6360 東京自働機械製作所 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. 第70期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５. 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第69期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

６．第71期の１株当たり配当額50円には、70周年記念配当10円を含んでおります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

　（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しており

　　　　ます。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。

　　当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

　　包装機械　　　　当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
　　　　　　　　　　東京施設工業株式会社が製造を行っております。

　　生産機械　　　　当社が製造販売を行っております。

　　事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。

なお、2022年３月31日現在における組合員数は190人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。

　「われわれは、「ぜったい　成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」

　１．わが社はお客様のため、

　　①　お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。

　　②　お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。

　　③　お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。

　　④　お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。

　２．わが社の社員は、　

　　①　ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。

　　②　ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。

　　③　ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。

　　④　ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。

　３．わが社は社会のため、

　　①　社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。

　　②　社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。

　　③　環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。

　４．わが社は株主のため、

　　①　情報を公開し、透明性の高い経営を行います。

　　②　事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。

　　③　逆境に備えて蓄積します。

　　④　継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　包装機械事業におきましては、人手不足を背景とした自動化設備投資需要により順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題が景気に及ぼす影響が強く懸念され、加えて部品調達遅延問題を含め、より一層先行きが見えにくい状況になっております。一方で人手不足や合理化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」「紙包装」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。

  また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、包装機械事業と同様、世界経済の予断を許さない景気動向からその設備計画の変更も予測されますので、最新状況の把握を含め、顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。

  このような状況下、当社といたしましては、まずは新型コロナウイルス対策を万全なものとしながらも、受注確保に努め、時流に合った商品開発や顧客提案を実施していくことでこの先に繋げることが喫緊の課題と認識しております。

当社は2021年度をスタートとする第６次中期経営計画を策定しており、コミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。

　① 技術開発力と顧客要求完遂力を基盤に他社と差別化
　② 包装機械/生産機械の両事業により売上/利益を確保
　③ 経営基盤強化を図り事業の継続性/成長力を確保
　④ 必要人材の確保/育成/登用と円滑な世代交代の実現
　⑤ 持続可能な社会の実現に貢献できる事業の推進
　新型コロナウイルスの状況や景気動向を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
 
(1) 包装機械事業の主要取引先について
　当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題が顧客の設備投資に影響することや、部品調達遅延問題が納期確保に及ぼす影響等、いずれも当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先への依存について
　当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上割合が高いことや、世界経済の景気動向の変化により顧客の設備投資に与える影響が、当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
　当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
 
(4) 自然災害について　
　当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、政府によるまん延防止等重点措置が解除され、徐々に経済活動の盛り返しが期待されております。

一方、新型コロナウイルスの影響から生産や物流が停滞し、加えて急激な円安や、ロシア・ウクライナ問題、原油等資源価格の高騰など、製造コストの上昇圧力が高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高88億１千９百万円（前年同期107億８百万円、17.6％減）となりました。

利益面では、包装機械事業の利益率が改善されたものの生産機械事業の売上が減少したこと等から、営業利益３億８千６百万円（前年同期６億２千万円、37.8％減）、経常利益５億２千６百万円（前年同期７億７千８百万円、32.3％減）、当期純利益３億７千３百万円（前年同期５億４千５百万円、31.5％減）となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、受注は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響が継続しており、新規設備投資に慎重な姿勢がみられました。また、一部部品の調達が困難な状況が継続するなど、納期確保に厳しい対応を余儀なくされました。このような状況下、当部門の売上高は45億４千４百万円（前年同期50億１百万円、9.1％減）となりました。

セグメント利益は、営業活動の回復に伴い販売費・一般管理費が増加しましたが原価低減効果から、２千万円の利益（前年同期１千５百万円の損失）となりました。

生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に当初想定を上回る受注を確保することが出来ましたが、来期以降の納入分が多く、今期は売上高42億７千４百万円（前年同期57億６百万円、25.1％減）となりました。

