2317 システナ 四半期報告書－第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

４．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第40期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年６月１日付で、株式会社ミンガルを設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源・原材料高や急速な円安の進行によりインフレ圧力が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行っております。

また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図っております。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のための投資を行っております。

ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に引き続き注力し、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図っております。

フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。

ITサービス事業は、グループ会社や協力会社とのアライアンスを更に強化し、インバウンドセールスの活用を通じてITサービス商材の展開を促進することで、顧客数と売上を伸ばしました。

ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスではなくサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとシステム開発＋サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図っております。

サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット（*1）』、『Cloudstep（*1）』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、昨年から「biz-usクラウド powered by Canbus.」で協業を進めていたMJE社と合弁会社の株式会社ミンガルを設立し、当社の開発力およびクラウドサービスの提供実績とMJE社の営業力を組み合わせて、士業向けのDXの推進を開始しました。

以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高17,627百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益1,821百万円（同3.8％増）、経常利益1,879百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円（同12.3％増）となりました。

（*1）『Canbus. ＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は5,325百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は689百万円（同0.9％減）となりました。

（車載）

MaaS（Mobility as a Service）、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*2）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。今後もMaaS関連での需要がますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム（*3）への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。

（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（*3）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。

（社会インフラ）

通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、車載分野で培ったMaaSの経験を駆使して、スマートシティ関連の受注を獲得しております。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連にも注力してまいります。

（ネットビジネス）

インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサービスでの5Gに向けたサービス開発や、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で堅調に推移しております。昨今の社会的な状況から一層のサービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただいており、企画から開発・検証、カスタマーサポートまで提供できるトータルソリューションを強みに注力してまいります。

（プロダクト）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに多くの引き合いをいただいております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。

（DXサービス）

DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、テレワークなど働き方の急速な変化により、システム対応に迫られた企業からの引き合いが旺盛でした。また、様々な分野で培った業務経験やトータルソリューションの強みを活かした自社サービス『Remo-oTe』の引き合いが増加しております。今後も自社サービスの開発を積極的に推進してまいります。

当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できております。引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。

②フレームワークデザイン事業

当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラ等のお客様に提案範囲を広げ、受注拡大に繋げております。

金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、インターネットバンキングや、データ活用基盤構築などのDX関連のシステム開発に担当領域を広げることにより、売上が拡大しております。

公共分野ではマイナンバー関連、教育関連の案件が堅調に推移しております。システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域で新規案件獲得も進んでおり、今後はガバメントクラウド関連案件等への展開を積極的に行い、当事業の新たな柱として更なる拡大を図ってまいります。

また、一般法人企業のお客様に向けては、受託開発案件の獲得と、DXソリューションを活用した業務改善案件の提案を推進しました。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用まで、システムのトータルサポート提案によって、受注の増加に繋げております。

これらの結果、当事業の売上高は1,422百万円（前期比25.2％増）、営業利益は238百万円（同55.2％増）となりました。

③ITサービス事業

DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、IT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業からのITアウトソーシング需要が拡大しております。

このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と、環境変化に応じたアセスメントやコンサルティング業務を行うPMOサービスを拡大、更にITトレーニングやセキュリティサービス等のIT商材販売を実施し、顧客の急速なビジネス成長に、より直結したサービスの提供に注力しました。

ソフトウェアテストサービス事業においては、消費者向けにWebコンテンツ/アプリ/モバイルゲームを提供するエンターテインメント領域の顧客、および法人向けに業務システム、情報システムを提供するエンタープライズ領域の顧客に対し、上流の品質管理工程のコンサルティングから下流のデバッグ業務までの全工程でサービスを提供することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。

また、障がい者活躍の推進については、一人ひとりの特性や個性を理解し、より付加価値の高い業務に従事できる環境構築を進めるため、BPOを中心に幅広いサービス案件の獲得に注力しました。

新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフト、インバウンドセールスを活用した営業活動を行っております。

これらの結果、当事業の売上高は4,316百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は526百万円（同17.3％増）となりました。

④ビジネスソリューション事業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、ウクライナ紛争や円安による商品価格の高騰、半導体不足による商品の入荷遅延など、先行き不透明感はあるものの、まん延防止等重点措置の解除に伴い企業は動き出し、ウィズコロナに向けた新たな働き方への取り組み、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件も徐々に活性化しております。

