9147 ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス 四半期報告書－第1期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)  1 　「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

4 　当社は、2022年1月4日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

5　 当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

2 【事業の内容】

(1) 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下274社）

○　警備輸送事業（日本通運㈱、他1社）

日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。

○　重量品建設事業（日本通運㈱、他1社）

日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

○  物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下40社）

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものであります。

また、その内容については、ＮＸグループと従前の日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、日本通運が2022年3月30日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」と同様の内容であり、当第2四半期において重要な変更はありません。

（1）事業環境に関わるリスク

①世界マクロ経済環境の変化について

　ＮＸグループは、ＢｔｏＢの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いており、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＮＸグループは、ロシア国内でも事業を行っており、ウクライナ侵攻に伴う、世界各国からのロシアへの制裁措置により、顧客企業のロシア事業からの撤退や事業停止に伴い、ＮＸグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き、製造業の顧客に対する生産調達に関わる物流への貢献領域拡大に取組むとともに、各国における消費関連の販売物流の一層の強化、拡大や、新興エリア等への進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。

②日本国内市場の成長性について　＜重要課題＞

　ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えています。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、ｅコマースを代表とした物流の変化など、日本国内物流市場における事業環境は変化するとともにＢｔｏＢの貨物輸送需要は減少することが想定されます。

　日本物流市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続きＮＸグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品物流やグリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大する物流ニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。

③競合について　＜重要課題＞

　日本国内物流市場においては、想定される輸送需要の減少により、競合間の競争は今後も激化してまいります。また、海外物流市場においてもＭ＆Ａにより事業規模を一層拡大しているグローバルフォワーダーとの競争への対応は、海外での更なる事業拡大に向けての課題となります。このような状況の中、ＮＸグループは付加価値の高い輸送サービスの開発と提供に努めてまいりますが、国内外での業者間の競争、価格競争が一層激化した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④デジタル化等のテクノロジーの進化について　＜重要課題＞

　ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナを見据えたビジネスの見直しは業界問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴにより顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こっております。このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。　

　2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み時代の変化に対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。

⑤法規制について

　ＮＸグループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。ＮＸグループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害及び異常気象等について　＜重要課題＞

　　世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、規模を拡大しており、ＮＸグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。

加えて、ＮＸグループの輸送する商品には、特に「ロジスティクス（日本）」においては、農作物の一次産品、飲料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自然災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や需要が減少し、売上高の減少等、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、ＮＸグループの強みである需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に取組み、リスクの軽減に努めてまいります。

⑦新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症について

　ＮＸグループは、日本を含む世界49ヶ国（提出日時点）で事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方で、グローバル経済の浸透により人の往来が活発になる中で、現在も猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の誕生などのリスクが高まっております。ＮＸグループの事業活動が行われる国において感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止、従業員に大量の病欠者が出た場合などは、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ＮＸグループは、引き続き感染症拡大の防止と従業員の安全確保を最優先に、新型インフルエンザ等管理規程の整備などリスクマネジメント体制の構築や、発生時のＢＣＰ輸送等を通じて、リスクの拡大への対処及び顧客に対する代替輸送提案等を進めてまいります。

（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク

①グローバル事業の拡大について　＜重要課題＞

　ＮＸグループは、新たな長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目指し、成長分野への投資拡大や、アフリカを代表とする海外の未進出エリアへの事業展開を進めてまいります。事業の拡大にあたっては、事前に綿密な調査を行い、リスクを把握したうえで事業計画の策定を行い、決定を行いますが、国際情勢の変化や政情不安、法律や規制の変化など不測の事態が発生するリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や取引先との関係構築においても、文化や商習慣の違いから事業拡大の障害になる可能性もあります。これらにより当初の計画通りの事業展開が進められず、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

※合わせて（3）事業運営に関わるリスク「②カントリーリスクについて」もご参照ください。

②Ｍ＆Ａ及び事業投資について

　ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③顧客等取引先との関係について　＜重要課題＞

　ＮＸグループは、日系企業を中心とした顧客との物流を通じた長期的な関係により事業を拡大しており、顧客の日本国内及び海外における事業拡大を支えるとともに、ＮＸグループの事業を拡大してまいりました。また、外資系企業については、日本への事業展開を支えるとともに、ＮＸグループ海外展開を通じてフォワーディング輸送等の取引を拡大してまいりました。ＮＸグループが長年培ったサービスへの信頼が強固な顧客基盤を支えており、外資系顧客を中心に新たな顧客基盤の拡大への挑戦も続けております。

