。また、製品納期の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も懸念点となりますが、当期の連結業績予想である売上高260億円、営業利益21億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいます。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティにおきましては、引き続き通信事業者の5G商用サービスに向けた試験や、企業のDX化推進に伴う通信品質試験の需要が堅調に推移しました。また、暗号化コンテンツ配信効率化製品の販売が堅調でした。一方、半導体・部品不足などによる納期遅延の影響や、前期は通信キャリア向けのサイバーセキュリティ対策の大型案件の売上があったため、売上高とセグメント利益が減少し、受注残が大幅に増加しました。
この結果、売上高は52億8千7百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は6億6千8百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車分野の振動騒音における研究開発投資が回復し、半導体関連分野の需要も増加しました。一方、半導体・部品不足などによる納期遅延の影響による出荷遅れが続いており、好調な受注を売上高の伸びにつなげることができず、売上高は微増となりました。また、売上総利益率が低下したため、セグメント利益が減少しました。この結果、売上高は33億3千5百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は5億2千2百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、引き続きカーボンニュートラル分野への投資が活況で、特に全固体電池などの次世代電池開発用測定システムが好調でした。また、物性計測分野の計測器やEV向け急速充電評価装置も堅調に推移しました。需要の高い製品については在庫を潤沢に確保したことにより出荷が計画通りにでき、売上高が増加し、セグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は43億円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は10億2千8百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナにおきましては、自動車、産業機械の分野での需要が増加しました。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、海外技術者の来日が延期されたことによる検収遅延や、中国においても出荷や検収の遅延があり、売上高は増加したものの計画には届かず、受注残高が大幅に増加しました。また、自社開発投資を先行的に行ったため、セグメント利益は一時的に大幅に減少しました。この結果、売上高は26億7千5百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は2千8百万円（前年同四半期比86.2％減）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、半導体・部品不足の影響で海洋関連の主要製品が製造中止となったことにより、一時的に受注が減少しました。一方、特機関連で大型案件の売上があり、売上高とセグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は14億3千万円（前年同四半期比61.0％増）、営業利益は3億9百万円（前年同四半期比153.2％増）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム開発、アプリケーションセキュリティ、自動車の分野での需要が堅調に推移しました。一方、売上計上時期が第4四半期連結会計期間となる大型案件に注力したことにより売上高は微減となり、受注残高が大幅に増加しました。この結果、売上高は13億4千6百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は2億8千5百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療分野では整形外科医療機関向けの手術前プランニングツールや、医療機器メーカー向けX線撮影装置用パネルのOEMビジネスが堅調に推移したものの、他の製品の販売が低調となり、売上高が伸びませんでした。ナノ分析分野では、大型電子顕微鏡装置のサブスクリプション契約による受注があった一方で、大型案件の失注ならびに客先予算の延期があり、売上高が大幅に減少しました。この結果、売上高は5億9千1百万円（前年同四半期比30.9％減）、営業損失は2千4百万円（前年同四半期は1千4百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1百万円増加し、412億8千万円となりました。主な増加要因は、土地の増加58億9千9百万円、流動資産のその他の増加20億6千2百万円、商品及び製品の増加8億6千5百万円、建物及び構築物(純額)の増加6億4千4百万円によるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少69億8千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の減少8億2千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億7千2百万円増加し、118億1千4百万円となりました。主な増加要因は、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債の増加44億2千9百万円、支払手形及び買掛金の増加2千万円によるものです。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少8億8千9百万円、未払法人税等の減少4億8千3百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少し、294億6千6百万円となりました。主な増加要因は、繰延ヘッジ損益の増加8千6百万円、自己株式の減少4千9百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少2億4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億4千9百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、226,086千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
受注高は229億5千5百万円（前年同四半期比16.4％増）であり、特に物性／エネルギーのセグメントが好調です。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷していた海外ビジネスも回復傾向です。国内受注高は207億8千6百万円（前年同四半期比13.8％増）、海外受注高は21億6千8百万円（前年同四半期比48.3％増）でした。売上高はサプライチェーンの混乱などにより受注の伸びを下回り微増となりました。国内売上高は180億9千2百万円（前年同四半期比4.1％増）、海外売上高は8億7千6百万円（前年同四半期比25.8％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。受注残高は157億9千8百万円（前年同四半期比72.3％増）でした。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりです。
（設備の新設）
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 取得価額 | 取得年月 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | R&Dセンター（東京都江東区） | 事務所 (土地・建物） | 6,597,222千円 | 2022年2月 |
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日～ 2022年6月30日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)1 | 普通株式 2,390,900 | 普通株式 | 2,390,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,390,900 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | (注)2 | 普通株式 23,648,800 | 普通株式 | 23,648,800 | 236,488 | ― |
| 普通株式 | 23,648,800 | |||||
| 単元未満株式 | (注)3 | 普通株式 45,300 | 普通株式 | 45,300 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 45,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 236,488 | ― | |||
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
3.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 | 2,390,900 | ― | 2,390,900 | 9.17 |
| 計 | ― | 2,390,900 | ― | 2,390,900 | 9.17 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,496,888 | 3,983,578 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,216,667 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,388,043 | |||||||||
| 有価証券 | 10,687,470 | 3,698,762 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,403,537 | 3,268,602 | |||||||||
