5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

 ａ.経営成績

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の落ち着きなどから、景気は総じて持ち直しの動きがみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰や、資材・原料等の供給制約などの要因から鉱工業生産に足踏みがみられるなど勢いを欠く状況で推移しました。

　世界経済におきましては、米国では個人消費や設備投資が増加する一方で物価上昇が進んでおります。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策による経済活動の抑制の影響から停滞がみられており、加えて欧州でのウクライナ情勢の影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰などから、不透明感が増しております。

　鉄鋼業においては、日本国内では、住宅着工や機械生産などが堅調に推移した一方で、半導体の供給制約の影響などによる自動車生産の減少などから、市況は伸び悩む状況となっております。

　海外鉄鋼市場では、アジア市場を中心に中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響があらわれ、市況は弱含む状況に転じております。

　このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57,632百万円（前年同期比13,584百万円増）、営業利益4,027百万円（同939百万円増）、経常利益5,978百万円（同1,823百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,343百万円（同883百万円増）となりました。

　日本国内では主に鋼板商品の販売価格改善に伴う売上増などから増収増益となりました。

　海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の売上増などから増収となりましたが、中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）が中国市況の停滞の影響を受けたことなどから減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　①鋼板関連事業

　売上高は55,372百万円（同13,263百万円増）、営業利益は4,118百万円（同1,053百万円増）となり、増収・増益となりました。

　＜鋼板業務＞

　日本においては、建築需要の停滞などからひも付き（特定需要家向け）店売り（一般流通向け）いずれにおいても販売量はやや減少しましたが、各品種で販売価格が改善し増収・増益となりました。

　海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、主に輸出向けカラー鋼板の販売量が増加し販売価格も改善しましたが、各種コスト負担増などから営業利益は概ね前年同期並みとなりました。中国のＹＳＳ社は、ゼロコロナ政策に伴う上海など大都市での都市封鎖等の影響による販売量の減少から損益は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSI

NG（THAILAND）LTD.（ＰＰＴ社）は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改善も進捗したことから業績は堅調に推移しました。

　＜建材業務＞

　建材業務では、エクステリア商品については物置、ガレージなどの売上が堅調に推移したこと、また外装建材商品についてはヨドルーフの販売価格改善などの要因からいずれも増収となりました。工事では前期に大型物件の売上高が多かった要因などから減収となりました。

　②ロール事業

　売上高は639百万円（同115百万円増）、営業損失は60百万円（前年は営業利益４百万円）であります。

　鉄鋼向けの販売量が増加したことから増収となりましたが、コスト増などにより営業損失となりました。

　③グレーチング事業

　売上高は830百万円（同20百万円増）、営業利益は17百万円（同３百万円減）であります。

　販売価格改善の影響などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。

　④不動産事業

　売上高は307百万円（同０百万円減）、営業利益は205百万円（同９百万円減）であります。

　売上はほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸ビルのテナント減や減価償却負担増などにより減益となりました。

　⑤その他事業

　売上高は483百万円（同184百万円増）、営業利益は94百万円（同26百万円増）であります。

　物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し増益となりました。

ｂ.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より625百万円増加し145,149百万円となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（2,605百万円）、有価証券の減少（1,010百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より3,716百万円減少し、96,431百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加（648百万円）、投資有価証券の減少（4,326百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は241,580百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,090百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より3,165百万円減少し、34,392百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（1,587百万円）、未払法人税等の減少（684百万円）、賞与引当金の減少（1,111百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より1,061百万円減少し、14,113百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の減少（924百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は48,506百万円となり、前連結会計年度末より4,226百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,136百万円増加し、193,074百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（1,411百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（2,622百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,207百万円）、非支配株主持分の増加（1,133百万円）等となっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの混乱と世界的な資源・エネルギー価格上昇や、欧米における金融引き締めに伴う景気後退懸念などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、比較的堅調な日本国内市況に対し海外市況は弱含むというギャップが生じており、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終事業年度としてこれまで進めてきた新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販をさらに推し進め、収益力強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ441株、2,951株、3,673株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借り入れに対し、債務保証を行っております。

(2）その他の偶発債務

　当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。

　当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。

　将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、

機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△284百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで

おります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、

機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△346百万円、セグメント間取引消去△１百万円を

含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

その他(ゴルフ場）において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第１四半期累計期間において295百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,950百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………67円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月22日

（注）  2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。