5981 東京製綱 有価証券報告書－第223期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用しており、第223期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第221期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用しており、第223期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第221期及び第222期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

1887年　東京製綱会社(資本金７万円　東京府麻布区)創立

　　　　　　　　本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

1893年　商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

1896年　東京株式取引所に上場

1906年　小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

1925年　川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

1951年　研究所設置

1964年　東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

1968年　東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

1970年　川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

1970年　東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

1971年　大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

1981年　アメリカ　ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ

製造)設立

1985年　日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

2001年　トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

2002年　小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖

2003年　ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算

　　　　　　　　泉佐野工場を堺工場に集約

2004年　中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立

2005年　東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

　　　　　　　　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

2006年　ベトナム　ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立

2010年　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

2012年　ロシア　モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立

東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立

2016年　カザフスタン　アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立

アメリカ　ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始

2017年　東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立

2020年　東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

(2)　提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

(3)　労働組合の状況

当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。

2022年３月31日現在の組合員数は766名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。

長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。

当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。

これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社は、ウィズコロナの時代でも安定的な事業運営を可能とし、様々なステークホルダーの皆様にとって誇れる企業へ再生することを目指し、2021年９月に2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TRX135』を策定いたしました。

同計画の３ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、1.収益力の再構築　2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化　3.次期成長を見据えた基盤づくり　4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用　5.財務基盤強化の５つの基本方針の下、最終年度となる2024年３月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。

(3)　経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度は、国内では新型コロナウイルス感染症の第４波・第５波に見舞われながらも、社会経済活動との両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても感染症の影響による落ち込みから総じて回復基調で推移いたしました。足元においては、売上・利益ともに概ね順調に推移しておりますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス変異株の出現、地政学リスク等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。

現在は『TRX135』で掲げた５つの基本方針（1.収益力の再構築　2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化　3.次期成長を見据えた基盤づくり　4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用　5.財務基盤強化）の実現に向けて、各社・各事業で、具体的な取り組みを進めておりますが、そのいずれもが、持続的成長への基盤と、当社が長らく社是としてきた「共存共栄」やSDGｓに繋がるものと考えております。

また、プライム市場上場企業として、高いガバナンス水準を維持できる体制を早期に整備し、社会の安心・安全に寄与する企業でありつづけることを目指しながら、株主の皆様・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼を得られるよう取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1)　景気の動向

世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響について、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報をもとに、当社グループの事業への影響は限定的と評価しておりますが、この感染症の影響が深刻化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用などの対策を講じております。

(3)　原材料などの供給リスク

当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　海外拠点におけるリスク

当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。

(5)　株価の下落

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。

(6)　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　競合のリスク

当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　為替変動リスクについて

当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10)　災害・事故等の発生

当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　環境規制、気候関連規制等のリスク

当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、当社グループは製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取り組みを全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。

また、気候変動に対する取り組みとしては、当社技術開発本部主導のもと、国内工場における消費エネルギーの事業所別での削減を目的として、製造工程の見直しや省エネ活動の実施と管理を行っており、これを今後段階的に発展させ、現在、TCFD提言に沿ったガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標に関する情報提供の準備を鋭意すすめております。

(12)　知的財産権

当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　法的規制などに関するリスク

当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　訴訟などのリスク

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が83,725百万円となりました。売上増に伴い売上債権が増加いたしましたが、主に固定資産の償却や減損損失の影響、手許資金を圧縮したことにより、前連結会計年度末より410百万円減少いたしました。負債については、手許預金を圧縮し借入金の返済を進めたため、前連結会計年度末より1,759百万円減少の57,579百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、円安が進んだため為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末より1,349百万円増加し、26,145百万円となりました。

経営成績については、売上高63,780百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,621百万円(前年同期比131.5％増)、経常利益2,021百万円（前年同期比865.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（前年同期比220.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,030百万円減少し、売上原価は1,166百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．鋼索鋼線関連

当事業の経営成績は、売上高25,202百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益1,167百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,826百万円減少しております。

ｂ．スチールコード関連

当事業の経営成績は、売上高8,605百万円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失827百万円（前連結会計年度は1,111百万円の損失）となりました。

ｃ．開発製品関連

当事業の経営成績は、売上高18,943百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益215百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は674百万円増加し、営業利益は136百万円増加しております。