| その他 | 801,700 | 2,864,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,605,864 | 17,202,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,992,324 | 5,711,842 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,015,274 | △3,089,849 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,977,049 | 2,621,992 | |||||||||
| 車両運搬具 | 60,480 | 61,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,881 | △48,851 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 14,599 | 12,417 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,949,449 | 3,941,063 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,347,861 | △3,321,086 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 601,588 | 619,976 | |||||||||
| 土地 | 5,607,940 | 11,507,790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,201,178 | 14,762,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95,266 | 95,635 | |||||||||
| ソフトウェア | 632,077 | 649,776 | |||||||||
| ソフトウェア仮勘定 | 193,281 | 124,692 | |||||||||
| その他 | 14,687 | 104,060 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 935,312 | 974,165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,479,760 | 5,817,719 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 634,463 | 663,271 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 820,327 | 645,901 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 632,293 | 647,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129,661 | △132,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,137,182 | 8,341,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,273,673 | 24,078,163 | |||||||||
| 資産合計 | 38,879,538 | 41,280,913 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,362,971 | 1,383,957 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508,266 | 25,170 | |||||||||
| 契約負債 | － | 4,429,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 741,567 | 320,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61,500 | 46,125 | |||||||||
| その他 | 1,695,070 | 805,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,369,374 | 7,010,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 642,992 | 658,498 | |||||||||
| 長期前受金 | 4,060,080 | 4,060,080 | |||||||||
| その他 | 70,052 | 85,402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,773,124 | 4,803,981 | |||||||||
| 負債合計 | 9,142,499 | 11,814,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,411,295 | 23,206,888 | |||||||||
| 自己株式 | △2,721,684 | △2,672,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,451,111 | 29,295,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196,647 | 47,467 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,239 | 92,696 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86,861 | △113,937 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,093 | 8,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 148,118 | 34,249 | |||||||||
| 新株予約権 | 137,808 | 136,186 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,737,038 | 29,466,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,879,538 | 41,280,913 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 18,082,415 | ※ 18,968,538 | |||||||||
| 売上原価 | 10,076,665 | 10,528,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,005,750 | 8,440,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,413,800 | 6,689,950 | |||||||||
| 営業利益 | 1,591,949 | 1,750,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60,873 | 65,959 | |||||||||
| 受取配当金 | 111,486 | 38,661 | |||||||||
| 為替差益 | 93,092 | 222,967 | |||||||||
| その他 | 77,299 | 47,469 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342,751 | 375,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,209 | 679 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 47,738 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,849 | 12,280 | |||||||||
| その他 | 51 | 660 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,849 | 13,620 | |||||||||
| 経常利益 | 1,880,851 | 2,111,975 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,770 | 24,787 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 338,409 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 341,180 | 24,787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,292 | 968 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,292 | 968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,218,738 | 2,135,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 568,775 | 217,048 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 141,209 | 456,430 | |||||||||
| 法人税等合計 | 709,985 | 673,479 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,508,753 | 1,462,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,508,753 | 1,462,315 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,508,753 | 1,462,315 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △117,007 | △149,180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,710 | 86,456 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,560 | △32,466 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28,351 | △24,070 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 465 | 5,390 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159,742 | △113,869 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,349,011 | 1,348,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,349,011 | 1,348,446 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、当社米国子会社のTOYOTech LLC がGeneral Test Systems Inc.との共同出資
