1814 大末建設 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．臨時雇用者数は（　）内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 臨時雇用者数は（  ）内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

（注）※は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

     （連結子会社）

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

     （その他の関係会社）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、1979年２月３日に結成され、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。

今後の見通しにつきましては、世界各地での新型コロナウイルスの拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

建設業界におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。

このような環境のなか、当社グループは、成長投資、株主還元、ガバナンス強化を柱とし、2025年3月期を目標とする企業価値向上策を策定いたしました。成長投資により本業の収益を拡大し、積極的な株主還元と適切なバランスシートマネジメントを実施し、2025年３月期には連結売上高800億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。

また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。

さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社グループの事業は、建設事業並びにこれらの付帯業務の概ね単一のセグメントにて構成されております。建設市場が著しく縮小した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に分譲マンション建設事業のウエイトが高い当社グループにとって、この事業は他社も参入しやすいことから、競争の激化を招き、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 受注・売上高の減少、利益率の低下

対　応　策 ： バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク

当社グループの事業である建設事業は、各々のプロジェクト自体が長期にわたり、計画・見積段階と購入・施工段階の間には、少なからず時間差が生じます。この時間差には当然ながら労務賃金・資材価格等の市況の変動、特に高騰時に工事原価が上昇するリスクを伴います。

これらには、原油や鉄スクラップなどにみられる世界規模での価格変動に伴う資材価格の高騰、国内製造メーカーの生産能力などに起因する国内の需給ギャップによる資材価格の高騰などがあげられます。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事原価の上昇、利益率の低下

対　応　策 ： 予測可能な範囲で各工事原価に内包

(3) 取引先の信用リスク

当社グループの事業である建設事業は、その特性上売上高の増加に伴い売掛金が増加します。各々の工事が民間事業である場合顕著に表れますが、これらは主に建設業界特有の商習慣によるものです。

各々の工事において工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、その回収リスクは多大なものとなり得ます。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 回収遅延・貸倒損失の発生

対　応　策 ： 与信管理の徹底

(4) 災害発生に伴うリスク

当社グループは大規模災害に備えて、危機管理マニュアルを整備しておりますが、今後天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、当社グループの担う社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延等を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 契約上のリスクヘッジ、ＢＣＰの充実

(5) 契約不適合リスク

設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。これは、施工管理、品質管理の充実及び社員教育の徹底により、その発生防止に万全を期すよう努めておりますが、そのリスクを完全には回避できない場合があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 契約不適合工事の発生、損害賠償金の支払

対　応　策 ： 受入検査、工程内検査、完成検査等の各種品質検査、社員教育の徹底

(6) 法的規制リスク

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等多岐にわたります。当社グループは、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう教育を適宜実施しておりますが、これらの法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが主力とするマンション建設に係わる建築基準法等の法的規制の改廃もしくは新設等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 法令等の教育の徹底、外部専門家の活用

(7) 工事事故等発生リスク

施工中に人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当該工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また、更に重篤な状況として、損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇、損害賠償金の支払、取引停止、行政処分

対　応　策 ： 安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底、適切な工事保険の付保

(8) 建設技能者・技能労働者不足

建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っていきますが、今後、長時間労働による人材流出や、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 当社並びに協力会社会等での技能者確保

(9) 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金について

①履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識

当社グループは一定の要件を満たす工事案件において、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務を充足した時点で収益を認識する方法は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法であり、具体的には、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)をもって完成工事高を計上しております。

工事案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの修正が必要になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ

②工事損失引当金

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク、(4)災害発生に伴うリスク、(7)工事事故等発生リスク等が顕在化し、工事利益率が一定基準を下回る見通しとなった場合には、損失見積額を工事損失引当金として計上することになり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ

(10) 株価の変動リスク

当社グループの保有する株式等について、株価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。但し、当社の保有する株式等の資産は少なく、影響は限定的です。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 保有資産の毀損

対　応　策 ： 保有資産の適正管理

(11) 情報漏洩リスク

当社グループは、顧客情報などの機密情報について多くのデータをコンピュータ管理しております。個人情報保護法、マイナンバー法、その他の法令にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、情報セキュリティに関するルール（基本方針・遵守事項等)を整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 受注の不足、損害賠償金の支払