セグメント利益は、原価低減効果から原価率が改善しましたが、売上高減少の影響が大きく、９億１千７百万円（前年同期12億３百万円、23.8％減）となりました。

また、共通費は５億５千１百万円（前年同期５億６千６百万円、2.8％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売金額によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて50.5％増加し、91億７千６百万円となりました。これは、売掛金及び契約資産が１億７千万円減少したのに対し、現金及び預金が29億３千２百万円、仕掛品が１億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて4.8％減少し、47億９千６百万円となりました。これは、繰延税金資産が３千４百万円増加したのに対し、投資有価証券が１億６千６百万円、保険積立金が３千万円それぞれ減少したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、139億７千３百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて73.7％増加し、61億７千９百万円となりました。これは、賞与引当金が９千７百万円減少したのに対し、前受金が25億２千７百万円、買掛金が２億４千２百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて0.8％増加し、20億７千４百万円となりました。これは、リース債務が４千万円減少したのに対し、長期借入金が４千４百万円増加したことなどによります。　
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて47.0％増加し、82億５千４百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、57億１千８百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億１千４百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が３億１千４百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて29億３千２百万円増加し、46億７千６百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、30億３千１百万円（前年同期比182.4％増）となりました。これは主に棚卸資産の増加１億３千４百万円などによる減少と、前受金の増加25億１百万円や税引前当期純利益５億４千６百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて19億５千７百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果得た資金は、２千６百万円（前年同期は８千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千６百万円などによる減少と、保険積立金に係る収入７千９百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて１億１千５百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、１億２千５百万円（前年同期比61.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出２億１千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２億１百万円の資金の増加となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において99百万円、生産機械部門において－百万円の総額99百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、生産能力維持等のため、当社柏工場などに設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度に実施した設備投資等の総額は47百万円であります。

当事業年度において特に重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。

３．富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。

４．富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。

５．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備計画については、景気予測、設備の必要性、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき重要な設備の新設はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は13,068,000株減少し、1,452,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式13,848株は、「個人その他」に138単元及び「単元未満株式の状況」の中に48株含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,280株は、当該自己株式に含まれておりません。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する38千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に係るものであります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

３．東京施設工業(株)は相互保有株主の為、議決権はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

  (注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
  また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

  ２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行

　　  （信託Ｅ口）が保有する当社株式38,200株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,200株は、上

　　　記自己保有株式に含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT

（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

① 本制度の概要

　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式38,280株を保有しております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

     よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

      りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。
  当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から１株につき40円とさせていただきました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

また、次期以降につきましては、将来の発展と事業体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、長期的に安定した配当を継続しつつ、業績及び経営の状況を踏まえ配当を増額することを利益還元の基本方針としてまいります。2023年３月期につきましては１株につき60円（期末60円）の配当を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令を遵守し、倫理、社会規範に従った事業活動を行うことを基本におき、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の増大を図るべく、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるよう努めております。また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。

 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（イ）会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

（ロ）会社の機関の基本説明（2022年６月29日現在）

ａ．取締役会

当社の取締役は７名で構成され、うち２名は社外取締役であります。代表取締役会長、代表取締役社長および社外取締役を除いた３名は、当社の事業部門を担当しております。当社の取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、７名の全取締役および３名の全監査役合計10名の出席により、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について、四半期ごとに開催する定期会合のほかに、随時必要ある度に開催し、審議・議決します。

なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長　佐藤康公です。

ｂ．監査役／監査役会

当社は監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行状況の監督、監査役による取締役会に対する経営の意思決定の監視を行うことで経営監視体制を構築しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
  監査役会は常勤監査役１名および非常勤監査役２名の合計３名にて構成され、監査役のうち２名は社外監査役であります。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。また、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役　小嶋甲子雄です。

ｃ．業務会議

最高執行会議として、取締役、執行役員、常勤監査役および部門長の参加により、毎月１回以上定例開催し、業務の執行、事業計画、取締役会で審議する経営に関する重要事項以外のその他の重要事項等およびその他経営の諸問題について審議・議決します。

ｄ．内部監査室

内部監査部門として内部監査室を設置し、会社法および金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善や業務の遂行が法令や社内規程等に準拠して適切に実施されているかについて、改善に向けた内部監査を実施しております。

e．報酬委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、過半数が社外取締役で構成されております。取締役の報酬等に係る決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性・客観性を向上することによりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、任意の委員会として2021年４月１日に設置しております。報酬委員会は取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。

