7012 川崎重工業 四半期報告書－第200期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが事業に与えるセグメント別の影響は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　②　セグメント別業績の概要」をご参照下さい。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を模索しており、雇用・所得環境の改善、個人消費の回復、脱炭素に向けた投資や国際間の航空旅客需要の増加など、持ち直しの動きが続いています。一方、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の緊張増大、資源・エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、欧米の金融引き締め政策の影響等による景気下振れリスクなど、世界経済の先行きに対する不確実性は高まっています。

日本経済についても、企業の設備投資や行動制限の緩和を受けた個人消費は回復基調にあるものの、コロナ「第７波」の拡大や円安進行に伴う物価上昇圧力による景気の減速懸念があり、引き続き注視していく必要があります。

このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギーソリューション＆マリン事業、航空宇宙システム事業などの増加により増加となりました。連結売上収益については、モーターサイクル＆エンジン事業などが増収となる一方で、エネルギーソリューション＆マリン事業、航空宇宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。

利益面に関しては、事業利益は、航空宇宙システム事業、精密機械・ロボット事業での悪化などにより、前年同期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損益の改善はあったものの、事業利益の減益などにより、減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,078億円増加の4,120億円、連結売上収益は前年同期比52億円減収の3,503億円、事業利益は前年同期比139億円減益の45億円、税引前四半期利益は前年同期比64億円減益の106億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比60億円減益の54億円となりました。

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた航空旅客需要は、アジア等における回復遅れやウクライナ情勢の影響で先行き不透明な状況にあるものの、経済活動再開を優先する諸国が増加してきていることから、回復が進んでいます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ230億円増加の604億円となりました。

連結売上収益は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ66億円減収の634億円となりました。

事業損益は、民間航空エンジン分担製造品が改善したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が悪化したことにより、前年同期に比べ46億円悪化して89億円の損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期等が現実となりつつあります。また、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け新型通勤電車などの大口案件を受注したことにより、前年同期に比べ、23億円増加の117億円となりました。

連結売上収益は、米国向け車両が減少したことなどにより、前年同期に比べ23億円減収の264億円となりました。

事業損益は、減収はあったものの、前年同期並みの１億円の損失となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG運搬船に関する商談も底堅い状況です。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による損益への影響には注視が必要です。

このような経営環境の中で、連結受注高は、LPG運搬船の受注増加や国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注などにより、前年同期に比べ636億円増加の1,245億円となりました。

連結売上収益は、LPG運搬船の工事量増加はあったものの、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少などにより、前年同期に比べ68億円減収の635億円となりました。

事業損益は、持分法損益の改善はあったものの、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少などにより、前年同期に比べ４億円悪化して０億円の損失となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しているものの、中国建設機械市場は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響により需要が低迷し、全体としては低調に推移しました。ロボット分野では、半導体メーカーの高水準の設備投資が継続する中で、半導体製造装置向けロボットが好調に推移し、汎用ロボットも、自動化投資の高い需要が続いています。一方で、電子部品等の供給不足や中国でのロックダウン等、サプライチェーンの課題により供給が制約される状況が続きましたが、現在はロックダウンの影響は解消し、電子部品の供給不足も改善の方向に向かっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したものの、為替相場が円安で推移したことや、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ28億円増加の679億円となりました。

連結売上収益は、為替相場が円安で推移した影響があったものの、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことにより、前年同期に比べ50億円減収の526億円となりました。

事業利益は、減収及びロックダウンによる操業の低下などにより、前年同期に比べ31億円減益の14億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は前期よりは回復したものの依然として先行きが不透明な状況が継続しています。また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。

このような経営環境の中で、連結売上収益は、製品供給不足による北米向け四輪車や欧州向け二輪車の減少などがあったものの、北米向け及び東南アジア向け二輪車が増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ125億円増収の1,260億円となりました。

事業利益は、増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したものの、原材料費、物流費の高騰、固定費の増加などにより、前年同期に比べ20億円減益の128億円となりました。

その他事業

連結売上収益は、前年同期に比べ30億円増収の183億円となりました。

事業利益は、前年同期に比べ３億円増益の13億円となりました。

当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ618億円増加し、１兆3,820億円となりました。

非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ104億円増加し、8,648億円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ722億円増加の２兆2,468億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末比875億円増加の6,415億円となりました。