具体的には、クラウドマイグレーションの一つでもあるリフト＆シフト案件をはじめサーバーの移設など、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。

また、RPAやデータ連携ツールを活用した、企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。

さらにはクライアントビジネスにおいてもWindows10のリプレース需要が出てきているため、商品価格の高騰や商品の入荷遅延を考慮し、引き続き先行での提案を進めてまいります。

これらの結果、当事業の売上は6,267百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は358百万円（同11.3％減）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社サービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット』の引き合いを多く受け、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。こうした状況を踏まえ、より多くの企業のDXを実現させるべく、新機能提供やリモート型業務代行サービス『Remo-oTe』を組み合わせた手軽なシステムインテグレーションを提供し、引き合いが増加しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。

また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増えております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。

これらの結果、当事業の売上高は392百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は63百万円（同6.5％減）となりました。

なお、2022年６月１日に設立した株式会社ミンガルは、報告セグメントを当事業に区分しております。

⑥海外事業

米国子会社は、在シリコンバレーの日系企業から、スタートアップ企業の要素技術の有効性を確認するPoC開発検証の業務を繰り返し受注しており、堅調に推移しております。その他に、サブスクリプションビジネスとして、AIやIoTを駆使したスマートファクトリー案件や、日本で販売実績のあるDXソリューション『Canbus. ＼キャンバスドット』を業務効率化のために導入する企業も増えてきております。

アフターコロナで経済活動を戻そうという動きが一気に進んでいく中で、企業によってハイブリッド勤務か完全出社勤務のどちらを選択するかが分かれてきており、今後も顧客に合わせて対面やWebを利用した積極的な営業活動を継続してまいります。

また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供するほか、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業を活発に行っております。

もう一つの出資先である米国StrongKey社は、企業のセキュリティ対策製品『Tellaro』の営業活動を推進しており、データの暗号化と強力なFIDO認証を軸に顧客企業からの新規引き合いと継続受注の獲得に注力しております。

当事業は未だ投資の段階であり、売上高は33百万円（前年同期比17.4％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

⑦投資育成事業

株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。当第１四半期は計画通り新規ゲームアプリ『競馬伝説PRIDE』の開発を行い、クローズドβテストで得たフィードバックをゲーム内に反映させた上で６月末にリリースしました。リリースに伴い広告宣伝費を投下したほか、今後はゲーム内各種イベントの実施、追加開発・運用に注力してまいります。また、既存顧客からの受託開発は順調に推移しており、継続して事業の安定化を推進してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は33百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,781百万円（前期末は43,477百万円）となり、前期末と比較して1,695百万円の減少となりました。流動資産は36,343百万円（前期末は38,002百万円）となり、前期末と比較して1,658百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,681百万円の減少によるものであります。固定資産は5,437百万円（前期末は5,475百万円）となり、前期末と比較して37百万円の減少となりました。有形固定資産は1,144百万円（前期末は1,058百万円）となり、前期末と比較して85百万円の増加となりました。無形固定資産は311百万円（前期末は278百万円）となり、前期末と比較して33百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,981百万円（前期末は4,138百万円）となり、前期末と比較して156百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産263百万円の減少、投資有価証券86百万円の増加によるものであります。

（負債）

負債の合計は11,587百万円（前期末は13,303百万円）となり、前期末と比較して1,716百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,107百万円の減少、買掛金994百万円の減少、賞与引当金594百万円の減少、未払金及び未払費用507百万円の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は30,194百万円（前期末は30,173百万円）となり、前期末と比較して20百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円、為替換算調整勘定70百万円の増加、非支配株主持分27百万円の増加、剰余金の配当1,361百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.7ポイント上昇し71.2％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,612,000株（議決権の数16,123個）が含まれております。

３．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は338,160,000株増加し、450,880,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は61,871,400株(単元未満株式数88株を除く)であります。

２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,612,300株を含めておりません。

３．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2022年６月１日付で、株式会社ミンガルを設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は2021年12月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。上記は当該株式分割後の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2022年６月１日に設立した株式会社ミンガルは、報告セグメントを「クラウド事業」に区分しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当第１四半期連結累計期間および前第１四半期連結累計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,634,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,622,086株および1,634,000株であります。

３．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月18日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,361百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 3円50銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。