　しかしながら、中華系企業などの台頭、ＧＡＦＡに象徴されるようなＴｅｃｈ企業による業界構造やビジネスモデルの変革など、ＮＸグループを取り巻く各業界はかつてないスピードで変化しており、顧客ニーズの多様化や、品質への要求の変化などにより、これまでの慣習が通じなくなる可能性があります。また、業界再編や競争激化による淘汰等による顧客基盤の喪失や取引先の経営破綻などのリスクも高まります。

　ＮＸグループにおいても、現在進めている営業戦略の推進や、ダイバーシティ経営の推進、経営や戦略のグローバル化により、顧客基盤の一層の拡大と信頼の醸成に努めてまいります。また、ＮＸグループを取り巻くあらゆる業界の変化を注視し、必要な与信管理や債権保全に努めるとともに、外部企業との協働・共創、テクノロジーの活用等により変化への対応と新たな価値創造に努めてまいります。

④気候変動について　＜重要課題＞

　世界各国において気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目指した、カーボンニュートラルに向けた流れは加速化するものと考えられます。気候変動によりもたらされる自然災害により、上記「(1)⑥自然災害及び異常気象等について」にて示した、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は年々高まっております。

　ＮＸグループは、ＥＳＧ要素の「環境」において、2030年までのＣＯ２削減目標を掲げており、経営計画においても、2023年度までの削減目標数値を引き上げ、前倒しで達成するための取組みを進めるなど、温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて顧客企業のサプライチェーンにおけるＣＯ２削減への貢献に努めております。 

　一方で、自動車産業における排ガス規制のように、各国での気候変動に関わる急速な法制の変更は、既存の顧客産業の事業活動に大きく影響を及ぼし貨物輸送需要の変動にもつながることから、間接的にＮＸグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、上記削減目標に対応すべく、環境配慮車両の導入やＬＥＤ化、再生可能エネルギーへの切り替えなど計画的な設備投資を実施してまいりますが、環境規制等がＮＸグループの想定以上となった場合、新たな費用の増加等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保について　＜重要課題＞

　ＮＸグループは、労働集約型の事業構造が中心であることに加え、高度な物流ソリューション提供のためには優秀な人材の確保が重要となります。更には、グローバル事業の更なる拡大や、不確実性が高く、また、テクノロジーの進化を背景に急激に変化する経営環境へ対応していくためには、多様な従業員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題となります。優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備、グローバルブランドの確立に向けた取組みなど、ＮＸグループの魅力を高める取組みに努めるとともに、省力化、省人化を実現する先端技術の活用など物流の高度化の取組みを加速させております。

　しかし、優秀な人材確保が各業界及びグローバルレベルで共通の課題である中、また、労働需給が更に逼迫する中において、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、優秀な人材を確保しきれなかった場合、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥利用運送事業に関わる仕入環境の変化について

　ＮＸグループは総合物流企業として様々な輸送モードをサービス化してお客様へご提案しております。サービスの前提として、ＮＸグループが自社で運行する運送事業だけではなく、船会社・航空会社・鉄道会社・トラック事業会社などを仕入れ先とした利用運送事業があり、これらの協力先との連携が当社の強みの一つとなります。

　一方で、日本だけでなく、先進国や中国などでの労働力不足、アジアなどの新興国の経済成長を背景とした人件費の高騰や貨物輸送需要の増勢などにより、昨今の仕入環境は厳しさを増しております。また、コロナ禍においては、需給の乱高下から国際コンテナの偏在、不足が発生しており、航空輸送も旅客便の運休から慢性的なスペース不足となるなど足元の仕入環境も悪化しており、今後も貨物輸送需要の増減に応じて大きく変化することが予想されます。仕入・協力先との関係強化やＮＸグループ一体となった仕入や運用改善などに努めるとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金の収受に努めてまいりますが、ＮＸグループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは競合企業との競争激化により適正料金を十分に収受できない場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑦組織再編及び事業構造改革等について

　ＮＸグループは、多くの子会社及び関連会社等を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化に向けた再編、及び海外事業の拡大に向け、国内事業を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めております。また、長期ビジョンの実現のためのグループ経営体制の再構築を進めており、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を純粋持株会社とするホールディングス体制による組織・グループ再編を加速させていく予定です。