負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ593億円増加の１兆7,090億円となりました。

(資本)

資本は、在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前期末に比べ129億円増加の5,378億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ385億円減少の784億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ324億円減少の619億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額236億円、減価償却費190億円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額283億円、棚卸資産の増加額277億円、営業債務及びその他の債務の減少額255億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ104億円増加の240億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ250億円増加の627億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、107億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約(導入)

（注）吸収合併及び地位の承継により、契約の相手方がBoeing Intellectual Property Licensing CompanyからThe Boeing Companyへ変更となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式409,600株は「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

② 【自己株式等】

(注) １　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は40,290株です。

２　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式409,600株は含みません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の第１四半期（2022年４月１日から2022年６月30日まで）より初めて国際会計基準（以下、「IFRS」とする）に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2021年４月１日で、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」とする）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記11.「初度適用」に記載しています。

要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に取締役会により承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記３.「重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以下のとおりです。

・非金融資産の減損（注記３.(9)「非金融資産の減損」）

・引当金（注記３.(12)「引当金」）

・収益（注記３.(14)「重要な収益及び費用の計上基準」、注記７.「収益」）

・法人所得税（注記３.(16)「法人所得税」）

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示されているすべての期間について継続的に適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配する企業をいいます。

当社グループが、企業への関与により生じる投資企業のリターンが、被投資企業の業績の結果によって変動する可能性があり、かつ投資先に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に投資先を支配しています。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、要約四半期連結財務諸表に含めています。子会社が適用する会計方針が当社グループの運用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整しています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整していますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しています。投資の取得原価には取引コストを含めています。

要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、親会社の決算日と異なる持分法適用会社に対する投資を財務諸表に含めています。当該持分法適用会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用しています。

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額しています。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めです。当社グループでは、共同支配の取決めとして共同支配企業があり、当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。

④　企業結合

企業結合は、取得法で会計処理しています。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しています。

負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは発生時に費用処理しています。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、当初認識時に、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しています。

期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目のうち、取得原価で測定されているものは取引日の為替レート又はそれに近似するレートで、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算及び決済によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。当社グループのIFRS移行日である2021年４月１日以降、当該差額は在外営業活動体の換算差額で認識しています。

在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分される場合には、その他の資本の構成要素に認識した累積換算差額を純損益に振り替えています。

(3) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、契約の当事者となった時点で認識しています。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しています。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しています。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

以下の要件をいずれも満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

（a）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている

（b）金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算して測定しています。また、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算して測定しています。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した公正価値の変動額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく変動した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については純損益として認識しています。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しています。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権について、予想信用損失に係る引当金を認識しています。

報告日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る引当金を、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる予想信用損失（存続期間にわたる予想信用損失）と同額で測定しています。

報告日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合には、当該金融商品に係る引当金を、報告日から12か月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）と同額で測定しています。

ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、引当金を常に存続期間にわたる予想信用損失と同額で測定しています。

③　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時にその取得に直接起因する取引コストを公正価値に減算して測定しています。また、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

金融負債は、契約の当事者となった時点で認識しています。

金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定した債務が履行により消滅、免責、取消、又は失効となった時に、かつ、その時にのみ、金融負債の認識を中止します。

④　デリバティブ取引及びヘッジ会計

当社グループは、通常の営業活動において、為替変動及び金利変動などの市場リスクに晒されています。これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、社内規程に則りデリバティブ取引を必要に応じて締結するなど、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しています。

当社グループでは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しています。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しています。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めています。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。

(ⅲ)ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しています。

棚卸資産の取得原価は主として個別法、先入先出法、移動平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費、並びに当該棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用を含めています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(6) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体、除去及び原状回復費用を含めています。

有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益で認識しています。

②　減価償却

有形固定資産は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しています。

減価償却費は償却可能額をもとに算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却を行っています。

主な見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　３～50年

・機械装置及び運搬具　　２～20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(7) 無形資産

①　認識と測定

(ⅰ)開発費

開発活動には、新規の又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計を含めています。開発費は、以下の要件をすべて満たした場合のみ資産化しています。