対　応　策 ： 適切な情報システムの構築、社員教育

(12) オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループは「危機管理マニュアル」を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 社会的信用力低下、企業イメージ低下、顧客減少による売上減少

対　応　策 ： コーポレートガバナンス体制・運用強化

(13) 繰延税金資産について

当社グループは、会計基準に基づいて繰延税金資産を計上していますが、この資産計上は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（数年にわたり起こり得る）

影響の内容 ： 当期純利益の減少

対　応　策 ： 安定的な収益基盤の構築

(14) その他事業を取り巻くリスク

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、当社グループ及び取引先で感染が拡大する可能性は否定できず、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があり、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。

可　能　性 ： 高

影響の内容 ： 受注の不足、工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 代替案件の受注・購買ルートの多面的拡大

(15) サイバーリスク

当社グループは事業活動の多くをＩＴシステムに依存しているため、情報システムへのサイバー攻撃対策を含めたITガバナンスの強化を実施しておりますが、コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどによる想定を超えたサイバー攻撃等により、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。その場合、事業の中断、社会的信用の失墜、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 社会的信用力低下、損害賠償金の支払い

対　応　策 ： 情報セキュリティ対策の強化、重要データのバックアップ体制の構築、社員教育

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが続くものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いております。

当建設業界においては、公共投資が高水準にあり、設備投資が持ち直しているものの、建設資材価格の高騰や品薄、雇用情勢への感染症の影響も危惧される状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」（2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,128百万円増の48,662百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比6,613百万円増の28,032百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,514百万円増の20,629百万円となりました。

b.経営成績

受注高が71,453百万円（前連結会計年度比13.6％増）、売上高は69,645百万円（前連結会計年度比23.3％増）、繰越工事高は69,878百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が2,708百万円（前連結会計年度比22.3％増）、経常利益が2,712百万円（前連結会計年度比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,816百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、1,960百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,091百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、122百万円の資金の減少（前連結会計年度は7百万円の資金の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、535百万円の資金の減少（前連結会計年度は706百万円の資金の減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より1,302百万円増加し、7,320百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

a.受注実績

（単位：百万円）

（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

b.売上実績

（単位：百万円）

（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

  穴吹興産株式会社　　　　　7,292百万円　　　　　12.9％

当連結会計年度

  穴吹興産株式会社　　　　　7,686百万円　　　　　11.0％

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（単位：百万円）

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（単位：％）

c.完成工事高

（単位：百万円）

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

  穴吹興産株式会社　　　　　7,292百万円　　　　　13.3％

当事業年度

  穴吹興産株式会社　　　　　7,686百万円　　　　　11.3％

d.手持工事高（2022年３月31日現在）

（単位：百万円）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,128百万円増の48,662百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比7,927百万円増の43,176百万円、固定資産は前連結会計年度比200百万円増の5,485百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が4,223百万円増加したことなどによるものです。

＜負債＞

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比6,613百万円増の28,032百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比6,740百万円増の25,792百万円、固定負債は前連結会計年度比127百万円減の2,240百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が3,493百万円増加したことなどによるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,514百万円増の20,629百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,396百万円増加したことなどによるものです。

b.経営成績

＜受注高＞

当連結会計年度の受注高は、公共投資が高水準にあり、設備投資が持ち直しているものの、建設資材価格の高騰や品薄、雇用情勢への感染症の影響も危惧される状況が続くなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」（2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、前連結会計年度比8,546百万円増（13.6％増）の71,453百万円となりました。

＜売上高＞

売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比13,103百万円増（23.5％増）の68,792百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比51百万円増（6.4％増）の853百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比13,155百万円増（23.3％増）の69,645百万円となりました。

＜利益＞

（営業利益）

完成工事高の増加により、売上総利益につきましては、前連結会計年度比596百万円増（10.9％増）の6,051百万円、営業利益につきましては前連結会計年度比493百万円増（22.3％増）の2,708百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益につきましては、前連結会計年度比１百万円減（2.6％減）の65百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が４百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比１百万円減（2.3％減）の60百万円となりました。

これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比493百万円増（22.2％増）の2,712百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比302百万円増（12.6％増）の2,689百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比212百万円増（13.3％増）の1,816百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、当社グループ及び取引先で感染が拡大する可能性は否定できず、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,960百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,091百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益2,689百万円を計上したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の資金の減少（前連結会計年度は７百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出77百万円などによるものです。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の資金の減少（前連結会計年度は706百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払415百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。
　運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。

　資金調達につきましては、金融機関からの借入により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

　また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　　なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2022年３月26日付で極度額7,000百万円にて更新しております。

(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約

当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＤＸを見据えたＩＣＴの推進に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は120百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1) 当社独自の研究開発

①ＩＣＴ技術の活用と推進

作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に配筋検査・日常管理システム・杭検査システム・工事写真システムを独自開発し運用しております。その他にも、スリット検査システム・火気使用願いシステムなども揃えております。

この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できておりますが、入力システムを新規に開発し、さらに進化したシステムを2021年４月から導入しております。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。

また、2021年度からは作業所業務の支援を目的とするロボットの開発に向けて、プロトタイプを制作し、様々な検証を行っております。

②鼻先ＰＣａ工法の採用

従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる拡大に向け、協力業者の拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。

(2) 同業他社との共同開発

①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進

大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。

②杭頭半固定工法

今年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。今後も、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。また、設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となっております。

③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発

サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と３段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。

※サスティナブル建築

設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。

(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上

①基礎工事省力化の推進

従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。

②生産性向上・品質安定の取り組み

鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは特に、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。

③ＣＦＴ造施工技術獲得に向けた取り組み

近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工を可能にするため、一般社団法人新都市ハウジング協会の指導の元、各種試験および実物大の施工実験を行い、施工技術ランクを獲得しました。この技術を活用し、採用に向けた取り組みを進めるとともに、営業力・提案力の強化に努めております。

④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み

ＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用やロボット技術などを含めた既存技術の複合的な活用に向けて取り組みを進めております。また、ＢＩМ推進プロジェクトでは、ＢＩＭを活用した検証を進めており、合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後、さらに活用の場を広げ、作業所の生産性向上・品質向上につなげてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の維持更新を目的とし、総額79百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は103百万円であります。

３．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．上記には支店等が含まれております。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設及び除却等の計画】

中期経営計画「Challenges for the future」（2020年度～2024年度）の中で業務の効率化やセキュリティ強化を目的とし、ネットワークインフラの整備及び情報機器の更新を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行っております。

また、10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式132,019株は、「個人その他」に1,320単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数は132,169株でありますが、期末日現在の実質的な所有株式数は132,019株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュバイツエル・インベストメント株式会社が2020年1月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2021年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第3号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式、譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様への利益還元につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。また、配当方針として、今後更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と株主還元を行うという考えのもと、2023年３月期より配当性向を50％以上といたします。

配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、１株当たり年60円（中間配当20円、期末配当40円）とし、20円の増配とさせていただきました。また、次期の剰余金の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり年100円（中間配当50円、期末配当50円）とする予定であります。今後も安定配当に向けての経営基盤の強化と持続的成長のための施策に取り組んでまいります。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、広く社会から信頼され、必要とされ続ける企業であることを目指し、監査等委員会設置会社への移行を行い、さらなる透明性、健全性の維持と執行役員制度による意思決定の迅速化、効率化を図っております。

今後も継続的に企業価値を高めていくことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。経営の透明性・公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会などを設置しております。

取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役11名（うち社外取締役６名）で構成されております。取締役会は月１回以上開催し、重要な事項については、必要に応じて取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会での検討を経て、取締役会で執行決定しております。また当社は、執行役員制度を導入し、取締役会を「経営の基本的な方針の決定と業務執行の監督機関」、経営会議を「業務執行の審議決定機関」と位置付け、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って経営会議にて経営の執行に係わる特に重要な事項を審議・決定し、業務執行を行っております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名によって構成されております。監査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。