により設立したAeroGT Labs Corporationを持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への製品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が461,780千円減少し、売上原価は357,677千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104,103千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は552,185千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することにしております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難です。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日に契約を締結しました。
1．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、 譲渡することを決定しました。
2．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産： 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5．当該事象の損益への影響
土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与える影響は限定的になる見込みです。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日至 2021年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 707,953 | 千円 | 667,150 | 千円 |
| のれんの償却額 | 15,741 | 千円 | 17,837 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 587,882 | 24 | 2020年9月30日 | 2020年12月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年5月10日取締役会 | 普通株式 | 393,689 | 16 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 638,527 | 27 | 2021年9月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年5月11日取締役会 | 普通株式 | 473,881 | 20 | 2022年3月31日 | 2022年6月7日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | EMC／大型アンテナ | 海洋／特機 | |
| 売上高 | 5,489,708 | 3,253,364 | 3,760,042 | 2,468,624 | 888,864 |
| セグメント利益または損失（△） | 729,463 | 579,073 | 680,339 | 208,338 | 122,109 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス／マテリアルズ | ||
| 売上高 | 1,366,064 | 855,746 | 18,082,415 |
| セグメント利益または損失（△） | 332,168 | △14,063 | 2,637,428 |
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,637,428 |
| 全社費用（注） | △1,045,478 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,591,949 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | EMC／大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 4,215,681 | 3,089,476 | 4,283,275 | 2,511,523 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 1,071,954 | 246,190 | 17,415 | 164,223 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,287,636 | 3,335,667 | 4,300,690 | 2,675,746 |
| 売上高 | 5,287,636 | 3,335,667 | 4,300,690 | 2,675,746 |
| セグメント利益または損失（△） | 668,789 | 522,176 | 1,028,717 | 28,809 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス／マテリアルズ | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 1,302,746 | 723,974 | 498,793 | 16,625,472 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 128,074 | 622,665 | 92,542 | 2,343,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,430,821 | 1,346,639 | 591,336 | 18,968,538 |
| 売上高 | 1,430,821 | 1,346,639 | 591,336 | 18,968,538 |
| セグメント利益または損失（△） | 309,171 | 285,163 | △24,595 | 2,818,231 |
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,818,231 |
| 全社費用（注） | △1,067,692 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,750,539 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。 3．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、「情報通信／情報セキュリティ」の売上高が278,253千円及びセグメント利益が36,186千円それぞれ減少、「機械制御／振動騒音」の売上高が105,993千円及びセグメント利益が56,184千円それぞれ減少、「物性／エネルギー」の売上高が107,825千円及びセグメント利益が25,479千円それぞれ増加、「EMC／大型アンテナ」の売上高が161,228千円及びセグメント利益が38,676千円それぞれ増加、「海洋／特機」の売上高が40,355千円、セグメント利益が6,395千円それぞれ減少、「ソフトウェア開発支援」の売上高が195,789千円、セグメント利益が70,655千円それぞれ減少、「ライフサイエンス／マテリアルズ」の売上高が110,443千円減少、セグメント利益が1,162千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日至 2021年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 61円40銭 | 61円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,508,753 | 1,462,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,508,753 | 1,462,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,571,538 | 23,675,547 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 60円95銭 | 61円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 182,049 | 160,445 |
| (うち新株予約権) | (182,049) | (160,445) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 ： 2,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 ： 2,000,000千円（上限）
（4）取得期間 ： 2022年8月12日から2023年8月10日まで
（5）取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
2 【その他】
2022年5月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 473,881千円
（ロ） 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 20円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2022年6月7日
（注）2022年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 酒 井 博 康 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。