・取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

・取締役の個人別の報酬等に関する事項

・その他、取締役の報酬等に関して、取締役会が必要と認めた事項

ｆ. サステナビリティ委員会

取締役会の諮問機関として、代表取締役社長が委員長を務め、代表取締役会長および部門長で構成されております。サステナビリティにおける当社の重要課題とその対応方針を検討し、取締役会へ答申することを目的に、2021年12月７日に設置しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会からの答申を受けてサステナビリティに関する基本方針を策定し、中期経営計画および事業計画へ反映した内容については、全社で取り組む予定でおります。

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令で定める額を限度とする契約を締結しております。

（ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場合等、一定の免責事由が定められております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。なお、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
　当社は、監査役設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
　社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告および審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、監査役会は内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を定め基準・規程類を作成し、体制の整備と運用を図っております。
　当社は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。

＜内部統制システム整備の基本方針＞

　　（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．社是、全社員の行動規範を定めた「行動指針」及び「コンプライアンス方針」の周知徹底を図っております。

ｂ．取締役は、取締役の業務執行に関する法令、定款及びその他諸規程に違反する行為を未然に防止するため、相互に職務執行を監督しております。取締役が、他の取締役の法令、定款に対する違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、是正を図るものとしております。

ｃ．法令違反その他コンプライアンスに関する事実について社内報告できる体制として、社内の通報窓口と社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを「社内通報規程」に基づき運用しております。

ｄ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進状況を把握し、コンプライアンス推進に関する重要事項を審議決定しております。法令・定款違反その他コンプライアンスに関する報告がされた場合は、事実に基づいて状況を把握し、必要に応じ弁護士等外部機関と連携を取り、対応策を検討・立案し、取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定するものとしております。

ｅ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、定期的に「行動指針」及び「コンプライアンス方針」、その他関連諸規定の教育・啓蒙とその遵守状況を内部監査し、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告しております。内部監査室は、法令・定款に違反する状況を発見した場合、事実をコンプライアンス委員会へ報告するものとしております。

ｆ．内部監査室は、他の執行部門から独立した部門としております。

　　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、保存すべき文書（電磁的媒体を含む）の種類と範囲、保存期間、保存場所及び管理責任者等を定めた「情報管理規程」に従い、適切に文書の保存及び管理を行っております。取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとしております。

　　（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」に基づき、発生が想定される個々のリスクについて、その未然防止に努めるとともに、社内外の状況を考慮し抽出された新たなリスクへの対応を含むリスク管理体制の見直しと継続的な改善を図っております。リスク管理の状況は、取締役会に報告され、取締役会は、報告されたリスクの発生に伴う経営目標に対する影響について評価しております。

　　（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、各取締役は、目標の達成に向け業務を推進しております。

ｂ．取締役、執行役員、部門長及び常勤監査役の出席による業務会議を月１回以上定例開催し、業務執行進捗状況、業績目標の達成度、業務執行上の課題、商品・技術開発、コンプライアンスの状況等について報告、審議、決定することで、適宜、適切な職務執行を確保しております。

ｃ．業務会議で審議された事項のうち、「取締役会規則」で定める重要事項については、取締役会で審議・決定しております。

ｄ．取締役の職務の執行は、必要に応じて役員諸規定、組織管理規程等関連諸規定を見直すことにより、効率性を確保しております。

　　（ホ）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．グループ会社における業務の適正を確保するため、定期的に「社内規程」に基づく、グループ会社経営協議会を開催し、グループ会社の取締役等の参加により、グループの経営状況、コンプライアンス状況、その他経営課題等について協議しております。

ｂ．担当取締役は、グループ会社の業績、財務、コンプライアンス状況、その他経営課題等について、定期的に取締役会に報告しております。

ｃ．取締役は、グループ会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、監査役に報告しております。

ｄ．当社の内部監査室は、グループ会社の内部監査を実施しております。

　　（ヘ）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制

ａ．当社は、財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備しております。

ｂ．内部監査室は、財務報告に係る内部統制の内部監査を行い、内部監査の結果を取締役会へ報告しております。

ｃ．当社は、資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備しております。

　　（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役が必要と認めその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会は、監査役と協議の上使用人を指名することができるものとしております。

