1914 日本基礎技術 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

２【沿革】

　当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（建設工事）

（建設コンサル・地質調査等）

４【関係会社の状況】

　（注）JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はない。

　また、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

　①目標と重点施策

　　(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する

　　　・ICT（情報通信技術）の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。

　　　・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。

　　　・米国現地法人（JAFEC USA）においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定

　　　　化を図る。

　　(b)技術力の向上と技術の伝承

　　　・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。

　　　・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。

　　　・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。

　②数値目標（令和５年３月期）

　　受注高　　　　　　　　　　　　　　　25,000百万円

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　22,000百万円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 900百万円

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　 1,000百万円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 400百万円

(3)対処すべき課題

　今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、不安定な世界情勢が長期化し、先行きの見えない経済状況が続くものと思われる。国内においては、国土強靭化関連の防災減災を中心とした公共事業投資は引き続き堅調に推移すると思われるが、民間工事については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や資材価格の高騰、働き方改革の進捗に伴う賃金の上昇による工事採算の悪化などで、当期以上に予断を許さない厳しい状況が予想される。また、米国現地法人においては、施工条件の変更に伴う交渉に注力し、利益向上を目指す。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であるが、米国現地法人への影響は、あると思われる。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)法的規制に関するリスク

　当社グループの事業は、売上高の約７割（令和４年３月期66.6％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。

①一般競争（指名競争）参加資格審査申請

　公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。

　この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。

②入札行為

　独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。

(2)公共工事依存に関するリスク

　当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。

(3)技術水準維持に関するリスク

　当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。

(4)工事施工に関わるリスク

　工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用

の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5)不採算工事の発生に関わるリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響

を受ける可能性がある。

(6)貸倒リスク

　当社グループは、売上高の約９割（令和４年３月期92.5％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。

(7)海外事業リスク

　当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク

　大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境

に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

（9）ロシア・ウクライナ情勢の影響について

　ロシアのウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰により原材料価格の高止まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、前期同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移した。また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により、世界経済は、原油・天然ガス等資源エネルギー価格の高騰で混迷を続けており、先行きの読めない非常に厳しい状況が続いている。

　この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響から民間設備投資の一部に規模縮小や発注遅れがあったものの、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移した。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産の残高は、300億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億66百万円の減少となった。

　当連結会計年度末の負債の残高は、89億81百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億61百万円の増加となった。

　当連結会計年度末の純資産の残高は、211億９百万円となり、前期連結会計年度末に比べ15億28百万円の減少となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資の一部で規模縮小や発注遅れが見られたが、国土強靭化関連工事や公共に寄与する事業が堅調に推移したことから、全体として期初計画を上回ることとなった。その主な内容は、「法面保護工事」が30億66百万円（前期比27.1％減）、「アンカー工事」が32億59百万円（前期比5.3％増）、「重機工事」が52億35百万円（前期比11.3％増）、「注入工事」が56億24百万円（前期比11.0％増）で、国内・海外の受注高合計は前期比83百万円（0.4％）増の226億54百万円となった。

　完成工事高については、国内では、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、国土強靭化関連の防災減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通りの結果となった。一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、ＬＮＧ基地地盤改良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題（保護植物）により、工事着工が大幅に遅延した案件もあり、計画を大幅に下回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比７億43百万円（3.3％）減の221億11百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が34億24百万円（前期比13.9％減）、「アンカー工事」が29億68百万円（前期比37.2％増）、「重機工事」が51億74百万円（前期比29.1％減）、「注入工事」が43億26百万円（前期比11.6％増）となった。

　利益面では、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内においては計画を上回ることができた。しかしながら、米国現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めたが、大幅な赤字経営となった。その結果、連結営業損益は７億51百万円の利益となり（前年同期は５億68百万円の営業利益）、経常損益については９億63百万円の利益となった（前年同期は７億44百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、４億98百万円の純利益となった（前年同期は２億13百万円の純利益）。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億64百万円の増加となり、59億47百万円となった。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11億87百万円の収入(前連結会計年度は13億65百万円の収入)となった。

