1802 大林組 有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

　営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社98社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他30社及び関連会社５社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー他10社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、大林ＵＳＡ及び大林プロパティズＵＫは特定子会社に該当する。

３　大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

５　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル　STG＝スターリング・ポンド

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

　以下、第２　事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。

②　対処すべき課題

ア　大林グループ中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」

　2017年度から５ヵ年計画で取り組んできた「大林グループ中期経営計画2017」において、資本の蓄積は順調に進捗し、自己資本は9,556億円、自己資本比率が39.5％となり、財務体質の強化が進んだ。一方、売上高、営業利益等は2019年度までは概ね計画に沿って順調に推移したものの、2021年度は国内建設事業における損失発生等に伴い大幅な減益となった。

　当社グループを取り巻く社会・経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大によって人々の行動様式や価値観が変容するとともに、カーボンニュートラルやウェルビーイングへの取組みがグローバルに加速するなど、大きく変化している。建設事業においては、国内市場の大幅な成長が見込めず競争が激化する一方で、国土強靭化政策による社会インフラ整備、再開発事業、リニューアル、スマートシティやグリーンエネルギー等の分野で堅調な需要が期待されており、不確実性を増す時代の中で、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する経営がますます重要となっている。

　当社グループは、直面する事業環境の変化や「中期経営計画2017」の継続課題を踏まえ、企業理念である「持続可能な社会の実現への貢献」に向けて、新たに「大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』」を策定した。

　新たな「中期経営計画2022」では、①建設事業の基盤の強化と深化、②技術とビジネスのイノベーション、③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充、の３つの基本戦略に取り組むことで、連結営業利益1,000億円をボトムラインとして安定的に利益を創出できる事業基盤を構築するとともに、計画期間内の更なる収益向上を実現していく。

(ア) 経営環境と継続課題

(イ) 全体像

(ウ) 財務指標

＜株主還元指標について＞

　中期経営計画2017においては、「連結配当性向20～30％の範囲」を配当額の目安としていたが、新たな中期経営計画2022では、「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」を配当額の目安とした。

　連結配当性向は、年度ごとの利益に応じて配当額の目安が決定されるのに対し、自己資本配当率（ＤＯＥ）は、期末の自己資本に応じて配当額の目安が決定されることとなる。

・ＤＯＥ３％＝{（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×３％→年間配当総額（中間＋期末）の目安

　これまでの利益の蓄積である自己資本に応じて配当額の目安を決定するため、利益の蓄積が配当の増額につながり、自己資本の充実が中長期的に株主にも還元されることとなる。

　なお、2021年度の年間配当金（１株当たり32円）をＤＯＥに当てはめると2.4％となり、新たに定めた「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」という目安は、これを上回る水準となる。

　2022年度の年間配当金については、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ３％程度で配当金を算定し、１株当たり42円を予定している。

(エ) 基本戦略の２つのステージ

(オ) 非財務定性指標

(カ) 基本戦略① 建設事業の基盤の強化と深化

(キ) 基本戦略② 技術とビジネスのイノベーション

(ク) 基本戦略③ 持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充

(ケ) 投資計画

　経営基盤強化のため、人材関連投資やデジタル関連投資、技術関連投資といった無形資産に対して「中期経営計画2017」期間中よりも積極的に経営資源を投入し、さらなる企業価値向上を目指す。

＜政策保有株式に関する方針＞

　当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。

　「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目処に、2021年度から合計1,500億円程度の売却を実行することとしている。

　当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。

　当社グループは、全役職員が多様な力を結集して「大林グループ中期経営計画2022」を実行し、事業基盤の強化と変革の実践に取り組むことで、企業価値の持続的な成長を実現していく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、常に法的規制の制定改廃動向を予め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。

(2) 建設市場の動向

　当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

　当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。

(6) 保有資産の価格変動

　　当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。

　　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。

(8) 海外事業におけるリスク

　当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。

(9) 機密情報漏洩

　外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。

(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関わるリスク

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の景気が後退し建設市場の著しい縮小などが起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、「新型コロナウイルス感染拡大予防のための行動プログラム」（柔軟な働き方の定め、執務環境の整備方針など全社共通の指針を規定）を策定し、これを実践することで、感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を行っている。また、同感染症に関する最新の動向や景気動向を注視し、Withコロナ・Afterコロナの社会でも成長が期待される分野における建設需要や、社会課題の解決に資する技術開発などへ経営資源を柔軟に配分することによって、収益源の確保に努めることとしている。