ｄ．産業機械関連

当事業の経営成績は、売上高4,252百万円（前連結会計年度比33.0％増）、営業利益460百万円（前連結会計年度比455.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は120百万円増加しております。

ｅ．エネルギー不動産関連

当事業の経営成績は、売上高6,776百万円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益605百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,661百万円減少し、4,425百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などの支出要素がありましたが、減価償却費の影響、キャッシュを伴わない特別損失の計上等収入要素が大きく、1,915百万円の収入（前連結会計年度は2,834百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、1,503百万円の支出（前連結会計年度は396百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進めたことにより、2,289百万円の支出（前連結会計年度は2,679百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。

ｂ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｄ．退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は235百万円ありました。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、1,456百万円の減損損失を計上いたしました。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車業界を始めとして新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、また、線材など諸資材価格の高騰に合わせて製品価格の改定を進めてきた結果、売上高は63,780百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

利益面では、諸資材価格高騰と製品価格改定の時期ズレの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期の需要が大きく落ち込んだ前連結会計年度からは大幅な改善となりました。加えて、国内防災・道路安全施設工事の前連結会計年度からの期ズレによる繰り越し案件や当期受注も順調に推移したこと、海外ＣＦＣＣ事業のプロジェクト進捗などから、当連結会計年度における営業利益は1,621百万円(前年同期比131.5％増)、経常利益は2,021百万円（前年同期比865.3％増）と大幅な改善になりました。なお、構造改革による業務改善を進めているスチールコード事業において、エネルギー、諸資材、輸送コスト等の運営コストが高止まり、さらに当第４四半期連結会計期間に生じたロシア・ウクライナ情勢の不安定化により長期化することが見込まれたことなどから、同事業の固定資産に減損損失を認識するなど特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,306百万円（前年同期比220.3％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は26,123百万円となっており、また、現金及び現金同等物を4,425百万円保有しております。

設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画『TRX135』の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、『TRX135』の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

[『TRX135』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．鋼索鋼線関連

当事業の売上高は、エレベータロープや海上土建関連など販売数量は増加しましたが、当連結会計年度より適用している収益認識会計基準の影響により売上高が減少した結果、25,202百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。営業利益は、諸資材価格高騰と製品価格改定の時期ズレの影響などにより、1,167百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。

ｂ．スチールコード関連

前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた自動車業界の回復に伴い、タイヤコードの販売数量も大幅に回復いたしました。加えて製品価格改定により販売単価も増加し、当事業の売上高は8,605百万円（前連結会計年度比15.4％増）と大きく増加しました。一方で、鋼索鋼線関連セグメント同様、諸資材価格高騰と製品価格改定の時期ズレやエネルギー費の高騰などの影響があり、営業損失は827百万円（前連結会計年度は1,111百万円の営業損失）となりました。

ｃ．開発製品関連

新型コロナウイルス感染症や降雪の影響で国内防災・道路安全関連施設の工事案件が前年度からズレ込んだほか、当期案件の進捗も順調に推移しました。海外ＣＦＣＣ事業の大型プロジェクトが進捗したことで売上が増加したことも相俟って、当事業の売上高は18,943百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は215百万円（前連結会計年度は134百万円の営業損失）となりました。

ｄ．産業機械関連

粉末冶金において、主要顧客の属する自動車関連業界の回復等により販売が増加いたしました。産業機械においても、人材不足のなかで省人化に向けた新規設備の受注・販売が好調に推移し、当事業の売上高は4,252百万円（前連結会計年度比33.0％増）、営業利益は460百万円（前連結会計年度比455.4％増）となりました。

ｅ．エネルギー不動産関連

原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は6,776百万円（前連結会計年度比30.0％増）と大きく増加し、営業利益605百万円（前連結会計年度比0.5％増）を計上いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求を掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチールワイヤ、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する当社グループの強みであり、ＳＤＧｓや顧客の安心安全への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。

当社グループの商品群の多様性(素材、サイズ、用途等)に奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等)を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,149百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 鋼索鋼線関連

当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。

また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は572百万円であります。

(2) スチールコード関連

当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は66百万円であります。

(3) 開発製品関連

当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・崩壊土砂防護、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。

特にＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かし、土木建築分野での補強材や架空送電線用心材として海外でも近年採用が増えており、さらなる用途開発を進めております。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は491百万円であります。

(4) 産業機械関連

当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は18百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は全体で1,398百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

