| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第1四半期連結累計期間 | 第38期第1四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月 1日至 2021年6月30日 | 自 2022年4月 1日至 2022年6月30日 | 自 2021年4月 1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,009 | 50,677 | 179,907 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,195 | 2,160 | 7,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 | (百万円) | 1,851 | 1,479 | 5,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,372 | 1,940 | 5,709 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,965 | 32,924 | 32,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,127 | 116,584 | 107,801 |
| 1株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 183.45 | 149.44 | 510.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 27.3 | 28.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,760 | △3,130 | △891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △128 | 46 | △155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,255 | 2,273 | 606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高 | (百万円) | 4,777 | 4,313 | 5,028 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原油などの資源価格の高騰といった景気減速要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、引き続き持ち直しの傾向で推移しました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高50,677百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益2,957百万円（前年同期比102.6％増）、経常利益2,160百万円（前年同期比80.7％増）となったものの、前年同期に連結子会社における固定資産の譲渡及び取得に伴う特別利益を計上した影響により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,479百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
データ通信量の増大等を背景として半導体の需給逼迫が継続している中、当社グループでは産業機器向けや通信機器向けを中心に半導体製品への需要が高水準で推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高45,270百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益（経常利益）1,779百万円（前年同期比119.7％増）となりました。加えて部品逼迫による設計変更のための開発受託も増加いたしました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウドへの移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、当社では半導体不足の影響で納期が長期化している中、前期に受注した製品に加え、セキュリティ関連製品の販売が堅調に推移したことなどにより、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高5,407百万円（前年同期比21.4％増）となったものの、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどからセグメント利益（経常利益）は381百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は116,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,782百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産や前払費用が増加したことによります。負債総額は83,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,876百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金や買掛金が増加したことによります。また、純資産は32,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ906百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は27.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ715百万円減少し、4,313百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,130百万円（前年同期は3,760百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や前払費用の増加等の資金減少要因が、仕入債務の増加や前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期は128百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,273百万円（前年同期は4,255百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加等の資金増加要因が、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、半導体及び電子デバイス事業の受注残高が173,253百万円（前年同期比145.7％増）と著しく増加しております。これは、半導体の需給逼迫が継続している中、産業機器向けや通信機器向けを中心に半導体製品への需要が高水準で推移したことなどによります。
また、コンピュータシステム関連事業の仕入高が5,428百万円（前年同期比101.1％増）、外部顧客からの受注高が12,926百万円（前年同期比112.2％増）、受注残高が34,604百万円（前年同期比91.0％増）とそれぞれ著しく増加しております。これは、半導体不足の影響で納期が長期化している中、セキュリティ関連製品への需要が高水準で推移したことなどによります。
(7) 主要な設備
① 主要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | エンジニアリングセンター(横浜市都筑区) | 半導体及び電子デバイス事業 | 計測器及び評価機 | 100 | ― | 自己資金 | 2022年8月（注1） | 2023年5月（注1） | （注2） |
（注）1 開発スケジュールの遅延により、着手及び完了予定年月が変更となっております。
2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年6月30日） | 提出日現在発行数（株）（2022年8月9日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,445,500 | 10,445,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,445,500 | 10,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月30日 | ― | 10,445,500 | ― | 2,495 | ― | 5,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 104,316 | ― |
| 10,431,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,445,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,316 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式175,100株（議決権の数1,751個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）が保有する当社株式127,500株（議決権の数1,275個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式101,900株（議決権の数1,019個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京エレクトロン デバイス㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イーストスクエア | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間 (2022年4月1日から2022年6月30日まで) 及び第1四半期連結累計期間 (2022年4月1日から2022年6月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,134 | 4,397 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,217 | 47,244 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,231 | 3,482 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,937 | 33,402 | |||||||||
| 原材料 | 1,570 | 1,913 | |||||||||
| 前払費用 | 11,732 | 13,935 | |||||||||
| その他 | 4,077 | 3,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,895 | 107,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,662 | 3,591 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157 | 147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 297 | 313 | |||||||||
| その他 | 4,836 | 4,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,086 | 5,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,906 | 8,820 | |||||||||
| 資産合計 | 107,801 | 116,584 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,434 | 18,456 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,521 | 18,299 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,840 | 4,833 | |||||||||
| 前受金 | 14,477 | 16,966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,786 | 777 | |||||||||
| その他 | 5,562 | 5,371 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,622 | 64,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,963 | 9,885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,166 | 7,941 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,160 | 18,954 | |||||||||
| 負債合計 | 75,783 | 83,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,262 | 24,698 | |||||||||
| 自己株式 | △1,947 | △1,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,463 | 30,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 45 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △155 | △202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 586 | 1,093 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 489 | 929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,065 | 1,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,018 | 32,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,801 | 116,584 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,009 | 50,677 | |||||||||