　これは、未成工事受入金の減少額４億93百万円(前連結会計年度は５億29百万円の支出)、仕入債務の減少額１億72百万円(前連結会計年度は１億95百万円の支出)、法人税等の支払額４億55百万円(前連結会計年度は３億31百万円の支出)、受取利息及び受取配当金１億79百万円（前連結会計年度は１億75百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益10億44百万円(前連結会計年度は７億３百万円)をはじめ減価償却費10億１百万円(前連結会計年度は９億21百万円)、未成工事支出金の減少額10億22百万円(前連結会計年度は８億19百万円の収入)等により資金を獲得したことが主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出(前連結会計年度は７億83百万円の支出)となった。

　これは、主として有形固定資産の取得による９億94百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)、無形固定資産の取得による１億89百万円の支出（前連結会計年度は31百万円の支出）と、有価証券及び投資有価証券の取得による１億69百万円の支出(前連結会計年度は２億68百万円の支出)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入７億36百万円（前連結会計年度は２億14百万円の収入）、利息及び配当金の受取額１億81百万円(前連結会計年度は１億77百万円の収入)等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入(前連結会計年度は３億50百万円の支出)となった。

　主な収入は、短期借入金の増加額15億円（前連結会計年度は10億円の収入）と自己株式取得のための預託金の減少額２億65百万円（前連結会計年度は１億96百万円の収入）であり、主な支出は、自己株式の取得による支出14億３百万円（前連結会計年度は12億４百万円の支出）、配当金の支払額２億36百万円（前連結会計年度は２億64百万円の支出）及びリース債務の返済による支出71百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）等があったためである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。

２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当期の期首から適用しており、上記の数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっている。

４．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

５．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。

６．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。

７．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

(3）完成工事高

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。

３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4）次期繰越工事高（令和４年３月31日現在）

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりである。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産の残高は、300億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億66百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金は増加したが、未成工事支出金および受取手形が減少したこと等により、３億18百万円減少したことによるものである。固定資産では、投資有価証券が減少したこと等により４億48百万円減少したことによるものである。

　負債の残高は、89億81百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億61百万円の増加となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。

　純資産の残高は、211億９百万円となり、前期連結会計年度末に比べ15億28百万円の減少となった。その主な要因として、自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、70.2％となり3.2ポイントの低下となった。

　２）経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資の一部で規模縮小や発注遅れが見られたが、国土強靭化関連工事や公共に寄与する事業が堅調に推移したことから、全体として期初計画を上回る結果となった。その結果、国内・海外の受注高合計は226億54百万円（前年同期比0.4％増）となった。

　売上高は、国内においては、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、国土強靭化関連の防災減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通りの結果となった。一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、ＬＮＧ基地地盤改良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題（保護植物）により、工事着工が大幅に遅延した案件もあったことから期初計画を大幅に下回る結果となった。その結果、全体で221億11百万円（前年同期比3.3％減）となった。

  また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内においては計画を上回ることができた。しかしながら、米国現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めたが、大幅な赤字経営となった。その結果、連結営業損益は７億51百万円の利益となり（前年同期は５億68百万円の営業利益）、経常損益については９億63百万円の利益となった（前年同期は７億44百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、４億98百万円の純利益となった（前年同期は２億13百万円の純利益）。

　なお、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況  3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。

　当社が策定した中期経営計画（2020年度～2022年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は59億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。

　令和４年３月現在、短期借入金の残高は25億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結している。（借入実行残高25億円、借入金未実行残高15億円）なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況  3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕  （１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

５【研究開発活動】

（建設工事）

　当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。

　また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。

　当連結会計年度における研究開発費は140百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。

(1) 中層混合技術の開発

　バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼でセメント固化材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。当期は、本工法の試験施工を栃木県、群馬県、宮城県において実施し、粘性土、砂質土、礫質土等の様々な土質での施工性や品質を確認した。現在、技術審査証明取得に向けて各種試験を実施中である。

(2) 削孔機の自動化に関する開発

　ロータリーパーカッションドリル削孔機（二重管方式）の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施した。二重管の自動脱着が可能なロッドチェンジャー装置も装着済みであり、従来の重労働作業が大きく低減される。

(3) アンカーの振動特性に関する研究

　既設アンカーの健全度判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測している。当期は、新たに導入したセンサー（高周波加速度計）を用いた計測を群馬県で行った。また、神奈川県での現地計測も継続して実施中である。

