9449 ＧＭＯインターネットグループ 四半期報告書－第32期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　＜当第１四半期累計（2022年１月～３月）連結業績の概要＞

当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

（単位：百万円）

 当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2021年12月期において13期連続の増収増益となりました。

今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
 
　このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、年度末の広告需要を取り込んだことに加え、自社メディアが好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、ボラティリティの上昇に加え、外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより取引高は拡大したものの収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は56,065百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は11,128百万円（同10.8%減）、経常利益は12,099百万円（同10.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円（同13.7%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少8,089百万円、営業利益の増加0百万円であります。

＜当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

（単位：百万円）

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

①インターネットインフラ事業

　当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

　なお、当四半期より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバーセキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。

　そのため、前年同四半期比についても変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

１）ドメイン事業

　当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当四半期末のドメイン登録・更新数は128万件（前年同期比7.3％減）となったものの、当四半期末の管理累計ドメイン数は728万件（同11.3％増）と大きく伸長し、『.shop』の海外販売が好調に推移したことが寄与し、売上高は2,221百万円（同2.1%増）となりました。

２）クラウド・ホスティング事業

　当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーが好調に推移し、当四半期末の契約件数は109.3万件（前年同期比9.8%増）、売上高は4,484百万円（同14.7%増）となりました。

３）EC支援事業

　当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当四半期末の有料店舗数は6.4万（前年同期比0.7％減）となったものの、流通総額は1,225億円（同7.9%増）と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』ではお買い物クーポンの発行やハンドメイドコンテストの実施により流通金額は増加し、41億円（同5.3%増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が702百万円減少しており、これらの結果、売上高は3,559百万円（同11.7%減）となりました。

４）セキュリティ事業

　当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響が昨年度第３四半期で一巡したことにより、本来の成長トレンドに回帰しました。また、『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は2,534百万円（前年同期比27.5%増）となりました。

５）決済事業

　当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありつつもオンライン課金・継続課金分野におけるEC市場及びキャッシュレス決済の継続的な拡大に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも好調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額は順調に伸び、売上高は12,025百万円（前年同期比17.4%増）となりました。

６）アクセス事業

　当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、固定回線が堅調に推移し、当四半期末の契約回線数は224万件（前年同期比1.8％増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,018百万円減少しており、売上高は9,420百万円（同12.2%減）となりました。

　以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は34,759百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益は6,283百万円（同32.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,285百万円、営業利益の減少42百万円であります。

②インターネット広告・メディア事業

　当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

　当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化の影響により軟調な推移となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が5,497百万円減少しており、売上高は3,831百万円（前年同期比60.5%減）となりました。

２）インターネットメディア事業

　当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,232百万円減少しており、売上高は2,707百万円（前年同期比10.5%減）となりました。

　以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は7,892百万円（前年同期比42.3%減）、営業利益は927百万円（同44.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6,730百万円、営業利益の増加42百万円であります。

③インターネット金融事業

　当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、外貨ex byGMOの連結化もあり店頭FX口座が138.4万口座（前年同期比50.6％増）、証券取引口座が48.7万口座(同5.1％増)と顧客基盤が拡大しました。店頭FXについては、ドル円相場の急速な円安進行によるカバー取引に係るコストが増加しましたが、外貨ex byGMOが寄与し増収となりました。また、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。さらに、タイ王国での証券事業も引き続き好調に推移しています。

　以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,796百万円（前年同期比31.2%増）、営業利益は3,650百万円（同17.7%増）となりました。

④暗号資産事業

　当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）暗号資産マイニング事業

　当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇により、前年同期比では収益性が低下し、売上高は856百万円（前年同期比38.1%減）となりました。

２）暗号資産交換事業

　当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は50.0万口座（前年同期比33.7％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。また、アルトコイン銘柄の追加を行い、2022年1月には取扱銘柄数が国内第１位となりました。一方、収益は暗号資産取引が活況であった前年同期と比較するとボラティリティが低下し売買代金が大幅に減少したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,078百万円（同80.3%減）となりました。

　以上、暗号資産事業セグメントの売上高は2,062百万円（前年同期比69.9%減）、営業利益は159百万円（同96.0%減）と減収減益となりました。

⑤インキュベーション事業

　当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は536百万円（前年同期比141.2%増）、営業利益は252百万円（同238.8%増）となりました。

