2651 ローソン 四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係るチェーン全店売上高を除く主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いております。収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日までの３か月間）におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。また、2022年度は「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するためにカンパニー制を導入し、施策を推進しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入2,377億56百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益132億79百万円（同25.1％増）、経常利益135億99百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益80億29百万円（同42.4％増）となりました。

2022年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

 セグメントの業績は次のとおりです。

(国内コンビニエンスストア事業)

　当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染者が減少し、３月にまん延防止等重点措置が解除され、人流も回復傾向となりました。

事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてまいりました。５月末日現在4,858店舗の改装が完了し、2022年度中に更に3,500店規模の改装を進めるべく取り組んでおります。加えて、店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、５月末日現在8,546店舗に拡大しました。

営業面では、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。食品ロス削減につきましてはAIを活用した値引き販売推奨の取り組みを進め、プラスチック使用量削減につきましてはオリジナルペットボトル飲料のラベルを従来の使用量の約50％に削減する取り組みなどを実施いたしました。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。

[商品及びサービスの状況]

お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして、店舗改装とともに品揃えの拡充に取り組んできた冷凍食品やカウンターファストフードなどの売上が伸長しました。特に冷凍食品では、素材や惣菜などのストックニーズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニューが好調に推移しました。米飯では、「これが弁当」シリーズが継続して堅調に推移したことに加え、リニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移しました。また、３月に発売した「生カスタードシュークリーム」や36周年を迎える「からあげクン」が好評を博するなど、オリジナル商品が売上に寄与しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は、「三元豚の厚切りロースカツサンド」や「海鮮かき揚げ丼」など人気商品の品質改良及びリニューアル発売を実施し、好調に推移しました。また地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博しました。

また、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む５社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は５月末日現在で45都道府県の3,263店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを14都道府県の73店舗で実施しております。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当第１四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は59店舗、閉店数は55店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は14,660店舗となりました*。
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で282店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、５月末日現在で21店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で337店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援いたします。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。５月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は134店舗、「ローソンストア100」の店舗数は668店舗となりました。

* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況（2022年５月31日現在）]

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,662億93百万円（前年同期比58.4％増）、セグメント利益は81億58百万円（同23.2％増）となりました。

(成城石井事業)

　株式会社成城石井は「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」との経営理念のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。５月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は171店舗となりました。前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上が伸び悩みましたが、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜・デザートなどは、四季プロジェクトをはじめとする各種施策の展開や広報活動の強化などにより引き続き好調に推移しました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は278億49百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は30億66百万円（同4.2％増）となりました。

(エンタテインメント関連事業)

株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、３月にまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、コンサートやライブイベントの開催が活況となり、入場制限なくスポーツ観戦できる機会も増えました。加えて、３年ぶりの行動制限のない５月の大型連休となり、行楽シーズンも相まって、レジャー施設への人出も回復しました。このような状況下、人流回復とともに増える需要を取り込むべく、各ジャンルで案件獲得に注力し、チケットの取扱高は伸長しました。また、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業も、前年同期比で伸長しました。一方、EC事業は巣ごもり需要が落ち着く傾向にあります。前述の「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、５月末日現在の店舗数は55店舗となりました。

　シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、まん延防止等重点措置の解除以降、全館で通常営業をしており、動員客数は前年同期比で増加しています。さらに、自社配給作品の上映、最新の体感型映画上映システム(4DX)での作品上映及び劇場CM（シアターメディア）の販売などを強化し、動員客数の増加とともに売上向上に取り組んでおります。５月末日現在、全国42劇場、388スクリーンを展開しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は169億19百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は11億16百万円（同230.6％増）となりました。

(金融関連事業)

金融関連事業につきましては、基盤となるATM事業の強化と、従来の入出金のご利用に加え、ATMでご利用いただけるサービスとして展開する資金移動業者の発行する海外送金専用カードの利用、キャッシュレス決済サービスのアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」、売上金などをATMで入金するサービス「金庫がわりクン」などの利用拡大を図ってまいりました。また、株式会社ローソン銀行のATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」については、提携する事業者と金融機関の拡大に注力してまいりました。

５月末日現在、全国のATM設置台数は13,542台、１日１台当たりのATM平均利用件数は51.5件、提携金融機関数は全国で378金融機関となりました。「即時口座決済サービス」は、「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、「モバイルSuica」など５つのサービスと提携しており、当第１四半期にて金融機関４行が新たに参加し、提携金融機関は13行となりました。

株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は86億80百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は９億90百万円（同100.8％増）となりました。

(海外事業)

海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

　中国につきましては、５月末日現在の店舗数が4,843店舗と前期末比で283店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて４月以降、中国全土でロックダウンなどの部分的な行動規制が強化されましたが、中国の事業における決算期間である１月から３月における影響は限定的であり、営業総収入は店舗数の拡大などにより前年同期を上回りました。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、収益拡大に取り組んでまいります。

その他の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業総収入は207億75百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期セグメント利益は３億37百万円）となりました。

(2)  財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,342億96百万円増加し、8,019億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,110億90百万円増加、売掛金が317億11百万円増加、未収入金が89億88百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ53億49百万円増加し、6,749億67百万円となりました。これは主に、有形固定資産が96億99百万円増加、投資その他の資産が32億96百万円減少、無形固定資産が10億53百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,396億45百万円増加し、１兆4,768億91百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,318億３百万円増加し、8,364億94百万円となりました。これは主に、預り金が709億11百万円増加、銀行業における預金が647億79百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円増加し、3,604億44百万円となりました。これは主に、リース債務が59億56百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,381億67百万円増加し、１兆1,969億39百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、2,799億52百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16億７百万円増加、利益剰余金が１億98百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は18.6％（前連結会計年度末は20.4％）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

配当金支払額

　  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業総収入が「国内コンビニエンスストア事業」は58,879百万円増加、「成城石井事業」は93百万円増加、「エンタテインメント関連事業」は848百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月12日

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。