(1) 鋼索鋼線関連では、697百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投資であります。

(2) スチールコード関連では、225百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であります。

(3) 開発製品関連では、283百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。

(4) 産業機械関連では、95百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。

(5) エネルギー不動産関連では、95百万円の投資を行いました。その主なものは、賃貸用不動産等の設備投資であります。

なお、当連結会計年度において、1,456百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は146,414,178株減少し、16,268,242株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）自己株式15,385株は「個人その他」に153単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注）2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2022年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株（議決権の数1,302個）が含まれております。

２　単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（130,200株）を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した報酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として2016年６月28日開催の第217回定時株主総会において、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議いたしました。また、本制度導入において、当社執行役員につきましても対象とすることを2016年11月14日開催の取締役会にて決議いたしました。

本制度導入にあたり、当社は、取締役等を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、当該制度は2019年３月末で終了する事業年度までの３年間としておりましたが、2019年７月29日開催の取締役会において本制度の同内容による継続を決議いたしました。

なお、当社は、2022年６月28日開催の第223回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。これにより業績連動型株式報酬制度を廃止するものといたします。

②　取締役等に交付する株式の総数または総額

2016年11月24日付で297百万円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が137,500株を取得しております。

また、2019年７月29日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に20百万円を追加拠出し、取引市場を通じて当社株式を17,100株取得いたしました。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

④　取締役等に交付される当社株式数の算定方法

取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、本信託の期間中における株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位及び直前に終了する事業年度における連結営業利益の目標達成度に応じて、次の算定式により算定される数のポイントを付与いたします。

但し、当社が取締役等に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり40,000ポイントを上限といたします。

[算定式]　役位別基準ポイント　×　業績連動支給率

役位別基準ポイントは、役位別に予め定めた標準的な連結営業利益での付与ポイントをいい、業績連動支給率は、各事業年度の連結営業利益の到達度によって設定される役位別基準ポイントに対する掛率（0％から200％の範囲で設定）をいいます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】（会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得）

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３　保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけております。利益配当については、各期の連結業績に応じた利益の分配を基本として、新規事業展開・新製品開発、生産販売体制の整備等といった将来的な企業価値向上に要する内部資金需要の状況や、当社の業績、財務状況等、更には安定・継続的な株主還元の実現等を総合的に考慮して決定することとしております。

当社は2020年３月期以降無配となっておりましたが、その後の構造改革や新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、業績も継続的に回復してきたことから、この度、復配することとし、１株当たり20.0円の期末配当を実施させていただきます。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを次の基本的な考え方に基づき構築しております。

1) 当社は株主の権利を尊重し、少数株主・外国人株主を含む全株主に対して実質的な平等性を確保するため、迅速な情報開示と十分な権利行使の確保のための環境整備に努めます。

2) 当社は、株主、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーからの有形無形のサポートが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるために重要であると認識しており、ステークホルダーの権利・価値観を尊重する企業風土を醸成し、良好で適切な協働関係の構築に努めます。

3) 当社はステークホルダーへの説明責任として情報開示を捉え、特に当社の企業価値向上に直接利害関係を有する株主・投資家が当社企業価値を適切に判断できるよう、財務情報をはじめ、経営戦略や経営課題、非財務情報等についても各種法令に定められた情報開示に留まることなく幅広い情報の開示に努めます。開示する情報については当社ホームページ、事業報告書、プレスリリース等の手段を用い、幅広い情報の提供に努めます。

4) 当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的に企業価値を向上させるべく、経営戦略を策定するとともに、取締役会の判断を要するリスクを明確化することで果断な業務執行の実現を促すものとします。また、業務執行に対して独立した客観的な視点により実効的な監督を行うことに努めます。

5) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する為、株主をはじめとするステークホルダーのそれぞれの立場や関心等に留意し、適切な利益衡量のもと株主との建設的な対話等に努めます。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能としての取締役会を、職務執行状況の監査機能としての監査役会をそれぞれ設置しております。取締役会は提出日現在、社外取締役６名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、毎月１回以上開催しております。

業務執行の機動性・効率性を高めるため、業務執行に係る重要事項の決定については当社経営陣である執行役員を中心構成員とする経営会議を設置し、執行役員が業務執行の責任者として行うものとしています。経営会議は提出日現在、執行役員８名他が構成メンバー、監査役がオブザーバーとして出席し、毎月２回開催しております。