ｂ．指名された使用人に対する指揮命令権限は監査役に委譲されたものとし、取締役、その他使用人は、当該使用人に対する指揮命令権限を有しない。また、当該使用人に対する評価は、監査役が行うものとしております。

　　（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、業務会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、コンプライアンス委員会の報告、内部監査室の報告、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとしております。

ｂ．監査役に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ｃ．常勤監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務会議等重要会議に出席しております。

ｄ．監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。

ｅ．監査役が、その職務の執行について、所要の費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を支払うものとしております。

　　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役、執行役員、部門長、内部監査室並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思
疎通と効果的な監査業務の遂行を図っております。

　　 この他当社では、反社会的勢力排除に向けて以下の取組みを行っております。

　　（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。
　「行動指針」の一項として、『わが社は社会のため、社会の一員として、法令・倫理・社会規範を遵守します。』と明記し、コンプライアンスについて全社に周知徹底を図っております。
　また、コンプライアンス方針に『反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。』と明記して、全社員に徹底しております。

　　（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．反社会的勢力に対する全社の対応窓口は総務・人事課とし、総務部長が不当要求防止責任者として統轄管理をしております。また、各事業所の状況については、総務・人事課長が情報収集し適切な指示を行っております。

ｂ．外部の専門機関との連携として、反社会的勢力の関与があった場合は、総務・人事課長が事態の状況により関係団体・警察署・弁護士などに相談し、適切な助言・指示を受けて解決するようにしております。

ｃ．反社会的勢力に関する情報はグループ会社と共有し、自社の事業所での発生状況については総務・人事課長が一元管理しております。

ｄ．反社会的勢力に対して適切に対応するように「反社会的勢力防衛マニュアル」を作成し、従業員に配布して教育しております。

ｅ．反社会的勢力に対する対応について研修を行い、対応力を高めております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

（イ）自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

    （ロ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が、職務の遂行にあたって、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

(注) １．取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。

２．監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。　　「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

　〔執行役員の状況〕

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である三菱化学エンジニアリング株式会社（現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）の常務取締役であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

中村洋一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

   内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会等に出席し、重要な経営案件につき、独立した立場で監督する役割を担っております。当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、当社の社外監査役を含む監査役全員は内部監査部門及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。  

(3) 【監査の状況】

 ①　監査役監査の状況

 a. 監査役監査の組織、人員及び手続
　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、株主総会で選任決議された３名の監査役、そのうち２名の社外監査役で構成されています。また、 監査役会は監査役の中から常勤監査役を定めています。

 b. 監査役及び監査役会の活動状況
（i） 監査活動の概要
　監査役会では(1)取締役、(2)業務監査、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域においてリスクや課題を検討し、年間の活動計画を策定いたしました。各領域の監査活動の概要は表１のとおりです。これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や発言を行っています。
 
 　表１　監査活動の概要

(注) ●は監査役が開催する会議体です。

（ⅱ） 主な会議の開催頻度と出席状況
　監査役会では、監査に関する決議事項、協議事項の他、常勤監査役が行った業務監査、内部監査結果等報告事項について適時情報共有を行い審議しました。更に会計監査では、監査の実効性を確保するため、全監査役が出席し会計監査人から報告を受け、監査結果の相当性の判断や品質システム等の運用状況、品質管理体制、その対応状況等について説明を受け、会計監査人の評価を行いました。

　監査役監査に係る主な会議の開催頻度と出席状況は以下のとおりです。

（ⅲ） 主な検討事項
　監査役会における主な共有・検討事項の概要は以下のとおりです。

　　・監査方針、監査計画及び業務分担について

　　・会計監査人に関する評価について

　　・常勤監査役職務執行状況（月次）について

　　・監査役監査基準の見直しについて

（ⅳ） 常勤監査役の活動
　常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有いたしました。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、常勤監査役と監査結果の妥当性や相当性について審議し情報共有を図りました。

　また、代表取締役社長から経営方針、経営課題等に関する説明を受け意見を述べる他、取締役、執行役員、部門長との面談等を行い、意見を述べました。
　更に、内部監査室による内部統制の整備・運営状況等の監査結果の報告、ならびに会計監査人による四半期レビュー結果の報告を受け、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持した他、監査プロセスの透明性を向上させる観点から監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応等について協議しました。