(4) 切羽前方探査技術の共同研究

　トンネル掘削現場において、切羽前方の地山の先行把握を目的とした削孔技術の確立を目指している。当期は削孔するツールス等の製作を行い、群馬県において削孔試験を実施した。

(5) 弾性波を用いた地盤判定技術の共同開発

　トンネル掘削現場における先進ボーリング時に発生する振動を計測することで、先進ボーリング区間の地盤状況を把握する技術の開発を目指す。当期は、京都府において実現場における施工試験を実施した。

(6) 工事所有権関係

  　当連結会計年度末における保有特許件数は56件、出願中の件数は16件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

（建設コンサル・地質調査等）

　　研究開発活動等は特段行われていない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。

　当連結会計年度の設備投資の総額は915百万円である。このうち主なものは、大口径削孔機（BG-45V）の181百万円およびBG-45V用ロータリーパワーヘッドの70百万円、パーカッションドリルスキッド（RPD220）の62百万円である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（令和４年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。

　　　　２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.09㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

(2）国内子会社

（令和４年３月31日現在）

　（注）１．土地で賃貸中の面積は207.88㎡である。

２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

(3）在外子会社

（令和４年３月31日現在）

　（注）１．土地で賃借中の面積は4,749.01㎡であり、建物で賃借中の面積は214.88㎡である。

　　　　２．リース契約による賃借設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設工事）

　都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。

　なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

（建設コンサル・地質調査等）

　 重要な設備の新設および除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,461,640株は、「個人その他」に94,616単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載している。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び1株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　令和３年８月17日の自己株式取得をもって、令和２年11月12日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了している。

　（注）　当期間における取得自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、令和３年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取締役会決議により取得した株式および単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、年間１株につき13円配当を実施した。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考え、持続的な成長及び中長期的な企業勝価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取組む。

      ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図るため、平成12年６月より執行役員制度を導入している。また、平成14年６月には社外取締役の選任を行い、取締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行うことに注力している。

なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。

　また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。

　また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。

　さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を発見した場合の社内情報提供制度（ヘルプライン制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達される仕組の構築に努力している。

　　（コーポレート・ガバナンスの体制）

③　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は取締役６名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会は原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗についても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年６月より社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。

なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催されない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。

当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。監査役会は監査体制の強化、充実を図るために４名で構成し、このうち３名は非常勤の社外監査役である。また、会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けている。

④　リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経営　に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理していくかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びにヘルプライン制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行うこととしている。

　子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社の経営状況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めている。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。 

　⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は潮田盛雄、厨川道雄の２名であり、潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリア）と当社は取引関係はない。

厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が、平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。

また、社外監査役は３名で岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。松永　烈は、研究機関等において培われた専門的な知識・経験等を備えている。なお、同氏が令和３年3月まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社との間に取引関係はない。このように社外監査役３名は、それぞれ豊富な知識と経験を持っており、客観的な立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であると考える。

また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に定めてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村　裕、相内真一および松永　烈との間には、特別の利害関係はなく、それぞれの所有株式数については、「第4　提出会社の状況　4.コーポレート・ガバナンスの概要　（2）役員の状況」に記載のとおりである。

また、当社は社外取締役潮田盛雄と厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については４名で、このうち３名は社外監査役で非常勤である。監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに、経営に関する客観的な助言を行っている。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑧　取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　イ. 自己の株式の取得

　    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取

　　得することができる旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであ

　　る。

  ロ. 取締役の責任免除

　　  当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）

　　の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めてい

　　る。

　　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を

　　限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令

　　が規定する額とする旨の定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を

　　十分に発揮できるようにするためである。

ハ．監査役の責任免除

　　  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む

　　）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて

　　いる。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償

　　責任を限定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役

　　割を十分発揮できるようにするためである。

ニ．中間配当

　　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定

　　めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

　株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて

　いる。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす

　るものである。

⑪責任限定契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役潮田盛雄および厨川道雄、社外監査役岡村　裕、相内真一および松永　烈と会社法第

　427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する

　契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額

　である。

⑫役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）

　契約を限度額５億円として令和３年７月28日に締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約により保険期間中に

　被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなる。

　　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為

　であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責

　事由がある。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役岡村　裕及び相内真一、松永　烈は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