各機関の主要構成員は次の表のとおりです。

※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。

なお、当社の企業統治体制図は次のとおりです。

当社が本体制を採用する理由

当社では、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要業務の執行状況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入し、業務執行上の重要事項については執行役員を中心メンバーとする経営会議にて協議することとしております。

取締役会は毎月１回以上開催され、社外監査役を含む全監査役が出席し取締役とは独立した立場で自らの見解を示す機会が確保されていることで、より客観的な意見が反映されて会社の意思決定が図られております。

また、上述の経営会議においては監査役もオブザーバーとして参加しており、業務執行上の重要事項について監査役によるチェックが行われる体制を整備しております。その他、監査役は随時取締役、従業員に対し業務執行状況について説明を求めることができるとしているほか、内部監査の状況について内部監査室より報告を受けるなど、監査機会を確保することで経営監視体制を強化しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

1）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ.当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令・定款はもとより社会規範・企業倫理を遵守することにより、各社の業務執行の適正を確保するための指針として「東京製綱グループ企業行動指針」を制定しており、この周知徹底を図ります。

ｂ.当社は、当社グループ各社の環境・安全面にかかる業務執行が関係法令を遵守して行われるよう統括的に管理します。

ｃ.当社内部監査室は、当社グループ各社の取締役・使用人による職務執行が法令・定款及び社内規程に違反せず適切に行われているかをチェックするため、業務監査を実施します。

ｄ.「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の運用状況を把握するとともに、必要に応じて見直しを図ります。

ｅ.法令違反の未然防止又は最小限に食い止めるために内部通報制度を創設し、運用規程として「東京製綱グループ内部通報者保護規程」（以下「内部通報規程」という。）を制定しております。

ｆ.グループ会社の従業員を含めたピープルサーベイを定期的に行い、コンプライアンス状況の多面的な確認を行うこととしております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ.当社の取締役及び使用人が職務執行上取扱う全ての情報に関し、適切な管理体制と情報取扱手順等を「情報セキュリティ管理規程」に定め、運用します。

ｂ.当社の取締役の職務執行に係る情報のうち、電子媒体によるものは「電子情報システム機密保護管理規程」、その他の媒体については法令及び社内規程に従って文書及びデータの作成・保存を行い、法令・社内規程の定める保存期間が終了したものは、裁断または消去します。

3）損失の危険の管理に関する規程・その他の体制

ａ.取締役会は、当社グループの事業上の全てのリスクに対する統制活動の手順並びに統制活動が適切に行われていることを検証し、必要に応じて是正する手順として「リスク管理規程」を制定しており、これを運用するとともに、重要な事業投融資については「投融資業務規程」に、重要な大規模取引等については「プロジェクト方針会議規程」に基づきリスクを適切に管理します。

ｂ.当社グループ各社は「職務権限決裁規程」を制定し、自ら業務執行にかかるリスクの適切な管理に努めます。また、当社グループ各社の業務執行にかかるリスクが当社グループ全体に影響を及ぼす場合のリスク管理については「東京製綱グループ決裁基準」及び「関係会社管理規程」を制定しており、担当部署が統括的にリスク管理を行います。

ｃ.当社グループ各社の事業上の各種リスクが顕在化する可能性を最小化するため「内部統制チェックシート」を作成し、統制活動の機能を検証するため内部監査室に専任者を配置し定期的にチェックを行います。

4）取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ.当社では、「取締役会規則」に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行うために、毎月最低１回取締役会を開催します。

ｂ.当社では、職務執行の効率化と取締役会の監督機能強化を図るべく執行役員制度を導入するとともに、職務執行上の意思決定に関する協議機関として経営会議を設置します。

ｃ.当社グループ各社の日常の業務執行については「職制規程」、「職務権限決裁規程」等の業務関係諸規程に則し、規律と効率に留意すると同時に組織間の連携を確保します。

ｄ.全社的な方向付けと効率的な職務執行の実現のために、当社の子会社管理担当部署において、当社グループ全体の基本戦略及び中期経営計画を策定し、当社取締役会で決議のうえ年度経営計画に展開します。

ｅ.後記5）．ｂに記載する「関係会社社長会」において、各子会社における中期経営計画及び年度経営計画の目標達成状況を定期的に監督します。

5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ａ.「関係会社管理規程」に基づき、各子会社はその財務状況、業務の執行状況及びリスク管理事項について定期的に当社に報告するとともに、重大な事項が生じた場合は直ちに当社所管部署に報告します。