　しかし、現在及び将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性や、再編に際して想定していなかった事象の発生等により大きなコストが発生した場合、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業運営に関わるリスク

　①品質および運行等オペレーションについて　＜重要課題＞

　ＮＸグループにおいては、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であり、従業員の価値観となります。しかし、これらの徹底が不十分である場合、又はＮＸグループもしくは協力会社において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、ＮＸグループの品質への信頼の失墜、ブランドの棄損とともに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②カントリーリスクについて

　ＮＸグループは世界各地で事業展開しており、各国の政治・経済・社会・法規制の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、国際輸送への制約などにより、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③情報システム及び情報セキュリティについて

　昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上などを背景に、情報システムの戦略的な活用や適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題となります。ＮＸグループにおいては、ＩＴシステム部門の統合によるＩＴ戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、「システムリスク管理規程」「ＮＸグループＩＴ基本方針」「ＮＸグループサイバーセキュリティ基本方針」を整備し、適切な利用環境の構築、及びｅラーニング等を利用した従業員への教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した定期的な訓練に努めております。

しかしながら、ＮＸグループの想定を超えた水準の情報システムや通信障害の発生、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続けるサイバー攻撃などによるＮＸグループの機密情報の破壊・窃盗などの発生を防ぎきることができなければ、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすことから、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④顧客情報の管理について

　ＮＸグループは情報資産管理事業（書類保管サービスやデータマネジメントサービスなど）、引越事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。ＮＸグループでは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行う等、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑤役職員による法令及び社内規程順守違反について　＜重要課題＞

　ＮＸグループは各種規程の整備や内部監査の強化などにより内部統制体制の強化を進めております。また、階層別教育及び定期的なｅラーニング等による教育の充実を通して、知識の取得と合わせてコンプライアンスに関する社員の意識の向上に努めております。

　一方で、運輸業界全般に共通する長時間労働の慣習など旧来環境からの課題、また、海外においても現代版英国奴隷法をはじめとする人権を巡る各国慣習の違いや人権に対する国際的な関心の高まり、ＳＤＧｓに代表されるような世界の共通価値観の醸成など様々な論点が存在する中、コンプライアンスは今後も経営の重要な課題となります。このような課題に対し、日本国内・海外で300社を超えるグループ会社が存在する中で、内部統制システムの構築もしくは更新が不十分となった場合、従業員による不適正会計処理やハラスメント、汚職等の業務遂行における法令及び社内諸規程違反の発生可能性を抑えきることができず、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑥人事・労務について　＜重要課題＞

　ＮＸグループは、経営計画にも掲げる「社員が幸せを感じる企業」への変革を目指し、上記「人材の確保について」でも記載のとおり、労働環境の整備をはじめ、ジョブローテーションや各種研修制度を通じて、社員の挑戦を促す人事・教育施策を実施しております。

しかし、グループ各所において制度が十分に機能せず社員が挑戦や成長の機会を十分に得られない場合、もしくは各種施策と社員の希望とのミスマッチが拡大した場合、社員の離職増加などにより優秀な人材が社外に流出し、当社事業の成長へ重大な課題となる可能性があります。また、各国により状況は異なりますが、ＮＸグループの社員の多くは労働組合に所属しており、ＮＸグループ社員、もしくは社員を含む団体による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には当社事業の継続に困難をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）市況変動に関わるリスク

　①燃油価格の変動について

　ＮＸグループは、運送事業を営んでおり、原油価格が上昇した場合、主にロジスティクスセグメント・警備輸送セグメントにおいて、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が上昇します。また、物流サポートセグメントにおいては、石油・ＬＰガスの販売を行っていることから、仕入原価及び販売単価が上昇します。

　燃費効率に優れる環境配慮車両の導入や調達手段の分散など、原油価格変動の影響を最小限にするよう努めてまいりますが、費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②為替変動について

　為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、ＮＸグループの国際貨物分野での経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＮＸグループは、輸出入貨物の取り扱いによる海上運賃、航空運賃等の外貨建債権債務を有しており、為替予約等のヘッジ手段でリスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ＮＸグループはグローバルに事業展開をしており、海外会社の財務諸表は米ドル、ユーロ、中国元等の現地通貨で作成後に円換算しているため、円高になった場合、ロジスティクス（海外）セグメントの経営成績等が過小に評価される可能性があります。