指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の人事に関する事項を審議することにより、決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項を審議することにより、決定プロセスの透明性・客観性及び取締役報酬体系・水準の妥当性を確保しております。

機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（注）社外取締役　神谷國廣、磯和春美、安岡正晃、谷明典は、独立社外取締役であります。

　　　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）業務の適正を確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び執行役員が企業活動の基本的な考え方を表した「大末建設グループ行動規範」を率先して垂範すると共に、当社グループの取締役及び使用人に繰り返し伝えることにより企業倫理の浸透に努め、コンプライアンスが企業活動の前提である事を徹底しております。

また、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因分析と再発防止策について取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。通常の報告ルートとは異なる内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を社内と社外に設け、通報者に不利益な扱いはしない事を定めるとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。

定期的に内部監査部門による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図ることとしております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理することとしております。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理基本規程」を制定しております。本規程は、当社及び関係会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、経営企画部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を開催するほか、重大なリスクが発生する場合には適宜開催し、その対策等については取締役会に報告をすることとしております。各部門別にリスク管理責任者を置いて、リスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。

当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、リスク管理委員会が、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、また、執行役員を中心に構成された経営会議を開催しております。

さらに、重要な事項については、必要に応じて社長の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとし、これらを含めた業務の執行状況は、担当する取締役又は執行役員が取締役会などにおいて、適宜報告しております。

(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。

(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、経営企画部を子会社の管理部門として定期的に指導、管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議しております。

(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループ各社が社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、業務の専門化・高度化を図っております。また、この体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定の迅速化を図っております。

(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「大末建設グループ行動規範」を作成し、当社グループの全ての取締役及び使用人に周知徹底しております。定期的にコンプライアンス通信を発行し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の啓蒙を図っており、社内と社外にコンプライアンス・ホットラインを設け、不正行為の早期発見と是正に努めております。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。

また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとしております。

(b)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の職務を補助する事項に対して監査等委員会の指示命令に従うこととしております。

(7)監査等委員会への報告に関する体制

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとしております。

(b)子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。

(c)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。

(d)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとしております。

(8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。更に、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求める体制にしております。

(9)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制システムを整備・運用・評価する体制を構築するとともに、不備があれば必要な是正を行っております。

(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、「大末建設グループ行動規範」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、総務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員は、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員が期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。 

（ハ）役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。

（ニ）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨も定款で定めております。

（ヘ）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1)自己株式の取得

　当社は、資本政策を迅速に遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2)剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役神谷國廣氏、佐藤徹氏、中庄谷博規氏、磯和春美氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    前田延宏

   委員      安岡正晃、谷明典

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．磯和春美氏は2022年６月28日（株式会社神鋼環境ソリューション定時株主総会開催日付）をもって株式会社神鋼環境ソリューションの取締役を退任される予定であります。

 ６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、2022年４月から2023年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役６名を選任しております。

当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

(1) 当社及びその連結子会社（以下当社グループという）の出身者（その就任の前10年間において）

(2) 当社の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の３％を超える者の業務執行者

(4) 当社グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

(5) 当社グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者

(6) 当社グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）

(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者

(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、当社と毎日新聞社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の社外取締役を兼務していますが、当社と日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社との取引は無く、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しておりますが、当社と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

当社は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、磯和春美、監査等委員である社外取締役安岡正晃、谷明典の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の佐藤徹氏、中庄谷博規氏は、当社の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名によって構成されており、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、経営計画の達成に向けての課題に対する取組状況の妥当性、適法性等について、取締役会等重要会議への出席、代表取締役をはじめ経営幹部との意見交換の場を通じて確認するとともに、会計監査人とのコミュニケーションを通じて決算処理の妥当性、正確性についても検討を行い、内部監査部門との連携により内部統制システムの有効性についても検証を重ねてきました。

