GMOインターネットグループ株式会社(9449) 企業情報サマリー

GMOインターネットグループ株式会社(9449) 企業情報サマリー

GMOインターネットグループ株式会社(9449)(EDINETコード E05041)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

GMOインターネットグループ株式会社

証券コード 9449EDINET E05041情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

GMOインターネットグループ株式会社(ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.)は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを展開するグループの持株会社。東証プライム上場企業であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「GMOインターネットグループ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益2,853億円前年比 +2.8%
当期純利益167億円前年比 +25.2%
総資産2.04兆円前年比 -5.3%
純資産・持分2,400億円前年比 +26.3%
ROE16.3%前年比 +3.2%
従業員数6,484 人前年比 +2.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 売上収益: 2,414億円 円2021/12 営業利益: 411億円 円2021/12 当期純利益: 175億円 円2022/12 売上収益: 2,457億円 円2022/12 営業利益: 437億円 円2022/12 当期純利益: 132億円 円2023/12 売上収益: 2,586億円 円2023/12 営業利益: 425億円 円2023/12 当期純利益: 142億円 円2024/12 売上収益: 2,774億円 円2024/12 営業利益: 467億円 円2024/12 当期純利益: 134億円 円2025/12 売上収益: 2,853億円 円2025/12 営業利益: 591億円 円2025/12 当期純利益: 167億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −238億円 円2021/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −518億円 円2021/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 899億円 円2022/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 256億円 円2022/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −28.3億円 円2022/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 624億円 円2023/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 149億円 円2023/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −164億円 円2023/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 650億円 円2024/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 847億円 円2024/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −715億円 円2024/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 608億円 円2025/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 555億円 円2025/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −99.0億円 円2025/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 375億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2021/12
2,414億円
2022/12
2,457億円
2023/12
2,586億円
2024/12
2,774億円
2025/12
2,853億円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2021/12
411億円
2022/12
437億円
2023/12
425億円
2024/12
467億円
2025/12
591億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結4期
2021/12
434億円
2022/12
460億円
2023/12
459億円
2024/12
466億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2021/12
175億円
2022/12
132億円
2023/12
142億円
2024/12
134億円
2025/12
167億円

総資産額

財政状態・連結5期
2021/12
1.42兆円
2022/12
1.54兆円
2023/12
1.76兆円
2024/12
2.15兆円
2025/12
2.04兆円

資本

財政状態・連結5期
2021/12
1,404億円
2022/12
1,547億円
2023/12
1,728億円
2024/12
1,900億円
2025/12
2,400億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2021/12
−238億円
2022/12
256億円
2023/12
149億円
2024/12
847億円
2025/12
555億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2021/12
5.2%
2022/12
4.7%
2023/12
4.7%
2024/12
4%
2025/12
5.5%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2021/12
28.2%
2022/12
18.1%
2023/12
18.3%
2024/12
15.8%
2025/12
16.3%

従業員数

人員・連結5期
2021/12
5,758人
2022/12
6,159人
2023/12
6,253人
2024/12
6,333人
2025/12
6,484人
指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期2022年12月期2021年12月期
売上収益2,853億円2,774億円2,586億円2,457億円2,414億円
税引前利益又は税引前損失(△)529億円449億円430億円577億円437億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属167億円134億円142億円132億円175億円
親会社所有者帰属持分利益率16.3%15.8%18.3%18.1%28.2%
営業利益(△損失)591億円467億円425億円437億円411億円
経常利益又は経常損失(△)466億円459億円460億円434億円
総資産額2.04兆円2.15兆円1.76兆円1.54兆円1.42兆円
親会社所有者帰属持分比率5.5%4%4.7%4.7%5.2%
資本2,400億円1,900億円1,728億円1,547億円1,404億円
現金及び現金同等物5,544億円4,665億円3,889億円3,222億円2,340億円
営業活動によるキャッシュ・フロー555億円847億円149億円256億円−238億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−99.0億円−715億円−164億円−28.3億円−518億円
財務活動によるキャッシュ・フロー375億円608億円650億円624億円899億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)163.89 円126.54 円133.33 円123.21 円159.69 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,110.5 円825.1 円777.5 円676.28 円670.99 円
従業員数6,484 人6,333 人6,253 人6,159 人5,758 人

長期経営指標

2001〜2025年度・連結

2001〜2016年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2001
−1.13億
2002
2.08億
2003
10.4億
2004
25.6億
2005
32.6億
2006
−121億
2007
−176億
2008
21.1億
2009
13.5億
2010
22.1億
2011
42.9億
2012
45.2億
2013
52.4億
2014
58.4億
2015
134億
2016
72.3億
2017
80.3億
2018
−207億
2019
83.4億
2020
103億
2021
175億
2022
132億
2023
142億
2024
134億
2025
167億

従業員数

2001
305人
2002
372人
2003
462人
2004
872人
2005
1,169人
2006
1,541人
2007
1,263人
2008
1,484人
2009
1,458人
2010
1,740人
2011
1,984人
2012
2,449人
2013
2,898人
2014
3,119人
2015
3,828人
2016
4,471人
2017
4,662人
2018
4,975人
2019
5,238人
2020
5,225人
2021
5,758人
2022
6,159人
2023
6,253人
2024
6,333人
2025
6,484人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢39歳
平均年間給与8,412,000円
平均勤続年数6.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 6,484人・セグメント別・年度推移を見る →
インターネット広告・メディア事業1,016人
インターネットインフラ事業3,175人
インターネット金融事業322人
インターネットセキュリティ事業1,078人
その他410人
インキュベーション事業9人
全社(共通)405人
暗号資産事業69人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社熊谷正寿事務所35,716,00035.66%東京都渋谷区桜丘町26番1号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13,170,00013.15%東京都港区赤坂1丁目8番1号
3熊谷 正寿8,990,0008.98%東京都港区
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,920,0004.91%東京都中央区晴海1丁目8-12
5CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4,637,0004.63%31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,575,0002.57%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1)
7THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,774,0001.77%BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南2丁目15-1)
8ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY(OFO)FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,449,0001.45%ORBIS HOUSE, 25 FRONT STREET HAMILTON HM 11 BM(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,256,0001.25%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1)
10KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,227,0001.23%MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

所有者別状況

金融機関17.55%25名
金融商品取引業者0.75%24名
その他の法人33.36%123名
外国法人等(個人以外)27.45%291名
外国法人等(個人)0.04%70名
個人・その他20.85%15,684名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名2.80億円2.80億円
社外役員3名2,500万円2,500万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,500万円1,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2025期 4.29億円
20254.29億円
20242.90億円
20232.57億円
20221.97億円
20212.73億円
設備投資額2025期 120億円
2025120億円
2024310億円
2023224億円
2022104億円
202184.9億円
インターネットインフラ事業 50.3億円その他 29.8億円インターネットセキュリティ事業 25.7億円インターネット金融事業 12.2億円インターネット広告・メディア事業 2.43億円

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第35期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XSG3・2026年03月23日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第34期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VG8D・2025年03月24日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第33期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T3H4・2024年03月22日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第32期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QGE9・2023年03月27日 提出)PDF本文
  • 2021年12月期 有価証券報告書(第31期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NPD5・2022年03月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/14 04:10。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。