| 売上原価 | 35,377 | 43,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,632 | 7,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,720 | 1,783 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 631 | 699 | |||||||||
| 退職給付費用 | 157 | 162 | |||||||||
| その他 | 1,662 | 1,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,173 | 4,472 | |||||||||
| 営業利益 | 1,459 | 2,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 25 | |||||||||
| その他 | 41 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 289 | 797 | |||||||||
| その他 | 32 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 321 | 836 | |||||||||
| 経常利益 | 1,195 | 2,160 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,888 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 31 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,921 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,117 | 2,160 | |||||||||
| 法人税等 | 940 | 659 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,176 | 1,501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 325 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,851 | 1,479 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,176 | 1,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 168 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 196 | 439 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,372 | 1,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,047 | 1,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 325 | 21 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,117 | 2,160 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 146 | 150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △976 | △1,015 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △78 | △243 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 25 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △344 | 483 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △1,888 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,487 | 829 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,375 | △7,569 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,794 | 2,915 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 27 | 143 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,705 | 2,477 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,454 | 1,256 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 166 | △65 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △819 | △2,201 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △20 | △279 | |||||||||
| その他 | 159 | △231 | |||||||||
| 小計 | 4,739 | △1,166 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,011 | △1,967 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,760 | △3,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △116 | △26 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △2 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 47 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128 | 46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,330 | 3,323 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76 | △85 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 48 | 58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △857 | △989 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △17 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,255 | 2,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △614 | △715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,391 | 5,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,777 | ※ 4,313 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
| 偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) 1,143百万円 1,046百万円 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | 1,143百万円 | 1,046百万円 | ||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | |||||
| 1,143百万円 | 1,046百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) 現金及び預金 5,069百万円 4,397百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △292百万円 △84百万円 現金及び現金同等物 4,777百万円 4,313百万円 | 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) | 現金及び預金 | 5,069百万円 | 4,397百万円 | 預入期間が3か月を超える定期預金 | △292百万円 | △84百万円 | 現金及び現金同等物 | 4,777百万円 | 4,313百万円 | |
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,069百万円 | 4,397百万円 | ||||||||||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △292百万円 | △84百万円 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,777百万円 | 4,313百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月18日取締役会 | 普通株式 | 887 | 85 | 2021年3月31日 | 2021年6月2日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月17日取締役会 | 普通株式 | 1,044 | 100 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 36,554 | ― | 36,554 | ― | 36,554 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 2,219 | 2,219 | ― | 2,219 |
| 保守・監視サービス | ― | 2,235 | 2,235 | ― | 2,235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,554 | 4,455 | 41,009 | ― | 41,009 |
| 外部顧客への売上高 | 36,554 | 4,455 | 41,009 | ― | 41,009 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,554 | 4,455 | 41,009 | ― | 41,009 |
| セグメント利益 | 809 | 386 | 1,195 | ― | 1,195 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 45,270 | ― | 45,270 | ― | 45,270 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 2,915 | 2,915 | ― | 2,915 |
| 保守・監視サービス | ― | 2,491 | 2,491 | ― | 2,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,270 | 5,407 | 50,677 | ― | 50,677 |
| 外部顧客への売上高 | 45,270 | 5,407 | 50,677 | ― | 50,677 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | ― | 2 | △2 | ― |
| 計 | 45,272 | 5,407 | 50,679 | △2 | 50,677 |
| セグメント利益 | 1,779 | 381 | 2,160 | ― | 2,160 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 183円45銭 | 149円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,851 | 1,479 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,851 | 1,479 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 10,092,779 | 9,903,372 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 352,405株 当第1四半期連結累計期間 541,738株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2022年5月17日開催の取締役会において、剰余金の配当（2022年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,044百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 100円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年6月1日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。