上記の他執行役員は、事務管理本部長　尾崎克哉、営業本部営業部長　佐藤　理、関西支店長　工藤清秋、営業本部営業部長　大和修二、中部支店長　菊川一廣、営業本部営業部長　肥後満朗、営業本部営業部長　梶谷幸生、札幌支店長　鍵原和幸、九州支店長　武末勝司で構成されている。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂ける

　と判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな

　い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利

　益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を

　務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリ

　ア）と当社は取引関係にない。

　　社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取

　締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。

　　社外監査役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締

　役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて

　おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではな

　く、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要

　な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であ

　ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

　　社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切

　な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の

　業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、

　一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が

　所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。

　　社外監査役松永　烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を

　頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等

　はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との

　間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月

　まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。

　　当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、

　特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者

　または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除

　く）およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近

　までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

　　なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村　裕、相内真一、松永　烈との間には、特別な

　利害関係はない。

　　また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に

　対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取

　締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。

　　また、当社は社外監査役相内真一および松永　烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取

　締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で

　の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも

　のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項

　の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任

　が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま

　ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監

　査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。

　　会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、

　監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交

　換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置され

　ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を

　監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査および内部監査の状況

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。

また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。

なお、常勤監査役池田昌義は、当社の監査室長および事務管理本部副本部長を歴任しており、社内に精通している。また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものである。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。

内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が、各部門の業務状況について監査計画に基づく内部監査を行っている。内部監査員2名は、監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。

②　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　b．監査継続期間

12年

　c．業務を執行した公認会計士

岡本　伸吾

有久　　衛

　d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他９名である。

　e．監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性（法的要件）、監査実施体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。

　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人との連携や事業所往査への立合い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を行っている。

③  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

連結子会社における監査証明業務の内容は、レビュー業務である。

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する助言・指導業務によるものである。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（５名）の使用人給与相当額9百万円、使用人賞与相当額

　　　　16百万円が含まれている。

　　　　２．役員報酬額は次のとおりとしている。

　　　　　取締役の報酬額（基本報酬および賞与）は、令和２年６月26日開催の第67回定時株主総会において年額250

　　　　　百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内）と決議されている。

　　　　　監査役の報酬額は、平成６年６月14日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されてい

　　　　　る。

　　　　３．令和３年６月29日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取

　　　　　締役を除く取締役に対して、上記２の取締役の報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権

　　　　　を報酬として支払う報酬額は、年額40百万円以内と決議されている。（ただし、新たに発行または処分する

　　　　　普通株式の総数は年100,000株以内）

　　　(2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要

　　　　イ.取締役および監査役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価

　　　　　値を重視し、同業、同規模の他社との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい

　　　　　水準額を取締役会及び監査役会間の協議により決定している。

　　　　ロ.取締役報酬は、基本報酬、賞与、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基

　　　　　本報酬と賞与を支給している。業績連動型報酬は、採用していない。基本報酬額は、執行役員としての業務

　　　　　遂行状況を主な査定要素として決定するもので、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕までの３ランクに分けられている。

　　　　　（執行役員の資格給を基本とし、これに1.2～1.7倍までの基本報酬を設定している。）

　　　　　賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で

　　　　　決議し、個別金額は代表取締役社長　中原　巖に一任としている。なお、当社の代表取締役社長は、各部門

　　　　　を俯瞰した立場であり、一任するにふさわしいと判断している。

　　　　　非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会決議に基づき役位、職責等に応じて決定し、

　　　　　一定の時期に支給している。

　　　　ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、独

　　　　　立社外取締役を含む取締役全員の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている

　　　　　ため、適切であると判断している。

　　　　ニ.当社は、平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と１本化する新たな株式取得型報酬を導入した。

　　　　　その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資

　　　　　するものである。

②取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。尚、当社グループは、純投資目的の株式を保有しておらず、純投資目的以外の投資株式を保有している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.   保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

 当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。

 b.   銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 c.   特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

　　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した

　　　　　　方法について記載する。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向

　　　　　　および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準

　　　　　　とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること

　　　　　　を確認している。

　　　　３．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当なし。

　④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当なし。

　⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称

　　　JAFEC USA,Inc.