ｂ.当社グループ各社間の連携強化を図るため「関係会社社長会」を四半期毎に開催し、各子会社は業績、事業活動の状況について報告します。

6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

ａ.監査役の職務を補助するため、監査役付使用人を置くものとし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定します。また、監査役付使用人の人事考課等については監査役の同意を得た上で取締役が決定します。

ｂ.監査役付使用人は、監査役の補助業務については、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指示命令に従うものとし、監査役付使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先します。

7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ.監査役への報告体制として、監査役が取締役会に出席するほか、経営会議へは監査役が必ず出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねます。

ｂ.稟議書、通達等の社内文書については、監査役がその判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要な場合には、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。

ｃ.監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報交換し綿密に連繋を図ります。

ｄ.監査役は、必要に応じて内部監査室より内部監査の結果の報告を受けるものとします。

ｅ.当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事実を内部通報制度を利用して報告した場合、通報を受けた通報窓口責任者は必ず当社監査役に報告すること、ならびに当該報告者が不利益な取り扱いを受けないことを、「内部通報規程」に定めております。

ｆ.当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事実を当社監査役に報告した場合は、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱うことを禁止し、その旨を取締役会及び使用人に周知徹底します。

8）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ.監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて会計監査人、顧問弁護士、その他の外部アドバイザーの意見を求めることができるものとし、当社はこれについて発生する費用を監査費用として認めます。

ｂ.監査役が職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求したときは、すみやかに当該費用又は債務の処理を行います。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ハ．補償契約の内容の概要

当社は、各取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役が被保険者の範囲となります。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、その全額を会社が負担しております。 

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、「共存共栄」を企業経営理念に掲げ、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社ステークホルダーとの適切な協働を維持しつつ、社会基盤整備への貢献を通じて、当社の企業価値と社会的存在意義ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。

当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案がなされた場合、これを許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や買付者からの提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を害するものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えます。

したがって、当社は、企業価値及び株主共同の利益を害する買付者が現れた場合には、当該大量取得行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1）剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項及び第459条第１項第４号の規定により、取締役会の決議によって、配当を行うことができる旨定款に定めております。

2）自己株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

3）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)１　取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。

２　監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。

 ３　当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、堀内久資(経営企画部長、経理部・IT企画部管掌）、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、田代元司(エンジニアリング事業部長)の４名で構成されております。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役福井達二の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。

社外取締役樋口靖は、㈱熊谷組取締役社長として、同社の収益改善を実現した実績と知見を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会での審議において、実効的な経営計画の進捗管理について発言するなど、独立した立場から助言・提言を行っており、当社のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を５百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上山丈夫は、総合商社の鋼材部門における実務経験に加え、㈱三陽商会代表取締役としての企業経営の経験を有し、その高度な見識と業界に対する深い造詣を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会での審議において、客観的な分析に基づいた指摘や助言を行うなど、当社のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を５百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役葛岡利明は、㈱日立製作所の法務担当執行役としてグループ会社全体のコンプライアンス体制強化の責任者を務めた経験及び知見を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会及びガバナンス改善委員会での審議において、当社のグループ会社管理に関する問題点の指摘や改善策の助言を行うなど、当社のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を10百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役名取勝也は、弁護士として培ってきた法律知識と、企業における法務部門担当役員としての実績及び知見を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会及びガバナンス改善委員会での審議において、企業コンプライアンスや海外事業のリスク管理に関して有益な指摘と助言を行うなど、当社のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を５百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役狩野麻里は、金融機関の海外支店長職を含む豊富な海外実務経験や、大学でのグローバル人材育成業務の知見を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会での審議において、当社の財務・資本政策や海外事業リスクの管理体制に関する問題提起や助言を行っているほか、指名・報酬委員として役員評価制度に関する意見表明を行うなど、当社のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を２百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本千鶴子は、公認会計士として培った豊富な経験と高い知見を基に、2021年６月の当社社外取締役就任以降、取締役会及びガバナンス改善委員会での審議において、事業戦略及び財務・会計の観点から的確な指摘と有益な助言を行っており、当社のガバナンス改善に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き選任しております。なお、同氏は当社の株式を１百株所持しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を98百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわたる監視と適切な助言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を20百株所持し、㈱みずほ銀行の出身者であります。同行と当社の間には借入取引及び営業取引があり、同行グループは当社の株式を989百株保持しております。また、同氏は㈱横河ブリッジホールディングスの社外監査役を兼職しており、同社は当社の株式を1,500百株保持しております。また、当社は同社の子会社と製品販売等の取引がありますが、後記の当社が定める独立性基準における主要取引先には該当しません。