　なお、景気後退に伴う建設市場縮小のリスク及びその対応策については、上記(2)に記載のとおりである。

(11)大規模災害に関するリスク

地震、津波、風水害等の大規模災害が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは当該リスクへの対応策として、災害種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。また、定期的にＢＣＰの見直しを実施するとともに、教育・訓練を継続して実施し、有事の際の備えとしている。

(12)気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。

　なお、自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(11)に記載のとおりである。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱等のリスク要因があり、今後の先行きは不透明な状況にある。

国内の建設市場においては、公共工事の発注が概ね堅調に推移しており、民間工事の発注にも持ち直しの動きがみられたが、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。

こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において売上計上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比1,559億円（8.8％）増の１兆9,228億円となった。一方、損益の面では、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどにより、完成工事総利益が減少したことから、営業利益は前連結会計年度比821億円（66.7％）減の410億円、経常利益は前連結会計年度比789億円（61.3％）減の498億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比596億円（60.4％）減の391億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

　グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業において複数の大型工事が堅調に進捗し売上計上が増加したことなどから、前連結会計年度比1,119億円（6.6％）増の１兆7,952億円となった。また、営業利益については、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比907億円（83.6％）減の178億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比952億円（9.9％）増の１兆599億円、営業損益は89億円の損失（前連結会計年度は599億円の利益）となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比55億円（1.8％）減の2,988億円、営業利益は前連結会計年度比26億円（76.3％）減の８億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比46億円（1.3％）増の3,468億円、営業利益は前連結会計年度比215億円（47.4％）減の238億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比176億円（24.5％）増の896億円、営業損益は20億円の利益（前連結会計年度は２億円の損失）となった。

②　不動産事業

　事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、子会社の保有不動産の一部を売却したことにより売上が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比186億円（44.1％）増の611億円、営業利益は前連結会計年度比84億円（70.8％）増の203億円となった。

③　その他

　ＰＦＩ事業の売上高が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比253億円（61.6％）増の665億円、営業利益は前連結会計年度比１億円（6.8％）増の28億円となった。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,494億円（6.6％）増の２兆4,220億円となった。これは、「未成工事支出金」や「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,225億円（9.3％）増の１兆4,331億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）や「工事損失引当金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比144億円（5.4％）増の2,804億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比269億円（2.8％）増の9,889億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.5％となり、前連結会計年度末より1.5ポイント低下した。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に建設事業収支が改善したことから696億円のプラス（前連結会計年度は248億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により498億円のマイナス（前連結会計年度は790億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払等により124億円のマイナス（前連結会計年度は84億円のマイナス）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて128億円増加し、2,493億円となった。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

　また、新型コロナウイルス感染状況に鑑み、手許流動性は通常時より厚くしている一方、コミットメントラインは適正水準まで減額している。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,804億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,493億円となっている。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

(7）生産、受注及び販売の状況

  ① 受注実績

（注）セグメント間取引については相殺消去している。

  ② 売上実績

（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

 （注）　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

② 受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

③ 売上高

   (イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第117期に完成した工事のうち主なもの

第118期に完成した工事のうち主なもの

３　第117期及び第118期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

   (ロ）不動産事業等売上高

④ 繰越工事高（2022年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

５【研究開発活動】

　当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。

　また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は158億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

　なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。

(1) 当社

①　MR施工管理アプリ「holonica®」を開発

MR（Mixed Reality：複合現実）技術を利用して、目に見える実際の施工場所にBIMデータを重ね合わせて表示することで、設計情報確認、検査記録作成といった施工管理業務を効率化するアプリケーション「holonica®（ホロニカ）」を開発した。

メガネ型ウェアラブル端末やタブレット端末など、利用シーンに適した機器を選択でき、BIMデータが持つ３次元の形状や仕様などの属性情報をMR技術により現地に重ね合わせて表示し、視覚的に設計を理解することを支援するとともに、デジタル空間内の該当箇所への施工管理情報の記録を容易にすることが可能となる。

内装仕上げ検査業務では、階や部屋ごとに細かな設計の違いがあり情報の参照や記録が煩雑となりがちであるが、「holonica®」の適用により、目に見える実際の施工場所にBIMデータを重ね合わせて表示することで設計情報が確認でき、情報の伝達漏れを防止し、精度の高い施工管理を維持することができる。また、検査記録作成機能を備え、従来の紙図面を使用した検査方法と比較して約30％の時間短縮効果がある。