 ②　内部監査の状況

　　内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、内部監査室の２名が担当しております。内部監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。また、監査役及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

 ③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　東陽監査法人

b. 継続監査期間

　1978年以降

c. 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員業務執行社員 佐 山 正 則 東陽監査法人 指定社員業務執行社員 大 橋 睦 東陽監査法人

（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名で構成され、所属する監査法人は、東陽監査法人であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会では、有価証券報告書の実効性と株主や投資家等の意思決定有用性の確保を選定に当たっての方針とし、下記項目(e.)に記載の評価の結果、相当であり選定を妨げる事由が無いと判断し選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会では、当事業年度の「四半期レビュー時の監査人の結論に係る審査の体制、内容及び結果」の確認、並びに当事業年度末の「会計監査人監査の方法及び結果」「期末監査時の会計監査人ヒアリング時のポイントと聴取結果」「監査法人の状況及び品質管理体制についての報告受領時」等の確認を行い、最終的に①ガバナンス・コード導入に伴う品質管理体制、②監査チームの独立性、専門家としての正当な注意および懐疑心の保持・発揮、③監査報酬の水準と効率性、④監査役との有効なコミュニケーション、⑤経営者や内部監査室との有効なコミュニケーション、⑥不正のリスクに対する十分な配慮と適切な対応等の項目について「監査役会による会計監査人の評価」を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　　　　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模と監査予定日数から勘案し、妥当と思われる監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会では、前期の見積工数と実績工数の差異及びその要因を検証した上で、当事業年度の報酬見積額（見積工数含む）及び監査内容を比較検討し、更に日本公認会計士協会による公表資料、他企業の実態調査結果等も踏まえ、会計監査の品質を確保するために必要な妥当な報酬額であるとの判断から同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において、取締役報酬額を「年額９千万円以内」、監査役報酬額を「年額２千万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない）として承認いただいた範囲内で役位に応じて支給される a. 固定報酬、 b. 業績連動賞与と、定時株主総会での承認額とは別枠としての非金銭報酬等である c. 株式報酬から構成されます。

イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会において、株式報酬の額を2019年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（当初対象期間）で６千７百万円、株式数の上限を３万９千株と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。

監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において年額２千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　　　2021年３月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。

（ロ）決定方針の内容の概要

　　　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系

　　とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお

　　ります。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能

　　を担う社外取締役については、その職務に鑑み、株式報酬を除くこととしております。

（ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した

　　理由

　　　個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多

　　角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し

　　ております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては2022年４月28日開催の取締役会にて代表取締役社長山本治男に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

a. 固定報酬は、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を定め、経営状態や従業員給与等との均衡を考慮して決定しております。なお、役員報酬規程は社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。

b. 業績連動賞与は、決定に係る指標は営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績を最も表しているためであります。業績連動賞与の額は、営業利益に一定率を乗じた額を原資に役位および固定報酬の額に応じて個別の支給額を算定し、社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。なお、当事業年度の営業利益の目標値は200百万円であり、実績値は386百万円でありました。業績連動賞与は営業利益の増減によって原資が変動しますが、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。

c. 株式報酬は、非金銭報酬として2018年６月27日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に給付するものです。各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。また、各取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の持続的発展のため、様々な企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があると考えます。当社の中長期的な企業価値の維持・向上を実現する観点から、取締役会の承認のもと、関係する企業の株式の取得・保有を行っています。当社は、保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益、将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．上記のうち、上位18銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えています。

　　　２．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証しています。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
   なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
   ①  資産基準                            0.40%
   ②  売上高基準                          0.03%
   ③  利益基準                      　    0.19%
   ④  利益剰余金基準                      0.62%
　　　  ※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

原価計算の方法

主として個別原価計算方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      市場価格のない株式等

        主として移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

    時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

  (1) 商品・製品・仕掛品

      先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) 原材料

      移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (3) 貯蔵品

      最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　15～50年

  機械及び装置　　　　12年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 品質保証引当金

製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

  (1) 包装機械部門

包装機械部門においては、主に各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

  (2) 生産機械部門

生産機械部門においては、主に各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、特定顧客の生産ラインの製造販売に関しては長期の工事契約を締結しているものがあります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。