常勤監査等委員の活動は、以下の通りであります。

（１）監査等委員会の議案の検討、招集通知の発送、資料の作成、開催、議事録の作成等の監査等委員会の運営に関する活動

（２）主要な会議や委員会への出席及び決裁書類、重要書類の閲覧・確認

（３）上記の他、内部監査部門からの報告を受けて、臨時で関係者及び関係部門からの聞き取りや指摘等、社内事業活動全般に関する内部情報の収集及び把握した結果について適法性や妥当性に疑義があれば監査等委員会への報告等

②内部監査の状況

当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

c．業務を執行した公認会計士

荒井　　巌氏

山内　紀彰氏

継続関与年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、19名（公認会計士４名、その他15名）で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、当社の「会計監査人（監査法人）の評価及び選定基準」に抵触しないことを方針としており、監査法人の概要、欠格事項の有無、監査の品質、独立性及び監査の実施体制、監査報酬の相当性等の観点から検証し、総合的に判断しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査法人の評価は、当社の「会計監査人（監査法人）の評価及び選定基準」に沿って毎期行っており、監査の品質、監査実施方法及び実施内容、監査報酬、経営者等とのコミュニケーション、監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーション・連携、不正リスク対応、独立性等について検証し、多面的に評価を行った結果、監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、監査計画に対する監査実績等の検証を総合的に行い、監査報酬見積りの算出根拠の妥当性について監査日数、監査内容、監査に関わる人数等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年３月17日開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(1)基本方針

・　業務執行取締役（取締役のうち社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）

短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上に向けた取締役の貢献意識と株主との利益共有意識を高める構成とする。

・　非業務執行取締役（社外取締役）

高い客観性・独立性をもって経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成する。

・　監査等委員である取締役

企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみで構成する。

そのような方針のもと、報酬体系については、優秀な人材を獲得し永続的な企業価値向上へ貢献意識を高めることを目的とした構成とし、報酬水準については、外部の第三者機関による調査結果や従業員給与水準等を勘案しながら経営環境の変化を考慮の上、報酬諮問委員会にて定期的に審議を行い、その答申に基づき取締役会の決議にて見直すこととしております。

個別の報酬額については報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定しておりますが、業績連動報酬については査定等を考慮しないこととしております。

(2)報酬体系及び報酬割合

1)　報酬体系

イ．取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）

固定報酬、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬で構成しております。

固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬としており、短期インセンティブを目的とした業績連動型金銭報酬は、単年度の会社業績（連結営業利益）に連動する金銭報酬としております。また、中長期インセンティブを目的とした業績連動型株式報酬は、企業価値向上（株価関連指標）に連動する株式報酬としております。

ロ．社外取締役、監査等委員である取締役

固定報酬のみで構成しております。

2)　報酬割合

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬割合は、固定報酬を約65％、業績連動型金銭報酬を約18％、業績連動型株式報酬を約17％として構成されておりますが、この割合は、会社業績及び株価の変動に応じて変動します。社外取締役、監査等委員である取締役の報酬は、全額固定報酬としております。

②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名）です。また、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対しては、2022年６月24日開催の第76回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいており、金銭報酬とは別枠で、同制度の対象期間（３事業年度）における交付する当社普通株式の上限を、64,000株とすることも合わせて決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員（決議時点では監査役）の員数は３名です。

③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

(1)固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会にて、各取締役の業績評価を行い、その答申をもとに取締役会で報酬額を決定することとしております。

監査等委員である取締役の報酬については、取締役の報酬を勘案し、監査等委員会で決定いたします。

(2)業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ）

第71期（2017年３月期）より、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）を対象に、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、利益連動報酬とする業績連動型金銭報酬制度を導入し、2022年３月17日開催の取締役会決議において、第77期（2023年３月期）より、業績連動型金銭報酬の算定式を変更しております。第75期（2021年３月期）の連結営業利益は2,214百万円、第76期（2022年３月期）の連結営業利益は2,708百万円であります。

業績連動型金銭報酬については、下記の計算方法にて算出することとしております。

1)　支給対象

支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行取締役であり、監査等委員である取締役および社外取締役は含みません。

2)　計算方法

業務執行取締役に支給する業績連動型金銭報酬は、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められた係数をもとに計算しております。法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の連結営業利益としております。