　③退職給付に係る負債について

　ＮＸグループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、又は前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）財務に関わるリスク

　①資金調達コストの増加について

　ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

　金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②資産の処分損失及び減損損失について

　ＮＸグループは日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、又は減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」などのまん延により、一部の国や都市で移動や経済活動に制限が課され、景気回復ペースを鈍化させる状況となりました。また、世界的にインフレ圧力が強まっていた状況下で発生したロシアによるウクライナへの侵攻により、エネルギーや原材料などの価格上昇や、中国のゼロコロナ政策による成長減速など、世界経済の景気後退リスクも高まっており、先行きが見通せない状況にありました。

このような経済情勢の中、物流業界におきましては、主要国における生産・販売活動の再開により荷動きの回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、半導体不足や部品調達の影響による自動車産業の低迷や、昨年の農作物不作の影響などから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、海外においては、ウクライナ情勢や中国上海地区ロックダウン、世界的な物価高に伴う荷動きの鈍化がみられ、国際貿易では、海上コンテナ不足による海上運賃の高値が継続する中で、国際航空輸送のスペース供給は徐々に増加の傾向ではあるものの、エネルギー価格上昇に伴う燃油費が上昇してきており、引き続き、その動向に注視が必要な状況にあります。

こうした経営環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。

この結果、売上高は1兆2,989億円、営業利益は677億円、経常利益は716億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は946億円となりました。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（売上高の明細）

（セグメント利益（営業利益）の明細）

Ａ　日本（ロジスティクス）

燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物の取扱が好調に推移し、売上高は7,254億円、営業利益は353億円となりました。

Ｂ　米州（ロジスティクス）

航空貨物は自動車関連や医療関連を中心に取扱が好調、倉庫配送も取扱が伸長し、売上高は747億円、営業利益は51億円となりました。

Ｃ　欧州（ロジスティクス）

航空貨物、海運貨物は運賃高騰により販売単価が上昇、チャーター輸送も継続して実施し、売上高は1,040億円、営業利益は60億円となりました。

Ｄ　東アジア（ロジスティクス）

上海地区のロックダウンの影響はあるものの、中国国内の他地域や他国での取扱が堅調に推移し、売上高は1,225億円、営業利益は63億円となりました。

Ｅ　南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が好調に推移し、運賃高騰による販売単価の上昇もあり、売上高は1,172億円、営業利益は114億円となりました。

Ｆ　警備輸送

設定便の減少等があったものの、各種コスト削減等の効果があり、売上高は344億円、営業利益は6億円となりました。

Ｇ　重量品建設

プラント関連工事の減少等により、売上高は199億円、営業利益は22億円となりました。

Ｈ　物流サポート

石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があるものの、リース事業の分社化の影響等により、売上高は2,046億円、営業利益は84億円となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆7,491億円となりました。

その主な内訳は、現金及び預金2,790億円、売掛金及び契約資産4,362億円など、流動資産が8,293億円、有形固定資産6,667億円、投資有価証券1,085億円など、固定資産が9,197億円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、9,685億円となりました。

その主な内訳は、買掛金2,088億円など、流動負債が5,306億円、社債1,400億円など、固定負債が4,378億円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、7,805億円となり、自己資本比率は43.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,298億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,037億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、352億円の収入となりました。これは主に、日本通運株式会社の旧本社ビル売却による収入によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、521億円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

①連結会社の状況

2022年6月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

②提出会社の状況

2022年6月30日現在

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備の売却は、次のとおりであります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　     該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）1 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

2 2022年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

3 2022年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

4 2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

5 2022年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年3月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

6 2022年5月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、2022年5月23日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

(注)  1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

 2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式112,600株（議決権の数1,126個）が含まれております。

 3  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式9株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年6月30日現在　　　　　

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式112,609株は、上記保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第1期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2022年1月4日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14％)

計 72,451

(注) 1　取締役中山 慈夫氏、安岡 定子氏、柴 洋二郎氏は、社外取締役であります。

2　監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏、讃井 暢子氏は、社外監査役であります。

3　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は13名で、

　 近藤 晃、内田 敏朗、杉山 龍雄、中川 真人、長嶋 敦、田中 博之、大槻 秀史、阿部 俊哉、北井 利一、

　 柿山 慎一、大辻 智、海野 昭良、赤石 衛で構成されております。

 4　取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

 5　監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は2022年1月4日に設立され、当四半期報告書は設立第1期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