②　「Smart BIM Connection®」を開発、販売へ

　BIMモデリングの状況を共有するマネジメントシステム「Smart BIM Connection®」をトランスコスモス㈱、応用技術㈱と共同で開発し、販売を開始した。

　BIMを設計から生産設計、施工管理まで一貫して利用するためには、建築に関わる関係者全員が、一つのBIMモデルを作り上げていくこと（BIMモデリング）で、常に最新で正しい情報を共有し、効率的に活用していくことが肝要である。

　一般的に、BIMモデリングは、建物の形状や仕様が不確定な状態から、顧客の要望を反映し、技術的な検討を経て、徐々に確定度合いを高めていく方法を採っている。「Smart BIM Connection®」は、BIMモデル上で部材ごとの確定度合いの入力と仕様情報の自動チェックにより、BIMモデリングとLOD(※)管理を一元化するシステムで、BIMモデリングを進めながらLODを即座に把握できるため、関係者間で確定度合いを共有でき、また、膨大なモデル情報の中から確定情報が判別できるため、効率的にBIMモデルを活用できる。

※進展度（LOD：Level of Development）：2008年にアメリカ建築家協会が制定したBIMモデルの進展度基準

③　猛暑日でも流動性を確保できるコンクリート「サンワーク®」を開発

　特殊混和剤を用いることで、猛暑日でも良好な施工性を確保し、高品質なコンクリート構造物を構築できるコンクリート「サンワーク®」を開発した。

　暑中期のコンクリート工事では、外気温の影響によりコンクリート温度も高くなるために硬化が早くなり、施工不良の発生が懸念されるため、土木学会や建築学会では、コンクリート温度の上限は35℃以下にするように定めている。しかし、近年ではヒートアイランド現象や地球温暖化の影響などにより、最高気温が35℃を超える猛暑日が発生しているため、コンクリート温度を35℃以下に制御することが困難となり、不具合が生じるリスクが高まっている。

　「サンワーク®」は、特殊混和剤により、気温が35℃～40℃でも施工に必要なコンクリートの流動性を長時間確保できるため、猛暑日においても高品質なコンクリート構造物を構築できる。また、プラントで製造した一般的なコンクリートに特殊混和剤を添加し攪拌するだけで容易に製造でき、また特殊混和剤は、使用材料（セメント、骨材、混和材、化学混和剤など）の種類によらず添加でき、強度や耐久性など硬化後の性状に影響を与えることなく一般的なコンクリートに適用することが可能である。

④　高耐久な土系舗装「オーククレーＲ」を開発

　ポリマー混和材「レジバインダー」を用いた高耐久な土系舗装「オーククレーＲ」を大林道路㈱、三光㈱と共同で開発した。

　これまでの道路整備は安全かつ円滑な通行を主な目的とするため、アスファルト舗装が一般的であったが、近年では土の質感により公園や街並みと調和することに加え、土の保水性により夏場の路面温度上昇を抑制することができる土系舗装が注目されている。従来の土系舗装は路面が荒れやすいため、歩道での適用に限られていた。そこで、土の含水状態の影響を受けずに高い強度を発揮するポリマー混和材を用いることで、舗装材の強度を向上させ、高耐久で路面が荒れにくい土系舗装を開発した。

　「オーククレーＲ」は、含水率の影響を受けることがなく、舗装材の強度を高く保てるため、車両の通行量が限られる軽交通道路であれば問題なく適用することが可能であり、また保水性があるため、夏場の路面温度の上昇を一般のアスファルト舗装に比べて最大18℃抑制でき、ヒートアイランド現象を緩和できる。

⑤　ビジュアル工程管理システム「プロミエ®」を開発

　BIMモデルやＱＲコード（※）を活用して各種工事の進捗を視覚的かつリアルタイムで把握できるビジュアル工程管理システム「プロミエ®」を開発した。

　従来、鉄骨など各建設部材の搬入時の管理や取り付け・建て方完了時の進捗状況把握は図面の部材に色を塗るなどアナログ的な手法を用いていたことから、煩雑な作業となり管理情報の共有も難しく非効率であった。

　今回開発した「プロミエ®」では、建設部材の作業工程などを管理でき、クラウドサービスと連携したBIMモデルを用いることで、対象工事の進捗状況を３Ｄで視覚的に確認、管理が可能となるほか、発注者や協力会社などの関係者間でリアルタイムに情報を共有することができる。さらに、BIMモデルが持つ部材の属性情報を活用することで工事出来高の算出が容易になり、従来の業務にかかっていた手間やヒューマンエラーを低減し、施工管理の業務効率化に大いに貢献する。