当社では、取締役会は当社グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、取締役会全体として当社グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮し取締役候補者を指名することを基本方針としております。この基本方針に加え、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１　当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以下、「業務執行者」という）、監査役（社外監査役を除く）である者、又は過去に業務執行者であった者

２　当社の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者

３　当社グループを主要な取引先（注1）とする者、又はその業務執行者

４　当社グループから多額の寄付金（注2）を受領している者、又はその業務執行者

５　当社グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して当社取締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者

６　当社グループの主要取引先（注3）、又はその業務執行者

７　当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場合は当該大株主、又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

８　当社が資金調達している主要な金融機関等（注4）、又はその業務執行者

９　当社グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は当社グループの会計監査に従事する公認会計士

10　当社グループから多額の報酬（注5）を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント

11　当社グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者

12　過去3か年において上記（2）～（11）のいずれかに該当する者

13　上記（1）～（12）に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族

(注1)当社グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2％以上に達する取引先

(注2)当社グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2％以上のいずれか大きい額以上

(注3)当社グループの当該取引先からの年間受領額が当社グループの連結売上高の2％以上に達する取引先

(注4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関等

(注5)多額の寄付金に準じ、年間1,000万円以上若しくは当該相手方が当社グループから得る報酬額が当該相手方の事業収入の2％以上

なお、前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて当社の独立社外役員として適任であると当社が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがあります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち２名は異なる経歴に基づく専門知識を有する社外監査役であります。監査役は経営トップに対する独立性を保持しつつ、取締役会への出席を通じて意思決定の適正性についてチェックを行っております。また、常勤の監査役は経営会議等の経営上の重要会議についても出席することとしており、重要事項の決定に際し、監査役によるチェックが行えるよう体制を整備しております。なお、監査役の監査業務を補助するため、非専従の監査役付使用人２名を配置しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注）福井達二氏についての監査役会の開催・出席回数は当事業年度に開催された監査役会のうち、2021年6月25日の就任後に開催されたものを対象としております。

監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。

・監査方針及び監査計画

・内部統制システムの有効性検証

・当社グループ子会社及び関係会社のガバナンス体制

・監査役会の監査報告

・会計監査人の評価

監査役の主な活動状況は、以下のとおりです。

・取締役会など重要な会議への出席

・国内主要事業場及び関係会社への往査及び幹部ヒヤリング

・取締役社長及び事業部長へのヒヤリング

・会計監査人との連携・協議

また、上記に加え常勤の監査役（２名）は以下の活動を行っております。

・経営会議、関係会社社長会等主要な会議への出席

・重要な決裁書類の閲覧

・内部統制システム・コーポレートガバナンス基本方針の運用実施状況の確認

（コンプライアンス、内部通報制度等の運用状況並びにその他社内ルールの遵守状況確認）

・会社の安全、環境、防災、危機管理への取組み状況確認

・監査役連絡会を毎月開催しグループ子会社の監査役と情報を共有

②　内部監査の状況

内部監査室は専任者３名からなり、当社グループの全業務のリスクと対応方法を文書化した「内部統制チェックシート」を作成し、「内部統制チェックシート」に基づき、子会社等を含む全部門の監査を実施しております。

また、監査役監査が実効的に行われるために、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、定期的に情報及び意見の交換を行っており、更に必要に応じて、会計監査人、顧問弁護士等の意見を求め、内部監査室より内部監査の結果の報告を受ける体制を整備しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

52年間

c.業務を執行した公認会計士

山中　崇

芝山　喜久

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 12名

その他     19名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会では、下記に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及びf.の「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に従い、当事業年度の会計監査人として再任しております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当社「会計監査人評価及び選定基準」（2016年3月28日制定）に基づき、監査実務に対応する関連部署から聴取した意見を踏まえ、監査法人を評価しています。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度においては、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬６百万円を会計監査人に支払っております。また、当連結会計年度においては、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を会計監査人に支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）