・技術的実行可能性

・完了及び利用・売却意図

・使用・売却能力

・将来の経済的便益

・適切な資源の利用可能性

・信頼性のある測定

将来の経済的便益が流入する可能性を実証することができないため、研究局面に関する支出は資産化せず、発生時に費用として認識しています。

資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用を含めています。その他の開発費は、発生時に費用として認識しています。

資産化された開発費は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて表示しています。

(ⅱ)ソフトウェア及びその他の無形資産

当社グループが取得したソフトウェア及びその他の無形資産で耐用年数を確定できるものは、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。また、耐用年数を確定できないものは、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。

(ⅲ)のれん

子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、「（1）④　企業結合」に記載しています。

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。

②　償却

のれん以外の耐用年数を確定できる無形資産は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたって償却しています。償却方法は、開発費については開発対象の製品機種の生産台数に応じた生産高比例法、その他の無形資産については定額法によっています。

主な見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　　５年

・開発費　　　　　２～10年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) リース

①　借手としてのリース

リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し，リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、当初直接コスト、リース契約に基づき要求される解体、除去及び原状回復費用を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除して測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しています。

リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いています。

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負債を再測定しています。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産は他の資産として区分し、リース負債を「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。

②　貸手としてのリース

契約上、原資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しています。

ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権（「営業債権及びその他の債権」に含めて表示）として認識しています。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しています。

オペレーティング・リース取引においては、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(9) 非金融資産の減損

当社グループの有形固定資産及び無形資産等の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。減損損失は損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻し入れていません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、過年度に計上した減損損失の戻入れの兆候の有無を判断しています。そのような兆候が存在する場合は，当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い，その回収可能価額が，資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として，減損損失を戻し入れています。

(10) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し、以下の方法で認識しています。

資産に関する補助金は、取得原価から補助金を控除して、資産の帳簿価額を算定する方法で認識しています。収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除する方法で認識しています。

(11) 従業員給付

①　長期従業員給付

(ⅰ)退職後給付

(a) 確定拠出制度

当社及び一部の子会社では、確定拠出型制度を採用しています。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度の拠出債務は、従業員が関連したサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しています。

(b) 確定給付制度

確定給付型制度は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しています。

確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。

割引率は、確定給付制度債務を支払う際に使用する通貨及び見積り支払期日に対応した、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

確定給付制度から生じる再測定は、数理計算上の差異・制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限額の影響から構成され、それらを即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利益剰余金に振り替えています。

制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、即時に純損益として認識しています。

(ⅱ)その他の長期従業員給付

退職後給付制度以外の長期従業員債務として、長期勤続を達成時に休暇や手当が付与される制度を有しています。当該長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われる見積額を負債として認識しています。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、その金額を合理的に見積もることが可能である法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しています。

貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は債務の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。

(13) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しています。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しています。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。

(14) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　製品等の販売

製品等の販売による収益については、当社グループは顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っており、顧客が当該製品等に対する支配を獲得する物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。製品等の販売による収益は、契約において約束した対価から値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。

②　工事契約、役務の提供

工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しており、現時点の累計発生原価の取引全体の見積り総原価の割合などに基づくインプット法、又は経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの提供済み役務の提供予定の役務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいています。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に受領しています。なお、対価に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。

リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用は、受取利息、支払利息、受取配当金、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されています。受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

(16) 法人所得税

税金費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。　

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定しています。当該税額の算定は、期末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従っています。

繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、期末日毎に見直し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。ただし、以下の場合は繰延税金負債を認識していません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社に対する投資に係る差異

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて，税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には，合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額2,081百万円には、セグメント間取引消去△119百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等2,201百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△2,004百万円には、セグメント間取引消去△111百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△1,892百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

５．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

（注） 2022年6月24日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値

(2) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格に基づいて算定しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っています。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

②　デリバティブ

為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

③　株式・出資金

活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。

④　長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

⑤　社債

市場価格に基づいて算定しています。

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。

①　移行日(2021年４月１日)

②　前連結会計年度(2022年３月31日)

③　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.4倍～2.2倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(ⅱ)評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。

(ⅲ)レベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表

(注)　１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。

２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

３．投資先を連結子会社化したことによる振替です。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類しています。

７．収益

当社グループは、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、注記４．「事業セグメント」に記載の報告セグメントの一部（「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」）を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。