※株式会社デンソーウェーブの登録商標である。

⑥　「スティフクリート®」を開発し、RC床版補強工事に適用

　道路橋リニューアル工事における交通規制期間の短縮と耐久性の向上を目的として、大林道路㈱、宇部興産㈱と共同で「スティフクリート®」を開発した。

　昨今、社会インフラの老朽化が社会問題となっており、国内の道路橋においても、その約半数が今後10年間で建設から50年を経過することから、リニューアルが急務となっている。

　橋梁のRC床版が老朽化した場合、従来の補強工法では、床版が増厚になることで周囲の舗装面と高さが合わなくなり、また下部工の補強も必要となる場合があった。それに対し、今回開発した「スティフクリート®」は、超高強度材料の採用により薄層での補強が可能となり、長期耐久性にも優れている。また、「早期強度の発現性能」と「早期硬化時間の制御性能」を付与することで、施工後３時間で交通開放に必要な強度が確保でき、橋面に勾配がある橋梁への適用も可能となる。加えて、小型の施工機械で施工可能であり、車載ミキサーを含めたすべての設備が１車線内に収まるため、夜間１車線規制内で施工し、交通量の多い昼間には全車線交通開放でき、道路利用者への影響を低減できる。

⑦　低床式AGVを複数台連携させる自律搬送システムを開発

　建設現場での資材搬送において、自律走行するAGV（Automatic Guided Vehicle：無人搬送車）を複数台連携することで工事現場の規模を問わず対応できる、フレキシブルな自律搬送システムを開発した。

　米国のSRI Internationalと共同で開発した自律搬送機能は、搬送先と経由地の座標を指定することで、障害物を回避しながら搬送先まで走行することを可能にする。複数台の低床式AGVを連携させることで、仮設エレベーターへの乗降を制御できるため、無駄な待ち時間や昇降回数が減り、稼働率を向上できる。また、端末を通じて稼働状況を監視できるため、オペレーター１人ですべての低床式AGVの稼働状況を管理できる。

⑧　避難安全検証とBIMをデータ連携した「SmartHAK™」及び耐火性能検証とBIMをデータ連携した「SHAREDTIK™」設

　計システムを開発

　建築物における安全安心な設計及び合理的で自由度の高い性能設計を実現するため、当社で遂行している意匠構造BIMワンモデルと連携一元化した新しい設計システム「SmartHAK™」と「SHAREDTIK™」を開発した。

　「SmartHAK™」は建築設計における避難安全検証法とBIMモデルを相互連携し、データを一元的に利用する設計システムである。建築確認申請での審査となる設計法（ルートB1、B2）から国土交通省の審査による大臣認定を受ける設計法（ルートC）まで幅広い手法での活用が可能である。

　「SHAREDTIK™」は、超高層建築物での耐火被覆厚低減を実現する耐火性能検証法に必要な情報を自動計算処理するプログラムである。検証作業の効率化及び審査の向上・時間短縮により、従来に比べ７割以上の大幅な業務削減効果が期待できる。

⑨　リアルタイムに現場状況を反映する「４Ｄ施工管理支援システム」を開発

　デジタル空間上に現場の人やモノといった状況をリアルタイムに反映させたデジタルツイン（※）を作成し、施工管理に活用する４Ｄ施工管理支援システムを開発した。

　BIMの３Ｄモデルを基にした建築物の施工状況に、ドローンによって取得した点群データを重ね合わせることで現場の起伏などを再現する。そのデジタル空間をプラットフォームとし、IoT化した重機の位置や稼働状況、監視カメラの映像、作業員の出面情報など現場管理に必要な情報を連携させることで、リアルタイムに現場の状況を反映させることができる。

　従来は現地で確認していた現場の稼働状況を一元的に「見える化」することで、施工管理に必要な情報の収集にかかる手間を削減するとともに、現地に行かなくても遠隔からの状況確認を可能とする。また、収集した情報を解析することで出来高の算定や施工計画のシミュレーションなどに活用することができる。

※デジタルツイン：実空間で収集したデータを基に、デジタル空間上に実空間のモノを再現する技術

(2) ㈱内外テクノス

天井ルーバー施工のための新省力化工法の開発

　木材活用として室内で多く採用されている天井ルーバーの省力化工法を㈱大林組、㈱オクジュー及び太平洋マテリアル㈱と共同開発した。

　従来の工法は、ルーバー吊りとボード張り作業が別々で進行し、工程数も多く、位置調整が困難であった。新工法はルーバー吊り金物と天井ルーバーに取り付けるレール状金物を一体化設計するなどして、従来の工法に比べ約２割の工数を削減。ルーバーの取り付け位置も自由に変更可能となり、施工の簡素化及び迅速化を図ることができる。