(注） 非監査業務の内容は、国際税務に関するアドバイザリー業務であります。

c.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画等総合的に勘案し、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役及び執行役員に対する報酬制度は、企業業績の向上へのインセンティブとして機能させるべきであるとの考えのもと制度設計することを基本方針としております。

この基本方針に基づく現在の役員報酬体系は、金銭報酬と非金銭報酬の双方からなり、金銭報酬は、固定報酬と短期的な企業業績に連動した報酬とで構成し、非金銭報酬は中長期企業価値向上に対するインセンティブとして機能させるべく業績連動型の株式交付信託型株式報酬を導入しております。

このような基本的な考え方に基づき、具体的報酬制度を設計するとともに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に報酬制度の妥当性等を諮問し、指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会にて取締役・執行役員の個人別報酬等を決定しております。

なお、取締役及び監査役の報酬総額は、2007年６月28日開催の第208回定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額65百万円以内とそれぞれ決議いただいているほか、2016年６月28日開催の第217回定時株主総会において、上記報酬限度枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

当社の役員報酬は、業績に連動しない固定報酬と業績連動報酬とで構成されており、標準的な業績到達度の場合の固定報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬及び株式報酬）との割合は、凡そ８：２となるよう設計されております。

業績連動報酬に係る指標は連結営業利益及びセグメント利益等の企業業績を用いておりますが、これは、各期の企業業績に応じた各取締役に対する評価に基づく報酬にすることで、取締役の職務執行とその結果としての企業業績との関連性を高めるためです。

当事業年度においては、インセンティブとしての実行性等を踏まえた制度の再設計を行うこと等を理由に業績連動報酬の支給を停止しており、これに基づく株式給付引当金繰入額を計上しておりません。

なお、当社は、2022年６月28日開催の第223回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。これにより業績連動報酬のうち、株式交付信託型株式報酬制度を廃止するものとします。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法及び決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定しておりますが、決定にあたって、取締役社長が報酬案を算定し、指名・報酬委員会に諮り、その答申を経て取締役会で決定しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について上記基本方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し上記基本方針に沿うものであると判断しております。

[指名・報酬委員会の活動内容]

指名・報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役３名の計５名で構成し、社内取締役のうち１名を議長としております。

指名・報酬委員会では取締役・執行役員の報酬体系や取締役会に上程する報酬案の妥当性等を検証し、検証結果を取締役会に答申するための諮問機関として設置されております。なお、当委員会では継続的に、固定報酬と業績連動型報酬の比率の妥当性や、インセンティブとしての有効性をふまえた業績連動報酬制度の妥当性等を検証しております。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式を保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである純投資目的である投資株式とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）で区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、製品が生命・財産に対して安心・安全であるという信頼を得ることが最も重要な価値であり、製品開発・安全性の検証・顧客との取引関係といった企業価値の源泉については長期的な観点で構築する必要があるため、顧客をはじめとする取引先等とは安定的かつ良好な取引関係を構築・維持する必要があります。このような関係構築・維持の一方法として相手方の株式保有を行うことがあります。

上記目的に基づいて保有した株式については、毎年取締役会で銘柄毎の保有の意義、企業価値への影響とWACC等の指標に照らした経済合理性等を踏まえ保有の合理性を検証し、検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、将来的なポートフォリオの組み替え等への備えとして、相手先との協議を経て政策保有の縮減又は解消すべく、市場への影響を考慮して売却するものとします。

なお、当社は、2022年２月開催の取締役会にて、保有する全上場株式22銘柄を対象として、保有状況、リスク・リターン（配当利回り、ROE等）及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針を決定し、2021年３月末時点の連結純資産に対する比率が10％以下となる規模までの縮減を目標として設定して、今後保有先との協議を進めることといたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注)１　定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。

２　みなし保有株式は、保有していないため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東綱スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.、Tokyo Rope Almaty LLP、東京製綱インターナショナル㈱、九州トーコー㈱、日綱道路整備㈱、八弘綱油㈱

前連結会計年度において非連結子会社であった八弘綱油㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)　主要な非連結子会社名

東京製綱テクノス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　4社

会社等の名称

江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD、べカルト東綱メタルファイバー㈱

持分法適用関連会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称

東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱

持分法を適用しない理由

非連結子会社８社及び関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

八弘綱油㈱及び在外子会社であるTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.及びTokyo Rope Almaty LLPの決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日であります。  ４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