　　　株式会社オーケーソイル

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　　　該当事項なし。　（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　関連会社　日本施設管理株式会社

　　　　　　　　株式会社オリオン計測

　　　持分法を適用していない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から

　　　みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

　　　め持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在

　　　の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連

　　　結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　イ.市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　ロ.市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

　　　②棚卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　　　材料貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法

　　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取

　　　　得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額について

　　　　は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　　　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　　　　建物　　　　　　22年～50年

　　　　機械装置　　　　５年～７年

　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用している。

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい

　　　　る。

　　　③リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　　いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工

　　　事に係る補償額の実績を基に計上している。

　　③賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その

　　　金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

　　⑤契約損失引当金

　　　契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

　　　付算定式基準によっている。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。

　　　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ

　　　き収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法

　　　によっている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す

　　　ることが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定

　　　の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　　　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

　　　び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還

　　　期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注）前連結会計年度については、工事進行基準による完成工事高を記載している。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、一定の期間にわたり履行事務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により売上高を計上している。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しているが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識していたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少している。

　また、当連結会計年度の売上高は2,280,843千円、売上原価は2,245,861千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,981千円増加している。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。

(2）適用予定日

令和５年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」と「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,986千円は、「固定資産除却損」2,443千円、「投資有価証券売却損」2,542千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

　※３　関連会社に対するものは、次のとおりである。

 ※４　事業用土地の再評価について

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布　法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布　政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。

　　　再評価を行った年月日　　　平成14年3月31日

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

上記担保資産に対応する債務はない。

　　６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　　る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はない。

　７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※８　貸出コミットメント契約

　当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を

　締結している。

　当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のどおりである。

　４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

　処分予定資産については、来期における除却が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,368千円）として特別損失に計上している。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。

当連結会計年度において、該当事項はない。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,670,431株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,669,700株、単元未満株式の買取による増加731株である。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,310,428株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,309,800

　　　株、単元未満株式の買取による増加628株である。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,921株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ

　　　る。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  2 重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項なし。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

　主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備及び株式会社オーケーソイルの機械装置である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。（（注）２．参照）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．その他の有利子負債の連結決済日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は520,219千円である。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項なし。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　 上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

（有価証券関係）

前連結会計年度（令和３年３月31日）

１．その他有価証券

　　　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、その他有価証券の株式について33,581千円減損処理を行ってる。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

１．その他有価証券

　　　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項なし。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与

　　　と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　　　　当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そ

　　　うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分

　　　について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う

　　　追加の負担額の発生はない。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

　３. 複数事業主制度

　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,340千円、当連結会計年度35,373千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和２年３月31日現在のものである。

　　　当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和３年３月31日現在のものである。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.65％　（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度　3.40％　（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度4,185百万円、当連結会計年度3,382百万円）である。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１．評価性引当額が314,515千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が297,509千円増加したためである。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（令和３年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

　している。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

　　　　　り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

　　　　　において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,859千円である。当連結会計年度末における金

額は、上記金額4,859千円に時の経過による調整額158千円及び資産除去債務の履行による減少額153千円を調整した4,864千円である。

当連結会計年度末（令和４年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

　している。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

　　　　　り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

　　　　　において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,864千円である。当連結会計年度末における金

額は、上記金額4,864千円に時の経過による調整額150千円を調整した5,015千円である。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和３

年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は51,460千円（賃貸収益100,430千円は主に完成工事高に、賃貸費用48,970千円は主に完成工事原価に計上）である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はリバーサイド天満（191,568千円）の取得であり、主な減少額は減価償却費（28,424千円）である。

　　　　３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

　当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和４

年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は47,714千円（賃貸収益103,552千円は主に完成工事高に、賃貸費用55,837千円は主に完成工事原価に計上）である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,537千円）である。

　　　　３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。

　　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

(単位：千円）

　　収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。

　　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産

　　　及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資

　　　産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事支出金」に含めている。

（単位：千円）

　　　契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対す

　　る当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が

　　無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

　　　契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った

　　前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、575,841千円

　　である。

　　　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じ

　　じたものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）に

　　より生じたものである。

　　　当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に

　　重要性はない。

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、14,014,078千円であり、当社グ

　　ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを

　　見込んでいる。

（セグメント情報等）