第３【設備の状況】

　以下、第３　設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は228億円であった。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は276億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（その他）

　当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は48億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

　(3）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,435百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内子会社のうち、国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設である。

６　在外子会社のうち、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設である。

７　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、1,005億円である。

　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

　（建設事業）

　　　設備投資計画額は200億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効

　　率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

　（不動産事業）

　　　設備投資計画額は795億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。

　（その他）

　　　設備投資計画額は10億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。

　(2）重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

 （注）１　自己株式3,466,148株は、「個人その他」に34,661単元を、「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載している。なお、自己株式3,466,148株は、株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有高は3,465,148株である。

　また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式1,148,432株は含まれていない。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

（注）　2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ

　　　銀行及びその共同保有者他４社が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている

　　　ものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況

　　　には含めていない。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,148,400株（議決権11,484個）が含まれて

　　　　　いる。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式48株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式32株が含まれている。

②【自己株式等】

 （注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,148,432株（議決権11,484個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである。

　本制度では、信託期間中、役位や毎事業年度における業績目標の達成度に応じて、取締役等にポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に相当する数の当社株式をＢＩＰ信託から交付する（但し、単元未満株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付する）。

　なお、2021年６月24日開催の定時株主総会において株式報酬制度の改定が決議され、現行のＢＩＰ信託契約の内容は以下のとおりとなっている。

(ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付を

　　　　　　　　　　　することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2021年８月６日

・延長後の信託期間　　2021年８月６日～2024年８月31日

・制度開始日　　　　　2021年８月６日

・議決権　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金の上限額　　　1,000百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　　2021年８月10日～2021年10月５日

・株式の取得方法　　　取引所市場より取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託

　　　　　　　　　　　費用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

　　上限990,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

 　　　２　当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１　当期間の保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。

　なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

（ご参考：「大林グループ中期経営計画2022」における株主還元方針）

　当社は、2022年３月11日に公表した2022年度を初年度とする５ヵ年の経営計画「大林グループ中期経営計画2022」において、自己資本配当率（ＤＯＥ）を基準とした新たな株主還元方針を定めた。

　2022年度からは新たな株主還元方針を基に配当を実施する予定としている。詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境及び対処すべき課題　②対処すべき課題」に記載のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。

　また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

②　企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由

　当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会及びサステナビリティ委員会を設置している。

＜概要＞

　各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。

　また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。

ア　取締役及び取締役会

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役７名、社外取締役５名を選任している。

　経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（代表取締役会長大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。

イ　監査役及び監査役会

　当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。

　監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の齋藤正博が務めている。

ウ　執行役員

　当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置く旨を定款に定めており、現状、59名の執行役員を選任している。

エ　経営会議

　詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。

（経営会議の構成）

議長　　蓮輪賢治（代表取締役社長）

構成員　大林剛郎、小寺康雄、村田俊彦、笹川淳、野平明伸、佐藤俊美、大川勝義、梶田直揮、村上考司、

　　　　岡野英一郎

オ　推薦委員会及び報酬委員会

　取締役会の諮問機関として、推薦委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれ役員人事、役員報酬等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。

　推薦委員会及び報酬委員会は、それぞれ過半数を社外取締役が占める形で構成されており、各委員長も社外取締役が務めている。

（推薦委員会及び報酬委員会の構成）

委員長　泉谷直木（社外取締役）

委員　　大林剛郎（代表取締役会長）、蓮輪賢治（代表取締役社長）、小林洋子（社外取締役）、

　　　　折井雅子（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）

カ　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ課題（リスク及び事業機会）の特定や対応方針の検討を行い、その検討結果を取締役会に報告している。

（サステナビリティ委員会の構成）

委員長　蓮輪賢治（代表取締役社長）

委員　　大林剛郎、小寺康雄、佐藤俊美、泉谷直木（社外取締役）、小林洋子（社外取締役）、

　　　　折井雅子（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）

＜現状の体制を採用している理由＞

　当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任し、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。

③　内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置

　当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。

　取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。

　監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。

　会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。

(イ) 内部監査の実施

　「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。

(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用

　企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。

　企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。

(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用

　独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。

(オ) 内部通報制度の整備・運用

　法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
　通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所とする。

　上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。

(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用

　反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。

(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用

　国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用

　法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。

　文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。

(イ) 定期的な内部監査の実施

　業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化

　重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
　本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。

(イ) 各部門におけるリスク管理

　各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。業務管理室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。

(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用

　危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。

(エ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用

　万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。

(オ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用

　業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定

取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。

(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行

業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。

(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与

　　取締役会の下でサステナビリティ委員会がサステナビリティ課題（リスク及び事業機会）の特定及び対応方針の検討を行い、その検討結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。

オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理

グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。

(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議

　当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。

(ウ) グループ会社への役員派遣

　グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。

(エ) グループ会社に対する内部監査の実施

　当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。

カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置

　監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。

(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保

　監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。
　また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。

(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保

　監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。

キ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効

　的に行われることを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築

　業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。
　上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。

(イ) 重要な会議への監査役の出席

　監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。

(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施

　監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。

(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備

　上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。

(オ) 監査役への報告者の保護

　当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。

ク　監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(ア) 監査役の監査費用または債務の負担

監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。

⑤　補償契約の内容の概要

　該当する事項はない。

⑥　役員等賠償責任保険（Ｄ&Ｏ保険）契約の概要等

ア　被保険者の範囲

　当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人

イ　保険契約の内容の概要

（ア）保険料の負担

全額を当社及び対象子会社で負担している。

（イ）補償内容

　被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。

（ウ）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。

（※）当該保険契約の対象子会社：

　　　北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。但し、当社が代表企業のPFI事業のSPCは出資

　　　比率にかかわらず対象

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

イ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ウ　中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　17.6％）

（注）１　取締役泉谷直木、取締役小林洋子、取締役折井雅子、取締役加藤広之及び取締役黒田由貴子は、社外取締役である。

２　監査役横川浩、監査役山口悦弘及び監査役水谷英滋は、社外監査役である。

３　※１は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※２は2020年６月24日開催の第116回定時株主総会にて、※３は2019年６月25日開催の第115回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。

４　取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。

５　2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。

　（※印は取締役兼務者である。）

②　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。

＜社外役員候補者の選定要件＞

ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

イ　当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ウ　現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

エ　出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと

オ　過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

カ　過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

キ　ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること

ク　東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

　各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。

　なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。

（注）　上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

③　社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

　監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。

　また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役中村明彦は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われた。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。

＜当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況＞

（注）１　監査役上野晃、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の

　　　　時をもって退任している。

２　2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて監査役渡邊勲、監査役山口悦弘及び監査役水谷英滋が選

　任されている。

３　監査役水谷英滋は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもので

　ある。

また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行っている。同室には、専従のスタッフ３名を置いている。

②　内部監査の状況

「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っており、監査の実効性をより高めるため、それぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。また、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。同室には、専従のスタッフ21名を置いている。

③　会計監査の状況

ア　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ　継続監査期間

1959年以降

なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。

ウ　業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 金 子 秀 嗣 EY新日本有限責任監査法人 ４年 業務執行社員 吉 田 剛 同上 １年

エ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他22名である。

オ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。

カ　監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務である。

（当連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

（当連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における補助金申請に関するコンサルティング業務等である。

（当連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における補助金申請に関するコンサルティング業務等である。

ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

エ　監査報酬の決定方針

　当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。

オ　監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜2021年度の報酬制度＞

ア　基本方針

　取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。

　業績連動報酬は、短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成している。

　また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。

　なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払うこととしている。

イ　基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針

　基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬：短期業績連動報酬（賞与・短期業績連動株式報酬）：中長期業績連動報酬（固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定することとしている。

（報酬構成比率のイメージ）

ウ　基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針

（ア）取締役等

　基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定めることとしている。

　基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。

　なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬（固定の金銭報酬）及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。

（イ）監査役

　監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名であった。

エ　業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針

（ア）目的及び概要

　業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給することとしている。

　取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は７名であった。

（イ）個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法

（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））

　業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としている。

＜2021年度の賞与額算定＞

　「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算出している。

　　　全社業績連動金銭報酬（賞与）＝　対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）

（注１）賞与基準額：対象者の基本報酬額に役位毎に定める割合（※）を乗じた額

　　　　　　　※役位毎に定める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬等の種類別の割合に基づく

（注２）短期業績連動係数

※　連結営業利益基準値：1,385億円

　　　　　　　　　　　　＝　前年度（2020年度）の連結営業利益×50％

　　　　　　　　　　　　＋　前々年度（2019年度）の連結営業利益×30％

　　　　　　　　　　　　＋　前々々年度（2018年度）の連結営業利益×20％

　短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100％となる。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動係数は下限の０％とする。