1)　有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

2)　棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

当社は主として定率法によっております。

賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2)　無形固定資産

定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

3)　役員退職慰労引当金

役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

4)　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

5)　役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

3)　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容としております。

1. 各製品の販売については、国内の販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額を収益として認識しております。

2) 開発製品関連事業における顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部取引については顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・契約を履行する主たる責任を有しているか

・顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか

・価格決定の裁量権を有しているか

3) 鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、加工代相当額を純額で出荷した時点で収益を認識しております。

4) 開発製品関連事業における工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約条件に基づき顧客から対価を受け取る場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②　ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

3)　ヘッジ方針

外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。

4)　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮した課税所得の見積りを前提として、合理的にその回収可能性を判断して計上しております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品販売数量・価格及び主要な原材料である線材の仕入価格です。これらの仮定は、過去実績及び入手可能な外部情報を基に設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度における判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積っております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積り、その見積りの基礎となる事業計画及び回収可能価額の算定における主要な仮定は、製品の販売価格、電力料、割引率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１）代理人取引に係る収益認識

主に開発製品関連事業における道路関連製品に係る一部収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(２）加工取引に係る収益認識

主に鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更しております。

(３）工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は主に、受取手形、売掛金及び契約資産が658百万円、その他流動資産が250百万円、その他流動負債が650百万円増加し、棚卸資産が1,306百万円、支払手形及び買掛金が1,140百万円減少し、利益剰余金が6百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,030百万円減少し、売上原価は1,166百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は136百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の取締役(社外取締役を除く、以下同様)及び執行役員を対象に、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式の交付を行う制度です。また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2019年３月末で終了する事業年度までの３年間となっておりましたが、2019年７月29日開催の取締役会において本制度の同内容による継続を決議いたしました。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289百万円、144,600株、当連結会計年度258百万円、130,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

　４　受取手形割引高

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　６　偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

(2) 受取手形の流動化

※７　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※８　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算出

再評価を行った年月日　　2001年３月31日及び2002年３月31日

※９　貸出コミットメントライン及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、感染拡大防止の要請を受けて一部の連結子会社が休業を実施し、その期間中にかかった固定費（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。

当社グループの鋼索鋼線関連事業における一部資産グループにおいて、販売活動終了に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳としては、機械装置11百万円及びその他4百万円であります。

当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物113百万円、機械装置85百万円及びその他60百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、生産性向上のための合理化投資や収益改善諸施策などの構造改革を推進してきております。しかしながら、エネルギー、諸資材、輸送コスト等の運営コストが高止まり、さらに当第４四半期連結会計期間に生じたロシア・ウクライナ情勢の不安定化により長期化することが見込まれ、事業用資産の回収可能性を再検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物116百万円、機械装置738百万円、土地207百万円及びその他101百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しております。

当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、現地の政情不安に加え、ロシア・ウクライナ情勢によるCIS諸国の事業上の不確実性が当第４四半期連結会計期間において増したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物141百万円、機械装置47百万円、土地48百万円及びその他21百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、零として評価しております。

※８　関係会社整理損

当社の連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡したことに伴う損失額であります。

主な内容は為替換算調整勘定取崩額で、連結上の子会社株式売却益483百万円を控除しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、146,600株、144,600株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,744株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託による減少 2,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、144,600株、130,200株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 806株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発電設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*2）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は1973年８月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2002年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2004年１月１日に過去分返上の認可を受けたため、2004年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、2022年３月31日現在の連結子会社20社のうち、８社が確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

　（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）１.評価性引当額が900百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を812百万円追加的認識したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,525百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産855百万円を計上しております。当該繰延税金資産は連結納税会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,011百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,166百万円を計上しております。当該繰延税金資産は連結納税会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注)前連結会計年度(2021年３月31日)は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）他を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は406百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は414百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得99百万円であり、主な減少は、固定資産の償却127百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得16百万円であり、主な減少は、固定資産の償却123百万円によるものであります。

３  賃貸等不動産の時価は、主要な物件については原則として社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏しい物件は固定資産税評価額に基づいております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他」に含めております。

（単位：百万円）

契約資産は、主として収益認識により増加し、売上債権への振替により減少したものであります。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は760百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメントとしております。