9503 関西電力 四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　第98期第１四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、249億kWhと前年同期に比べて9.5％増加した。

　収入面では、エネルギー事業において、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は767,567百万円と、前年同期に比べて198,723百万円の増収（＋34.9％）となった。

　支出面では、エネルギー事業において、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は810,769百万円と、前年同期に比べて263,569百万円の増加（＋48.2％）となった。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は43,201百万円と、前年同期に比べて64,846百万円の減益、経常損失は17,129百万円と、前年同期に比べて40,301百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,434百万円と、前年同期に比べて26,702百万円の減益となった。

　セグメントの経営成績は、次のとおりである。

①エネルギー事業

　燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。

　収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は575,792百万円と、前年同期に比べて164,000百万円の増収（＋39.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は657,119百万円と、前年同期に比べて193,237百万円の増収（＋41.7％）となった。

　支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント損失は20,249百万円と、前年同期に比べて33,353百万円の減益となった。

②送配電事業

　送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。

　収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は105,063百万円と、前年同期に比べて32,913百万円の増収（＋45.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は253,982百万円と、前年同期に比べて51,754百万円の増収（＋25.6％）となった。

　支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント損失は16,483百万円と、前年同期に比べて12,245百万円の減益となった。

③情報通信事業

　ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

　収入面では、モバイル事業において通話料収入の減少などがあったものの、ｅｏ電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は52,059百万円と、前年同期に比べて921百万円の増収（＋1.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は65,962百万円と、前年同期に比べて896百万円の増収（＋1.4％）となった。

　支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、電源調達費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、セグメント利益は10,437百万円と、前年同期に比べて141百万円の減益（△1.3％）となった。

④生活・ビジネスソリューション事業

　不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

　収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における前年度の土地売却の反動減があったものの、分譲引渡戸数が増加したことや平均販売単価が上昇したこと、また、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は34,652百万円と、前年同期に比べて888百万円の増収（＋2.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は45,247百万円と、前年同期に比べて910百万円の増収（＋2.1％）となった。

　支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。

　この結果、セグメント利益は5,378百万円と、前年同期に比べて990百万円の増益（＋22.6％）となった。

（財政状態）

　資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったものの、現金及び預金などが減少したことなどから、前年度末に比べて36,636百万円減少（△0.4％）し、8,619,794百万円となった。

　負債は、有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて55,920百万円減少（△0.8％）し、6,894,952百万円となった。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失（11,434百万円）を計上したことや期末配当金を支払ったことなどによる減少があったものの、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前年度末に比べて19,284百万円増加（＋1.1％）し、1,724,841百万円となった。

　これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて0.2％上昇し、19.4％となった。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,581百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

　当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

①　需給実績

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　2021年度第１四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2022年度第１四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

　（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個）および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式515,200株（議決権の数5,152個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式36株、自己株式133株および相互保有株式52株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式515,200株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

　　2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　  2021年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　  2021年６月28日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

　　2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,332百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　  2022年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　  2022年６月29日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円

　　　　　が含まれている。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△660百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの

　　　　業績に帰属しない損益である。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい

　　　　る。

　　　３　各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,788百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの

　　　　業績に帰属しない損益である。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい

　　　　る。

　　　３　各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１　前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

　　　　　在していないため記載していない。当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在せず、また、１株

　　　　　当たり四半期純損失であるため記載していない。

　　　　２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る

　　　　　信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。な

　　　　　お、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第１四半期連結累計期間126,483

　　　　　株、当第１四半期連結累計期間511,217株である。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。