（２）連結財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
　当四半期連結会計期間末（2022年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に比べ68,548百万円増加し、1,487,484百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が48,921百万円増加、利用者暗号資産が6,387百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が5,933百万円増加したことであります。

（負債）
　当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,331百万円増加し、1,345,865百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が41,134百万円増加、預り暗号資産が6,294百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が25,455百万円増加したことであります。
（純資産）
　当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、141,619百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が281百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,431百万円の増加、配当金の支払いにより1,381百万円の減少、自己株式の消却により2,352百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少）、非支配株主持分が4,364百万円増加、自己株式の取得および消却により3,854百万円減少、為替換算調整勘定が1,041百万円増加したことであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(１)インターネットインフラ事業に関する契約について

  (２)インターネット金融事業に関する契約について

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第31期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
　第32期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円減少、売上原価は7,260百万円減少、販売費及び一般管理費は828百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
　当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた28,397百万円は、有形固定資産に組替えております。なお、2021年12月に信託受益権を取得したため前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおり行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で自己株式1,349,941株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が3,168百万円、自己株式が3,168百万円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は28,289百万円、自己株式は6,198百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,287,200株を3,261百万円で取得、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,304,300株を3,625百万円で取得しました。

　　また、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,188,645株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が680百万円、利益剰余金が2,352百万円、自己株式が3,032百万円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が33,725百万円、利益剰余金は36,038百万円、自己株式は9,538百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びモバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネットインフラ事業」の売上高は2,285百万円減少、セグメント利益は42百万円減少し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は6,730百万円減少、セグメント利益は42百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は５百万円減少、セグメント利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△931百万円減少、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）
　「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては7,724百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(デリバティブ取引関係)

(１) 通貨

前連結会計年度末（2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

(２) 株式関連

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

　当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

　株価指数先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

　(３) 商品関連

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　

　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

　当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　

　商品先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は当第１四半期連結会計期間末の直物相場により、商品CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

　(４) 暗号資産関連

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

　当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、当第１四半期連結会計期間末の市場価格により算定しております。

(企業結合等関係)

　当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
　取得による企業結合

当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティの発行する株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で株式を取得しました。

なお、同社は2022年４月１日付で「ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社」に商号変更しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社

事業の内容          サイバーセキュリティ事業

②  企業結合を行った主な理由

　ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社が有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、インターネットインフラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③  企業結合日

　　2022年２月28日（みなし取得日2022年３月31日）

④  企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

　　ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社

⑥  取得した議決権比率

　　50.0%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社の株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2022年３月31日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

7,724百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

（単位：百万円）　　　

（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（持分法適用会社の異動）

当社の連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「GMO-PG」という。）は、2022年４月18日開催の取締役会において、GMO-PGの連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.以下、「GMO-Z PG SG」という。）が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.（以下、「2C2P」という。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。
　当該株式譲渡により、2C2Pは当社の持分法適用会社から除外されることになります。

（１）株式譲渡の理由

GMO-PGは、アジア圏における決済代行事業の展開を目的として、その連結子会社であるGMO-Z PG SGを通じてタイを中心に決済代行事業を運営する2C2Pの株式を取得し、2016年８月に持分法適用関連会社としました。2C2Pは東南アジアを中心に着実に業績をあげてきましたが、今般、中国を拠点にグローバルに決済代行事業を展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
　これを受け、譲渡価額が妥当と判断できること、譲渡先は2C2Pを子会社とすることで更なる発展を目指す方針であること等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことがGMO-PG及び2C2Pの今後の成長に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次第、完了される予定です（2022年６月目途）。

GMO-PGは、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大していく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングをはじめとする成長投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。

（２）譲渡する持分法適用関連会社の名称
　　　2C2P Pte. Ltd.

（３）譲渡の時期
　　　2022年６月（予定）

（４）譲渡の相手先の名称
　　　ADVANCED NEW TECHNOLOGIES (SINGAPORE) HOLDING PTE.LTD.

（５）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

（注）譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたします。

　　　なお、売却益を議決権所有割合で割り戻した金額は譲渡価額と一致しません。

（６）今後の見通し

本株式譲渡に伴い、2022年12月期連結決算において投資有価証券売却益として約170億円を計上する見込みです。また、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合には2024年12月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。

なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する可能性があり、為替レートは１ドル＝122.41円（2022年３月31日時点）を前提としております。

２ 【その他】

　2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,381 百万円

2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 2,097 百万円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月13日

ＧＭＯインターネット株式会社

取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項
　会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年５月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月２０日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。