　短期業績連動係数は、小数点第２位未満を四捨五入する。

　なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は０％とな

り、全社業績連動金銭報酬（賞与）の支給額はゼロとなる。

（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））

　個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。

オ　株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針

（ア）目的及び概要

　株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとしている。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固定支給部分）と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとしている。

（株式報酬の内訳）

　信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。

　信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。

　なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において決議）を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名であった。

（イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限

＜ポイントの付与及び算定方法＞

　信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方法に従い算出された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。

（固定支給株式報酬のポイント算定）

　対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。

（業績連動株式報酬のポイント算定）

　ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしている。

＜付与される株式数の算定方法＞

　受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式を信託から交付する。（ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する。）

＜2021年度のポイント算定＞

　短期業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画2017」で掲げて

いる主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用している。

　それぞれのポイント算定方法は以下のとおりである（１ポイント未満の端数は切り捨て）。

・短期業績連動株式報酬

　個人別ポイント数　＝　対象者の役位ポイント（注１）×　短期業績連動係数（注２）

（注１）役位ポイント

　対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。

（注２）短期業績連動係数

※　連結営業利益基準値：1,385億円

　　　　　　　　　＝　前年度（2020年度）の連結営業利益×50％

　　　　　　　　　＋　前々年度（2019年度）の連結営業利益×30％

　　　　　　　　　＋　前々々年度（2018年度）の連結営業利益×20％

　短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100％となる。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動係数は下限の０％とする。

　短期業績連動係数は、小数点第２位未満を四捨五入する。

　なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は０％となり、短期業績連動株式報酬として付与される個人別ポイントはゼロとなる。

・中長期業績連動株式報酬

個人別ポイント数　＝　対象者の役位ポイント（注１）　×　中長期業績連動係数（注２）

（注１）役位ポイント

　対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。

（注２）中長期業績連動係数

　中長期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が1,500億円（中期経営計画2017に定めた連結営業利益目標値）となった場合に100％となる。また、上限は150％とし、連結営業利益が500億円以下となった場合は、中長期業績連動係数は下限の０％とする。

　中長期業績連動係数は、小数点第２位未満を四捨五入する。

　なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、中長期業績連動係数は０％となり、中長期業績連動株式報酬として付与される個人別ポイントはゼロとなる。

・固定支給株式報酬

　対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。

カ　取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の

　内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締役会が定めることとしている。

　当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイントの付与を含む）については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断している。

　なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を確保している。

（当事業年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成）

・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定時（2021年３月31日）

委員長　大竹伸一（社外取締役）

委　員　大林剛郎（代表取締役会長）

委　員　蓮輪賢治（代表取締役社長）

委　員　小泉愼一（社外取締役）

委　員　泉谷直木（社外取締役）

委　員　小林洋子（社外取締役）

委　員　折井雅子（社外取締役）

・業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額又は数の決定時（2022年５月12日）

委員長　小泉愼一（社外取締役）

委　員　大林剛郎（代表取締役会長）

委　員　蓮輪賢治（代表取締役社長）

委　員　泉谷直木（社外取締役）

委　員　小林洋子（社外取締役）

委　員　折井雅子（社外取締役）

委　員　加藤広之（社外取締役）

（2021年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容）

＜2022年度の報酬制度＞

　上記ア～オの報酬制度の基本方針及び決定方針等に関して、変更はない。

　2022年度を初年度とする「中期経営計画2022」に掲げる経営指標等をもとに、業績連動報酬の金額及びポイント算定に係る指標及び計算式を改定しており、算定方法は以下のとおりとなる。

（報酬構成比率のイメージ）

ア　業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法

（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））

　「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて金額を算出する。

　　　全社業績連動金銭報酬（賞与）＝　対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）

（注１）賞与基準額

（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

＜取締役＞　 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％ ＋ＥＰＳ係数（※３）×60％

＜執行役員＞  短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×100％

（※１）連結営業利益係数

（※２）連結営業利益基準値：880億円

　　　　　　　　　　　　　＝　前年度（2021年度）の連結営業利益×50％

　　　　　　　　　　　　　＋　前々年度（2020年度）の連結営業利益×30％

　　　　　　　　　　　　　＋　前々々年度（2019年度）の連結営業利益×20％

　連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０％とする。

（※３）ＥＰＳ（１株あたり当期純利益）係数

ＥＰＳは次のとおり算出する。

ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）

（※４）ＥＰＳ基準値：100.08円

　　　　　　　　　　＝　対象事業年度の前年度（2021年度）のＥＰＳ×50％

　　　　　　　　　　＋　対象事業年度の前々年度（2020年度）のＥＰＳ×30％

　　　　　　　　　　＋　対象事業年度の前々々年度（2019年度）のＥＰＳ×20％

　ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.79円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。

