| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 塚 純 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ７月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2021年 ７月１日至 2022年 ３月31日 | 自 2020年 ７月１日至 2021年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 45,122,266 | 47,020,568 | 57,558,996 |
| 経常利益 | (千円) | 5,169,470 | 5,272,197 | 5,081,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,771,567 | 3,701,118 | 3,372,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,547,199 | 3,275,667 | 2,974,149 |
| 純資産額 | (千円) | 30,738,285 | 31,174,018 | 30,218,325 |
| 総資産額 | (千円) | 46,829,602 | 45,197,018 | 45,443,091 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.41 | 93.19 | 84.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 65.20 | 68.48 | 66.00 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 １月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2022年 １月１日至 2022年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.02 | 45.80 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱IXTは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（マーケティング支援（ヘルスケア）事業）
2021年７月１日付で、㈱医療情報総合研究所は㈱インテージリアルワールドに商号を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月1日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況も残っております。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善により、経済社会活動が正常化に向かっているものの、感染症の影響だけでなく、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇などによる経済の下振れリスクに留意する必要があります。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの回復傾向が続いております。
当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務のオンライン化を実施することで、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。特にリモートワークについては、そのメリットを活かした新しい働き方が定着しつつあり、生産性向上に寄与しました。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが運営するＣＯＤＥ（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどは順調に推移しており、ＣＸマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。また、資本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビＣＭ出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者に関するデータやサービスの重要性の高まりを成長への好機と捉え、株式会社Welbyなどのパートナーとによるデータ収集の強化や生活者（消費＋健康）の領域拡大を図っております。また、医療消費者・医療従事者から収集した膨大なデータを価値のある情報に変換し、提供する力の強化に向けてデータサイエンス系人材育成（投資）を加速化させてまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、「お客様のＤＸ推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーなどの販促活動、ＤＸ支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高47,020百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益5,052百万円（同13.7%増）、経常利益5,272百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,701百万円（同1.9％減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高30,262百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益2,724百万円（同41.0％増）の増収増益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、リモート環境にシフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。
海外事業について、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国はあるものの、全体的には増収増益基調であり、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。
投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、上期から第４四半期への時期ずれが一部あるものの、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年３月に子会社化した株式会社データスプリングを中心に全体的には計画通りに進捗しております。
利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高11,374百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益2,016百万円（同5.8％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴う人材教育の強化及びリソース再配置により前年の水準を下回っております。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査につきましては、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、収益性は改善しつつあります。また、データサイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回っております。一方、株式会社協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響にともないプロモーション事業（※１）の苦戦が続いておりますが、エデュケーション事業およびメディア事業の拡充拡販に伴い、前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、リサーチ事業の投資活動に伴う人材教育の強化及びリソース再配置による売上減少の影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,384百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益311百万円（同15.8％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社は新規案件の獲得に伴い前年を上回る売上高を確保しております。
なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニーズに対し総合的に提案ができる営業組織「ＤＸ共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進めております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※１ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などをおこなう事業をいいます
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、27,544百万円となりました。これは、現金及び預金が4,703百万円、仕掛品が436百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が5,218百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、17,652百万円となりました。これは、繰延税金資産が191百万円増加したものの、のれんが155百万円、投資有価証券が343百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は246百万円減少し、45,197百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円減少し、12,017百万円となりました。これは、買掛金が564百万円、短期借入金が292百万円増加したものの、未払法人税等が421百万円、未払消費税等が589百万円、賞与引当金が992百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、2,005百万円となりました。これは、長期借入金が318百万円、退職給付に係る負債が197百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,201百万円減少し、14,023百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、31,174百万円となりました。これは、自己株式が912百万円増加し、その他有価証券評価差額金が521百万円減少したものの、利益剰余金が2,292百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 148,000,000 |
| 計 | 148,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,426,000 | 40,426,000 | 東京証券取引所市場第一部（第３四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,426,000 | 40,426,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | － | 40,426,000 | － | 2,378,706 | － | 2,033,994 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 364,700 | 普通株式 | 364,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 364,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,997,000 | 普通株式 | 39,997,000 | 399,970 | 同上 |
| 普通株式 | 39,997,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 64,300 | 普通株式 | 64,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 64,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,426,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 399,970 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式448,200株（議決権の数4,482個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 364,700 | － | 364,700 | 0.9 |
| 計 | ― | 364,700 | － | 364,700 | 0.9 |
