6361 荏原製作所 四半期報告書－第158期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格や資源価格の高騰、半導体不足に加え、ウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続きました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残っており一部に弱さがみられるものの、設備投資は持ち直しの動きがみられました。

当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復により、案件に動きがみられるなど堅調に推移したほか、建築設備市場においても経済活動の再開により需要回復がみられました。半導体市場においては需要が高水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調が続きました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。

このような環境下、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年に引き続き風水力事業及び精密・電子事業が堅調に推移したことで前年同期を上回りました。売上収益は、部材需給の逼迫や中国での感染再拡大によるロックダウンなど一部事業活動への影響があるものの、海外を中心に主要市場での需要拡大によって増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や部材調達難の状況が継続する中、精密・電子事業における増収や、円安が増益に寄与したことで前年同期を上回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は1,770億５百万円（前年同期比11.0％増）、売上収益は1,528億８百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は141億77百万円（前年同期比15.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は102億51百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

２．O&M（Operation & Maintenance） ……プラントの運転管理・メンテナンス

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が175億31百万円、その他の流動資産が37億39百万円減少した一方、営業債権及びその他債権が200億38百万円、棚卸資産が126億97百万円増加したことなどにより、157億69百万円増加し、7,355億６百万円となりました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて社債、借入金及びリース負債が52億16百万円減少した一方、契約負債が58億70百万円、その他の流動負債が54億70百万円、営業債務及びその他の債務が49億41百万円増加したことなどにより、105億18百万円増加し、4,085億98百万円となりました。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末における資本について、配当金を103億93百万円支払った一方、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益102億51百万円により増加したこと、在外営業活動体の換算差額が55億79百万円増加したこと等により前年度末に比べて52億51百万円増加し、3,269億７百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は3,180億47百万円で、親会社所有者帰属持分比率は43.2％となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、67億69百万円の収入超過（前年同期比176億６百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出47億30百万円などにより、65億10百万円の支出超過（前年同期比31億92百万円の支出減少）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、２億58百万円の収入超過（前年同期比144億14百万円の収入減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で78億37百万円減少したことや、配当金の支払い103億93百万円などにより、210億31百万円の支出超過（前年同期比193億13百万円の支出増加）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から175億31百万円減少し、1,189億57百万円となりました。

② 財務戦略の基本方針

当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。

親会社所有者帰属持分は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』となり、現在の事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために親会社所有者帰属持分を一定水準に抑制していきます。

（※）格付投資情報センター（R&I）による格付

③ 資金調達について

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D／Eレシオは0.4～0.6（IFRS）を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。

また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。

代替流動性

当座貸越契約　50億円

コミットメントライン契約　800億円

いずれの契約においても、当第１四半期連結累計期間末の借入実行残高はありません。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、31億11百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 今後の見通し

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１.2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により200株発行しています。

２.提出日現在発行数には、2022年４月13日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年５月12日付で発行した新株式32,582株が含まれています。

３.提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。

２.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2022年１月31日付で自己株式の消却を行ったことによる減少です。

３.2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。

４.2022年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が32,582株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97百万円増加しています。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注)１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれています。

②【自己株式等】

2021年12月31日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(４)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2022年３月31日に終了する３ケ月間の当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめとする環境プラント事業、半導体製造に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の３つの事業を行っています。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表執行役社長 浅見 正男によって承認されています。

(２)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め2021年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

当社グループは、風水力事業、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。

(２) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

６．売上収益

(１) 収益の分解

当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

７．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至2021年３月31日）

重要な取引はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議し、次のとおり消却しています。

(１) 消却した株式の種類

　 当社普通株式

(２) 消却した株式の数

　 3,513,400株

　（2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68％）

(３) 消却日

　 2022年１月31日

８．配当金

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

９．その他の収益及び費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

10．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

11．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。

（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

12．金融商品

(１) 金融商品の公正価値

① 金融商品の帳簿価額と公正価値

　リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。

② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③ 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅱ) 営業債権

一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。

(ⅲ) その他の債権および営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅳ) その他の金融資産およびその他の金融負債

非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅴ) 社債及び借入金

契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

④ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書に基づいた公正価値等により測定しています。

(ⅱ) 会員権

会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。

(ⅲ) 投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。

(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。

（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結会計年度のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

13．偶発事象

当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行っています。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。

従業員住宅資金の銀行借入に対する保証に対する保証

当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証

当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争）

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年５月１３日

株式会社荏原製作所

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。