業績連動型金銭報酬の算定式

イ．第77期（2023年３月期以降）

連結営業利益 × 0.385％ × 各業務執行取締役の役位別係数

（ただし、千円未満を切捨てとします。）

業務執行取締役の役位別係数及び人数

上記は、2022年６月24日現在における業務執行取締役の数で計算しております。

ロ．第71期（2017年３月期）から第76期（2022年３月期）

連結営業利益 × 0.36％ × 各業務執行取締役の役位別係数

（ただし、千円未満を切捨てとします。）

業務執行取締役の役位別係数及び人数

上記は、2022年３月31日現在における業務執行取締役の数で計算しております。

3)　業績連動型金銭報酬の上限額

イ．第77期（2023年３月期以降）

業務執行取締役に支給する業績連動型金銭報酬の額は、それぞれ取締役会長18,018千円、取締役社長23,100千円、取締役執行役員副社長14,784千円、取締役専務執行役員12,936千円、取締役常務執行役員11,088千円、取締役執行役員8,316千円を超えない金額とします。

連結営業利益が60億円以上の場合は、連結営業利益を60億円として業績連動型金銭報酬を計算します。

ロ．第71期（2017年３月期）から第76期（2022年３月期）

業務執行取締役に支給する業績連動型金銭報酬の額は、それぞれ取締役会長18,360千円、取締役社長21,600千円、取締役執行役員副社長17,280千円、取締役専務執行役員16,200千円、取締役常務執行役員15,120千円、取締役執行役員14,040千円を超えない金額としておりました。

連結営業利益が60億円以上の場合は、連結営業利益を60億円として業績連動型金銭報酬を計算します。

4)　留意事項

取締役の在籍期間が12ヶ月に満たない場合は、職務執行期間を満了した場合の業績連動型金銭報酬を、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、１ヶ月に満たない日数については、在籍日数で日割計算した金額を支給するものとします（ただし、千円未満を切捨てとします。）。

なお、期末後から定時株主総会（定時株主総会の日を含む）までの退任については、当該期間における業績連動型金銭報酬は支給いたしません。

(3)　業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とした「業績連動型株式報酬制度」（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を導入しております。

1)　本制度概要

対象取締役に対して、連続する３事業年度（2022年４月から2025年３月までの期間。）に対応した職務執行期間（2022年７月から2025年６月までの期間。）における報酬として、業績評価目標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。対象取締役への金銭報酬債権の付与および当社普通株式の交付は職務執行期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、対象取締役に対して金銭報酬債権および当社普通株式を付与および交付するか否か並びに支給する金銭報酬債権額および交付株式数は確定しておりません。

2)　交付要件

職務執行期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を交付するものといたします。また、当社普通株式の交付は、自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び当該自己株式の処分については、職務執行期間経過後の当社取締役会において決定いたします。

イ.　2025年３月末日の流通株式数に、2025年１月から2025年３月の３か月間の東京証券取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じた流通株式時価総額が100億円を超えていること

ロ.　2025年６月末日時点で東証プライム市場への上場を維持し、かつ東証プライム市場以外の市場に指定替えされること等が決まっていないこと

3)　本制度に係る株式総数の上限

対象取締役が交付を受ける職務執行期間に係る当社普通株式の総数は、64,000株以内といたします。また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合等、本制度で処分される当社普通株式の総数の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。

4)　取締役が交付を受ける当社株式の数の算定方法

職務執行期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「株式交付ユニット」という。）は、１ユニット＝１株とし、当社取締役会において対象取締役の役位及び在任期間に応じて決定した基準ユニットに、業績連動係数を乗じて決定いたします。業績連動係数は、2022年３月31日から2025年３月31日までの当社ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、同期間の東証株価指数（以下「ＴＯＰＩＸ」という。）の成長率で除して算出いたします。業績連動係数の上限は120％とし、株式交付ユニットの総数の上限を64,000ユニットといたします。

　具体的には、以下の算定式に従って算定いたします。また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、その他以下の算定項目の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該項目を合理的な範囲で調整いたします。