なお、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、当社グループの多くの取引では主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の一部の役務の提供（メンテナンス契約等）についてはアウトプット法により行っています。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1)製品の種類別の内訳

(2)地域別の内訳

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(1)製品の種類別の内訳

(2)地域別の内訳

８．その他の金融資産

一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額をその他の金融資産（非流動）に計上しています。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

10．後発事象

(社債の発行)

2022年６月６日開催の経営会議決議に基づき、以下のとおり普通社債(グリーンボンド)を発行しました。

　第59回無担保普通社債

11．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年４月１日です。

(1) IFRS第１号の強制的な例外規定及び免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを原則としています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。

強制的に免除規定を適用しなければならないものとして、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等があり、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは「金融資産及び金融負債の認識の中止」を除き、移行日より将来に向かって適用しています。「金融資産及び金融負債の認識の中止」については、当社グループが選択する日より将来に向かって適用しています。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。

①　企業結合

IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。

②　リース

IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。

③　在外営業活動体の換算差額

IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。

④　金融商品

IFRS移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っています。

(2) 調整表

IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成において、当社は、日本基準に基づく四半期連結財務諸表で報告していた資本、純損益及び包括利益を調整しています。当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

①　資本に対する調整

(i) 移行日(2021年４月１日)

(ⅱ)前第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(ⅲ)前連結会計年度(2022年３月31日)

(ⅳ)資本に対する調整に関する注記

(表示組替)

(a) 現金及び預金の振替

日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３カ月を超える定期預金について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。

(b) 未収入金、電子記録債務及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

(c) 貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」等から直接減額して表示しています。また、日本基準において区分掲記していた固定資産の「貸倒引当金」をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接減額して表示しています。

(d) 契約資産の振替

日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSでは区分掲記しています。

(e) 棚卸資産の振替

日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。

(f) 持分法で会計処理されている投資の振替

日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しています。

(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していたデリバティブ資産等について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた長期未収入金等をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。

日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していたデリバティブ負債について、IFRSでは流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債の「その他」に含めて表示していた長期未払金等をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。

(h) 社債、コマーシャルペーパー、借入金及びリース債務の振替

日本基準では流動負債で区分掲記していた「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「リース債務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していたコマーシャルペーパーについて、IFRSでは流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債で区分掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。

(i) 引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について、IFRSでは流動負債の「引当金」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金」をIFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しています。

日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。

(認識及び測定の差異)

(j) 債権流動化取引に係る調整

日本基準では債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず「契約資産」等として認識するとともに、債権流動化に伴う支払債務を流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として認識しています。

(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整

日本基準では開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、「無形資産」として計上しています。また、日本基準では研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理していた一部の費用について、IFRSでは資産計上要件を有するため「有形固定資産」として計上しています。なお、IFRSでは資産の取得に対する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準において直接減額方式で処理していたものを取り消しています。

(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整

日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしていますが、IFRSでは、リース取引開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定し、「使用権資産」及び「リース負債」として計上しています。なお、「リース負債」は流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。

(m) 賦課金に係る調整

日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「その他の流動負債」として計上しています。

(n) 従業員給付に係る調整

退職給付に係る負債は、日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。

また、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等について、日本基準では会計処理をしていませんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として計上しています。

(o) 資本性金融商品に係る調整

日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益および減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

(p) 税効果に係る調整

IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。

(q) 在外営業活動体の換算差額の振替

初度適用に際してIFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額を全て「利益剰余金」に振り替えています。

(r) 利益剰余金

上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりです。(△：損失)

②　純損益及びその他の包括利益に対する調整

(i)前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(ⅱ)前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(ⅲ)純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(表示組替)

(a) 表示科目の組替

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し，それ以外の項目については「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示しています。

(b) 法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。

(認識及び測定の差異)

(c) 従業員給付の調整

日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。

(d) 資本性金融商品の調整

日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益および減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

(e) 税効果の調整

IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。

③　キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、以下のとおりです。

・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

・IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

２ 【その他】

１　重要な訴訟事件等

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

　タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
　なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。

(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)

　一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

２　その他

(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)　

　2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会からの要請に従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていません。本件の早期解決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

川崎重工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。