| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大 北 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大 北 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,028 | 20,592 | 82,614 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,163 | 1,346 | 7,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,622 | 1,106 | 5,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,959 | 1,347 | 5,892 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,967 | 103,225 | 102,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,738 | 126,041 | 126,268 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.72 | 27.08 | 131.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 80.0 | 79.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2022年第１四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行による感染再拡大の影響、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料や原油価格の上昇、半導体をはじめとする電子部品や材料等のひっ迫など厳しい状況が続き、先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、ドキュメントスキャナーは商談が活発化してきた欧米を中心に積極的な拡販活動を展開し、売上は堅調に推移しました。利益面では、半導体をはじめとする電子部品や材料等のひっ迫、原材料価格高騰や円安の進行等の影響を受け、厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は205億92百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は13億46百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億６百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月29日に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」と、打上げから間もなく５年を迎える「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注も順次開始しています。
スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、2022年中の小型ロケット打上サービスの開始を目指し、準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いていますが、当四半期も前期に引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、これにより当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が増え、売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等のワークスタイルの変化によりパーソナル向けを中心に受注は増加していますが、新型コロナウイルス感染症の影響や電子部品のひっ迫、ウクライナ情勢の影響もあり生産数、売上が減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は115億47百万円（前年同期比6.0%増）となりましたが、原材料価格高騰等の影響により、営業利益は10億51百万円（前年同期比35.9%減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、中国では国内生産品の優遇傾向が強まり厳しい状況でしたが、日本国内や米州、欧州、アジアなど世界各地で販売が好調に推移し、全体の売上は増加しました。ハンディターミナル関係では、業務用情報端末の新製品「GT-50シリーズ」が販売開始となり、ハンディターミナル本体の売上が前年を上回りましたが、モバイルプリンター、付属品販売が前年を下回り、全体の売上は減少しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体やオプション等の生産を進めましたが、電子部品や材料等のひっ迫の影響が続いており、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は65億31百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は9億41百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっておりましたが、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」ならびに昨年発売した新製品「MD-500S」の販売台数を伸ばしました。医療関連機器では、血圧計は堅調に推移し、滅菌カートリッジの販売は増加したものの、一部製品の減産の影響を受け、売上が減少しました。
また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めているため、費用が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は25億12百万円（前年同期比7.5％減）、4億69百万円の営業損失となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,260億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少しました。流動資産は796億40百万円となり、20億59百万円減少しました。固定資産は464億円となり、18億31百万円増加しました。うち有形固定資産は407億42百万円となり、16億80百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は228億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少しました。流動負債は180億９百万円となり、７億75百万円減少しました。固定負債は48億６百万円となり、２億20百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,032億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加しました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,256百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,345,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 407,296 | 同上 |
| 40,729,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 131,240 | |||
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 407,296 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,345,700 | ― | 1,345,700 | 3.1 |
| 計 | ― | 1,345,700 | ― | 1,345,700 | 3.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,626 | 17,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,722 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 22,441 | |||||||||
| リース投資資産 | 333 | 308 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,579 | 4,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,559 | 8,910 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 289 | 194 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,000 | 23,000 | |||||||||
| その他 | 2,588 | 2,130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,699 | 79,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,798 | 12,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,620 | 2,652 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,936 | 3,967 | |||||||||
| 土地 | 18,489 | 18,600 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5 | 642 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,210 | 1,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,061 | 40,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,556 | 1,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,036 | 2,001 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,291 | 1,442 | |||||||||
| その他 | 622 | 629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,950 | 4,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,569 | 46,400 | |||||||||
| 資産合計 | 126,268 | 126,041 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,424 | 12,653 | |||||||||
| 電子記録債務 | 771 | 811 | |||||||||
| リース債務 | 192 | 207 | |||||||||
| 未払費用 | 1,261 | 975 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,008 | 741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427 | 1,399 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | 11 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 2,620 | 1,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,784 | 18,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| リース債務 | 139 | 729 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,019 | 637 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25 | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,585 | 4,806 | |||||||||
| 負債合計 | 23,370 | 22,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,435 | 9,435 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,497 | 88,584 | |||||||||
| 自己株式 | △2,503 | △2,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,399 | 100,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 319 | 295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | 1,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,231 | △1,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △181 | 345 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,680 | 2,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,898 | 103,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,268 | 126,041 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,028 | 20,592 | |||||||||
| 売上原価 | 15,523 | 16,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,504 | 4,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,662 | 3,016 | |||||||||
| 営業利益 | 1,842 | 1,014 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | 91 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 231 | 312 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 339 | 343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 8 | |||||||||
| 株式交付費 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 2,163 | 1,346 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,163 | 1,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 989 | 670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △328 | △151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 661 | 519 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,502 | 820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △119 | △286 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,622 | 1,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,502 | 820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 468 | 503 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 456 | 527 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,959 | 1,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,079 | 1,634 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △119 | △286 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連 結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期 連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基 準第89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | ６百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | ５百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 669百万円 | 814百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,021 | 25 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,021 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,891 | 6,422 | 17,313 | 2,715 | 20,028 | ― | 20,028 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 188 | 127 | 315 | 70 | 386 | △386 | ― |
| 計 | 11,079 | 6,549 | 17,629 | 2,786 | 20,415 | △386 | 20,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,641 | 838 | 2,480 | △157 | 2,322 | △480 | 1,842 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,547 | 6,531 | 18,079 | 2,512 | 20,592 | ― | 20,592 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 163 | 151 | 315 | 64 | 379 | △379 | ― |
| 計 | 11,711 | 6,683 | 18,394 | 2,576 | 20,971 | △379 | 20,592 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,051 | 941 | 1,993 | △469 | 1,523 | △509 | 1,014 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||
| 日本 | 9,705 | 3,369 | 13,074 | 2,504 | 15,578 |
| 北米 | ― | 1,757 | 1,757 | ― | 1,757 |
| 欧州 | ― | 876 | 876 | ― | 876 |
| アジア他 | 1,842 | 528 | 2,370 | ― | 2,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,547 | 6,531 | 18,079 | 2,504 | 20,583 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | 8 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 11,547 | 6,531 | 18,079 | 2,512 | 20,592 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円72銭 | 27円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,622 | 1,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,622 | 1,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,849,896 | 40,860,762 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 居 健 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 基 信 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。