（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））

　「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算出する。

個人業績連動金銭報酬（賞与）＝　対象者の賞与基準額（注１）×個人業績連動係数（注２）

（注１）賞与基準額

（注２）個人業績連動係数

　個人業績連動係数は、対象事業年度に係る各事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評価）及び計画達成に向けた取組み結果（定性評価）を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を130％、下限を70％とする下記の評価テーブルに当てはめることにより、決定する。

＜取締役：３段階＞

＜執行役員：７段階＞

イ　株式報酬（業績連動非金銭報酬）の算定方法

（短期業績連動株式報酬）

　「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出する。

個人別ポイント数＝対象者の役位ポイント（注１）×短期業績連動係数（注２）

（注１）役位ポイント

（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％ ＋ＥＰＳ係数（※３）×60％

（※１）連結営業利益係数

（※２）連結営業利益基準値：880億円

　　　　　　　　　　　　　＝　前年度（2021年度）の連結営業利益×50％

　　　　　　　　　　　　　＋　前々年度（2020年度）の連結営業利益×30％

　　　　　　　　　　　　　＋　前々々年度（2019年度）の連結営業利益×20％

　連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０％とする。

（※３）ＥＰＳ（１株あたり当期純利益）係数

ＥＰＳは次のとおり算出する。

ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）

（※４）ＥＰＳ基準値：100.08円

　　　　　　　　　　＝　対象事業年度の前年度（2021年度）のＥＰＳ×50％

　　　　　　　　　　＋　対象事業年度の前々年度（2020年度）のＥＰＳ×30％

　　　　　　　　　　＋　対象事業年度の前々々年度（2019年度）のＥＰＳ×20％

　ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.79円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。

（中長期業績連動株式報酬）

　「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ＥＳＧに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出する。

個人別ポイント数＝対象者の役位ポイント（注１）×中長期業績連動係数（注２）

（注１）役位ポイント

（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

中長期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×60％

　　　　　　　　　　　　＋ ＴＳＲ係数（※３）×20％

　　　　　　　　　　　　＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４）×５％

　　　　　　　　　　　　＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％

　　　　　　　　　　　　＋ 従業員満足度係数（※６）×10％

（※１）連結営業利益係数

（※２）連結営業利益基準値　＝　中期経営計画における連結営業利益目標額：1,000億円

　連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０％とする。

（※３）ＴＳＲ（株主総利回り）係数

　ＴＳＲ係数は、当社と比較対象として選定した同業３社（鹿島建設、清水建設、大成建設）で、対象事業年度のＴＳＲを比較した順位に応じて上限を150％、下限を０％とし、以下の表のとおり決定する。

　ＴＳＲは、次のとおり算出する。

　ＴＳＲ＝（算出対象事業年度末株価 ＋ 1株あたりの配当額５年累計（４事業年度前～対象事業年度））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　÷　対象事業年度の５事業年度前期末株価

（※４）ＣＯ２排出削減量係数

　ＣＯ２排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値（2030年度に2019年度比46.2％減。46.2％÷11年（2020～2030年度）＝4.2％減/年）をもとに対象事業年度の削減目標を決定する。

　2022年度を初年度とし、以降は経過年数に応じた累計削減率目標（4.2％×経過年数）を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を150％、下限を50％とし、以下の表のとおり係数を決定する。

（※５）死亡事故・重大災害係数

　対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。

（※６）従業員満足度係数

「従業員幸福度短観指数」をもとに、対象事業年度の数値を前年度の数値と比較し、以下の表のとおり決定する。

（固定支給株式報酬）

　固定支給株式報酬は、取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に下表のとおりとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の分が含まれている。

２　報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投

　　資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以

　　外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を

　　区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

　　　　　顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該

　　　　株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の

　　　　指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希

　　　　薄化した株式については適宜売却している。

　　　　　「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末

　　　　までのできるだけ早い時期までに連結純資産の20％以内とすることを目処に2021年度から1,500億円程度の売却

　　　　を実行することとしている。

　　　　　当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした

　　　　投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方

　　　　針としている。

　　　イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指

　標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と

　の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。

　以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略

　している。