6301 小松製作所 四半期報告書－第154期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。

２【事業の内容】

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、次の100年に向けて新たな価値創造を目指し、本年４月より2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable growth」をスタートしました。①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。本中期経営計画の初年度となる2023年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）において、連結売上高は7,638億円（前年同期比17.8％増加）となりました。建設機械・車両事業では、一般建機・鉱山機械ともに北米、アジアを中心に需要が好調に推移しました。サプライチェーンの混乱による生産及び販売への影響が継続しているものの、クロスソーシングの活用などにより新車需要の拡大を着実に取り込みました。また資源価格の上昇により鉱山機械の需要が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業においては、世界的な半導体需要の増加により、売上げが好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、中・大型プレスの売上げが減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益については、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、建設機械・車両事業における各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は936億円（前年同期比51.5％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.7ポイント上回る12.2％、税引前四半期純利益は1,125億円（前年同期比83.0％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は805億円（前年同期比96.7％増加）となりました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は前年同期を20.4％上回る7,153億円、セグメント利益は前年同期を55.3％上回る833億円となりました。中期経営計画における成長戦略３本柱の１つである「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を推進し、６月末時点の総稼働台数は累計541台となりました。本年６月には英資源大手が保有するチリの銅鉱山でAHSを初めて導入しました。また、本年６月に米国のエンジンメーカーと水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技術開発について市場導入の実現に向けて協議を開始しました。「稼ぐ力の最大化」については、林業機械事業において、2014年より植林機に関して協業していたスウェーデンの林業機械アタッチメントメーカーの買収を決定しました。また、同社と共同開発した自動運転の植林機の導入をブラジルにおいて推進しました。坑内掘りハードロック事業においては、坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームのプロバイダーである豪州の会社の買収を決定しました。また、本年４月より小型ブルドーザー「D27A/P/PL-10」を国内において発売開始しました。一般土木向けに当社グループが独自にサイズ展開している機種で、作業量を大幅に向上させるなどモデルチェンジしました。「レジリエントな企業体質の構築」については、コマツマイニング㈱の新本社工場が竣工し、生産設備の移管を進め順次量産を開始しました。従来点在していた本社や生産工場を集約することで効率化、生産性向上を推進しました。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

※ 日本及び中国を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（日本）

　公共工事及び民間工事向けに新車販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

（米州）

　北米では、一般建機の需要は住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも回復基調となりました。加えて鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、一般建機及び鉱山機械の需要が好調に推移しました。チリの銅鉱山向け鉱山機械の販売が増加したことや、ブラジルを中心に一般建機の需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

（欧州・CIS）

　欧州では、サプライチェーンの混乱などにより主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に需要は減少したものの、販売価格の改善などにより売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や金融・経済の不透明な状況の影響から、ロシア現地へ出荷済みもしくは現地の在庫のみ販売したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

（中国）

　経済活動の停滞に加え、新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンなどの影響もあり需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。

（アジア・オセアニア）

　アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、マレーシアなどにおける一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに堅調に推移しました。部品・サービス売上げは増加したものの、新車販売が減少したことから売上高は前年同期を下回りました。

（中近東・アフリカ）

　中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国での一般建機の需要が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。

　なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移したことにより、前年同期比31.9％増加し、約8,146億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したものの、前年同期に一部リース車を中古車として販売した影響もあり、売上高は前年同期を2.5％下回る199億円となりました。セグメント利益は、為替の影響に加え、貸倒引当金の減少などにより、前年同期を139.9％上回る77億円となりました。

③　産業機械他事業セグメント

　半導体産業向けエキシマレーザー関連事業においては、世界的な半導体需要の増加により、売上げが好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、中・大型プレスの売上げが減少したことなどから、売上高は前年同期を15.4％下回る345億円、セグメント利益は前年同期を16.1％下回る35億円となりました。コマツNTC㈱では、国内電池メーカーより車載電池製造装置の大型案件を初受注し、当該事業の強化を図りました。また、ギガフォトン㈱では、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、新生産棟建設に向けた取り組みを進めました。

　なお、産業機械他事業全体の生産規模は、受注が好調に推移したことにより、前年同期比32.8％増加し、約518億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ4,676億円増加の４兆8,151億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,165億円増加の１兆1,639億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ2,128億円増加の２兆4,453億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少の50.8％となりました。

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、23億円の支出（前年同期比669億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、334億円の支出（前年同期比38億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、731億円の収入（前年同期は436億円の支出）となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ682億円増加し、3,835億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は205億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又

は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日（2022年６月30日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれています。

②【自己株式等】

　（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）です。

２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）です。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

３．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,076百万円及び23,531百万円です。

４．棚卸資産

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

５．投資有価証券

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）において、それぞれ8,377百万円及び10,154百万円です。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

６．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,921百万円及び6,746百万円です。

７．退職給付費用

　当社は、前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

　当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

８．その他の包括利益（△損失）

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

 （注） 金額の△は利益の減少を示しています。

 （注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

９．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載しています。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の

　　　　  金額です。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは26,158百万円です。また、当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは23,235百万円です。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第１四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は

272,576百万円です。このうち、１年以内に134,579百万円が収益として認識されると予想しています。

10．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

11．リース

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

13．偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び15,916百万円です。当第１四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び18,649百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

14．金融派生商品

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記15、16参照）

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

ヘッジ指定されていない金融派生商品

15．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定されるため、四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記14、16参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていません。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記16にて記載しています。

16．公正価値による測定

  米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

金融派生商品（注記14、15参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではありません。

17．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ277,259百万円及び307,686百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ261,619百万円及び291,723百万円となっており、すべて即時利用可能です。

18．配当に関する事項

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

　　配当金支払額

　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

　　配当金支払額

　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

19．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

※ 日本及び中国を除きます。

　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

※ 日本及び中国を除きます。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

20．重要な後発事象

　当社グループは、2022年８月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用しています。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。