（算定式）

株式交付ユニット＝基準ユニットの累計×業績連動係数（※1）

（※1）業績連動係数は、以下の算定式に従って算定します。

業績連動係数＝当社TSR÷東証TOPIXの成長率

当社TSR＝（B+C）÷A

東証TOPIXの成長率＝E÷D

A：東京証券取引所における2022年３月31日時点の普通株式の終値

B：東京証券取引所における2025年３月31日時点の普通株式の終値

C：第77期（2023年3月期）から第79期（2025年３月期）の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額

D：2022年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

E：2025年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

5)　１株当たりの払込金額

本制度により割当を受ける当社普通株式の１株当たりの払込金額は、株式の割当に関する取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、取締役会において決議いたします。

なお、対象取締役に支給する金銭報酬債権の額は以下の算定式に従って算定いたします。

対象取締役に支給する金銭報酬債権額＝株式交付ユニット×１株当たりの払込金額

6)　株式交付時期

職務執行期間経過後の権利確定日から２か月以内に交付いたします。権利確定日とは、支給条件の確定する2025年６月30日とします。

④報酬諮問委員会の活動内容

当社の報酬諮問委員会は４名で構成され、過半数（３名）が独立社外取締役であります。委員長を独立社外取締役が務め、取締役会にて決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動につきましては、2020年度業績連動報酬額については、2021年４月開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2021年４月27日開催の取締役会にて決定しております。固定報酬額については、2021年５月開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2021年６月25日開催の取締役会にて決定しております。取締役の報酬等の決定方針の改定、金銭報酬制度の見直し及び報酬規程等改定については、2022年３月開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2022年３月17日開催の取締役会にて決定しております。報酬の決定基準細則、2021年度業績連動報酬額、業績連動型株式報酬制度の導入及び開示並びに業績連動型株式報酬規程設定については、2022年４月開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2022年４月26日開催の取締役会にて決定しております。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

（注）第76期（2022年３月期）における連結営業利益2,708百万円を基礎として算出し実績として記載しております。

⑥報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

⑦使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断し保有した株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。純投資目的である投資株式は、保有しない方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、その企業の株式を保有しております。

純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適切性、経済合理性は、取締役会にて個別銘柄毎に、取得価格に対する保有便益（受取配当金等）と当社資本コストとの関係性等を具体的に精査し、継続保有の有無を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、保有の適切性、経済合理性は、取締役会にて個別銘柄毎に、取得価格に対する保有便益（受取配当金等）と当社資本コストとの関係性等を具体的に精査し、継続保有の有無を検証しております。

２　2021年10月1日付で普通株式５株を１株に併合しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数        2社

連結子会社名

大末テクノサービス㈱

やすらぎ㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名

①非連結子会社名

該当事項はありません。

②関連会社名

金岡単身寮ＰＦＩ㈱  他１社

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

ハ．開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、67,243百万円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.　履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識

　(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　53,126百万円

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　67,243百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

２.　工事損失引当金
　(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　126百万円

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　332百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動のキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」及び「工事損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた155百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」53百万円、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△97百万円、「その他」199百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状況に与える影響につきましては不確実性が大きく予測することは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前連結会計年度末28百万円、当連結会計年度末23百万円は、営業保証金として差し入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※５．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,818株のうち、4,795株は単元未満株式の買取りによる増加、2,023株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,915株のうち、4,167株は単元未満株式の買取りによる増加、1,748株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少49株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であります。借入金（主として短期）は金利の変動リスクに晒されていますが、当該リスクについては、主に固定金利で調達することによりリスクの低減を図っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

　　(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

　　(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴を併せ持つ混合型年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社である大末テクノサービス㈱は、退職一時金制度を設けており、加えて確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）74百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）73百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの主要な事業は建設事業であり、建築物を引渡す履行義務があります。収益を認識する時点は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。

　　　当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額

　　　　　1,356百万円

　　②残存履行義務に配分した取引価格

　当期末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、69,878百万円であり、今後取引価格の総額に対する収益の認識が見込まれる額の期間毎の割合は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要性がないため記載しておりません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要性がないため記載しておりません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】