なお、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

四半期連結財務諸表は、第1四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

1　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数は250社。

　 主要な連結子会社の名称

日本通運株式会社

ＮＸ商事株式会社

ＮＸキャピタル株式会社

ＮＸ・ＮＰロジスティクス株式会社

日通ＮＥＣロジスティクス株式会社

株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ

ＮＸ不動産株式会社

ＮＸキャリアロード株式会社

大阪倉庫株式会社

ＮＸアメリカ株式会社

ＮＸ欧州有限会社

ＮＸ国際物流（中国）有限公司

ＮＸ南アジア・オセアニア株式会社

ＮＸトランスポート株式会社

ＮＸ海運株式会社

ＮＸ北旺運輸株式会社

ＮＸ仙台塩竈港運株式会社

ＮＸ備通株式会社

ＮＸ境港海陸株式会社

ＮＸ徳通株式会社

なお、新規設立によりＮＸグローバルオーシャンネットワーク株式会社を、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、清算により日通和歌山運輸株式会社を、合併により日通名古屋運輸株式会社以下2社を、連結の範囲から除外しております。

(2)上記250社以外のNX SHOJI U.S.A., INC.以下11社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3)ＮＸアメリカ株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社（ＮＸイリノイ株式会社以下65社）を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。

2　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

関連会社　　　　名鉄運輸株式会社以下25社

(2)上記25社以外のNX SHOJI U.S.A., INC.以下非連結子会社11社及び東京港運株式会社以下関連会社31社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法
　その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。

　・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法によっております。

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　「車両運搬具」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4～ 9年　
  「建物」及び「構築物」　　　　　　　　　　　　　　　　　3～50年
　「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」　　2～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。

⑤特別修繕引当金

　船舶等の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第2四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（2～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)収益及び費用の計上基準

①収益の計上基準

Ａ　収益の認識方法（5ステップアプローチ）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

Ｂ　主な取引における収益の認識

・一時点での収益の認識（物流サポート事業）

当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しています。

・一定期間にわたる収益の認識（全セグメント）

当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する第2四半期連結会計期間末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　イ．ヘッジ手段…先物為替予約

　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について評価を行っております。

⑤その他

　連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、6～10年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。なお、ＣＳＤサービス及び両替金配金サービスにかかる預り現金は、当社及び連結子会社のキャッシュ・フローの状況をより適切に示すために、資金の範囲に含めておりません。

(9)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
　在外連結子会社は該当ありません。

(10)持分法適用会社のうち国内関連会社(16社)の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社　(9社)は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。

(11)連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第2四半期連結累計期間においては、次のとおりであります。

なお、その内容については、当社グループと従前の日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、日本通運が2022年3月30日に提出した有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響」と同様の内容であり、当第2四半期において重要な変更はありません。

当第2四半期連結累計期間において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。

※2　棚卸資産の内訳

（単位：百万円）

(四半期連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※2　固定資産売却益

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日　至 2022年6月30日）

当社グループは、「ＮＸグループ経営計画２０２３～非連続な成長“Dynamic Growth”～」で掲げた「非連続な成長戦略」の実現に向けて、キャッシュの創出、バランスシートのスリム化を進めており、その一環として日本通運株式会社の旧本社ビルを譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益65,849千円として特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

     とおりであります。

（単位：百万円）

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

1　配当金支払額

当社は、2022年1月4日付で、単独株式移転の方法により、日本通運株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本通運株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

　3　株主資本の著しい変動

剰余金の配当

「1　配当金支払額」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 　当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 1   セグメント利益の調整額△7,969百万円には、セグメント間取引消去△1,163百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,853百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用であります。

2   セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日　至 2022年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円）

　（※1）一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1   潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 2　 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第2四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は113千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、及び株主還元を図る為。

2．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　1,700千株（上限とする）

(3) 株式の取得価額の総額　　　100億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2022年8月12日～2022年12月30日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

2 【その他】

中間配当

2022年9月16日開催の取締役会において、2022年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議する予定です。

（1）中間配当金（1株につき） 　　　　　　　　　　　　250円00銭

（2）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　 22,649百万円

（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　　2022年9月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月10日

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

取　締　役　会 　 御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。