８　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

      原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

      　（ヘッジ手段）為替予約

        （ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

  (3) ヘッジ方針

外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一ですので、有効性判定を省略しております。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.　工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約における認識の単位は、請負契約において当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいております。収益総額の見積りは請負契約における対価の定めに基づいており、原価総額は実行予算を策定し、実行予算と実績を対比することにより、適時適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。また、決算日における進捗度の見積りは原価比例法を採用しております。

実行予算の策定における、生産設備の製造のために必要となる作業内容や工数の見積りについては一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、請負契約の変更や、仕様の調整等の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産設備の請負契約に関して、従来は、請負契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、海外への販売等について、従来は船積み時等に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は543,050千円増加し、売上原価は443,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ99,920千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,440千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に分けて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

      担保に供している資産

      上記に対応する債務

      上記のうち（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　売上原価(当期製造費用）、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 (注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ39,000株

　　　　　及び38,280株含まれております。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加215株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少720株は株式

　　 給付信託（信託Ｅ口）が退任した取締役に給付した当社株式であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金

　   1,950千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金

　   1,531千円が含まれております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 (注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ38,280株

　　　　　含まれております。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加149株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金

　   1,531千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金

　   1,531千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産 
　　主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産　
　　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社及び工場におけるサーバーやパソコン（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新する等の方法により当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「（重要な会計方針）８ ヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」及び「(3)関係会社株式」には含めておりません。

(*3)  関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2022年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(3)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

（注）関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．その他有価証券

(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格のない株式等であり、記載しておりません。

２．その他有価証券

(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額21,137千円）について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職金制度の40％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金（非積立型制度であります。）を充当しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度33,361千円、当事業年度33,799千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加は喫煙所設備投資4,457千円、減少は減価償却費9,261千円及び設備の除却2,492千円であります。

　　当事業年度の減少は減価償却費8,683千円であります。

３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。

     ２．「その他」欄の金額は受取保険金であり、営業外収益の雑収入に計上されております。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　７. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、418,328千円であります。　

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当事業年度末において1,360,173千円であります。当該履行義務は、生産機械部門における生産ラインの製造販売に関するものであり、期末日後１年以内に約95％、残り約５％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
　「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「包装機械」の売上高が123,583千円、セグメント利益が29,435千円それぞれ減少し、「生産機械」の売上高が666,634千円、セグメント利益が129,355千円それぞれ増加しております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△566,877千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。

     ２. 減価償却費の調整額14,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     ３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

   当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△551,260千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。

     ２. 減価償却費の調整額17,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     ３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。   

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

   財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記取引については、市場価格を参考に決定しております。

３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記取引については、市場価格を参考に決定しております。

３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度38,501株、当事業年度38,280株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前事業年度末38,280株、当事業年度末38,280株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、それぞれ48円49銭及び49円52銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

   (注) 1.　当期増加額のうち主要なものは、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　空調機の更新　　　　　　　　　　　13,500千円

　　　　　　ソフトウェア　　新販売管理システム　　　　　　　　15,500千円

　　　　2.　当期減少額のうち主要なものは、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　空調機の除却　　　　　　　　　　　10,192千円

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ア　現金及び預金

イ　受取手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

ウ　電子記録債権

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

エ　売掛金

ａ　相手先別内訳

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

オ　契約資産

カ　商品及び製品

キ　仕掛品

ク　原材料及び貯蔵品

ケ　前渡金

②　固定資産

ア　投資有価証券

イ　保険積立金

③　流動負債

ア　支払手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

イ　買掛金

ウ　前受金

④　固定負債

ア　長期借入金

(注)　１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

イ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第72期(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 2021年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第72期(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日) 2021年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第73期第１四半期(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出。

第73期第２四半期(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日) 2021年11月５日関東財務局長に提出。

第73期第３四半期(自 2021年10月１日　至 2021年12月31日) 2022年２月４日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

株式会社　東京自働機械製作所

取 締 役 会　御中

東 陽 監 査 法 人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自働機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京自働機械製作所の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社東京自働機械製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。