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式448,200株(議決権の数4,482個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,226,080 | 9,522,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,450,967 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 14,669,246 | |||||||||
| 商品 | 10,090 | 12,480 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,145,904 | 1,709,118 | |||||||||
| 貯蔵品 | 91,687 | 125,971 | |||||||||
| その他 | 1,273,797 | 1,511,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,359 | △7,027 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,195,168 | 27,544,489 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,160,441 | 1,069,019 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 281,373 | 255,025 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 497,884 | 492,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,937,855 | 3,815,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,809,797 | 1,654,176 | |||||||||
| その他 | 2,175,533 | 1,942,417 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,985,330 | 3,596,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,496,876 | 6,153,316 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,143,477 | 2,335,321 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,343 | 21,699 | |||||||||
| その他 | 1,683,677 | 1,735,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,637 | △4,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,324,736 | 10,240,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,247,922 | 17,652,529 | |||||||||
| 資産合計 | 45,443,091 | 45,197,018 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,829,961 | 3,394,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,780 | 324,840 | |||||||||
| リース債務 | 208,011 | 209,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,236,802 | 815,592 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,434,149 | 844,638 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,300,925 | 1,308,636 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,009,437 | 2,119,745 | |||||||||
| その他 | 2,644,517 | 3,000,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,696,584 | 12,017,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 623,090 | 304,460 | |||||||||
| リース債務 | 331,627 | 327,199 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 154,252 | 172,683 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,198 | 4,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,251,809 | 1,054,242 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,446 | 101,754 | |||||||||
| その他 | 25,757 | 40,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,528,181 | 2,005,284 | |||||||||
| 負債合計 | 15,224,765 | 14,023,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,378,706 | 2,378,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,788,330 | 1,786,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,068,018 | 28,360,421 | |||||||||
| 自己株式 | △367,494 | △1,280,181 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,867,560 | 31,245,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 703,921 | 182,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 390,079 | 414,552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △968,475 | △894,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125,525 | △297,028 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225,240 | 225,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,218,325 | 31,174,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,443,091 | 45,197,018 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,122,266 | 47,020,568 | |||||||||
| 売上原価 | 30,560,604 | 30,417,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,561,661 | 16,603,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,117,100 | 11,550,346 | |||||||||
| 営業利益 | 4,444,561 | 5,052,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,767 | 2,714 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,301 | 52,727 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 251,835 | 310,199 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 381,290 | － | |||||||||
| その他 | 153,239 | 63,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 830,435 | 428,691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,631 | 11,500 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 47,289 | |||||||||
| 為替差損 | 31,174 | 35,560 | |||||||||
| その他 | 58,720 | 114,936 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,526 | 209,287 | |||||||||
| 経常利益 | 5,169,470 | 5,272,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 359,574 | 254,104 | |||||||||
| 特別利益合計 | 359,574 | 254,104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 162,500 | 127,716 | |||||||||
| 退職給付費用 | － | 20,796 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162,500 | 148,513 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,366,544 | 5,377,788 | |||||||||
| 法人税等 | 1,630,008 | 1,672,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,736,536 | 3,705,552 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,030 | 4,434 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,771,567 | 3,701,118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,736,536 | 3,705,552 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △237,982 | △528,213 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,482 | 24,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43,162 | 74,040 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △189,337 | △429,885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,547,199 | 3,275,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,576,294 | 3,278,564 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29,094 | △2,897 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱IXTは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発において、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部の案件については一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,135千円増加し、売上原価は2,002千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,132千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,825千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 借入未実行残高 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 968,320千円 | 990,130千円 |
| のれん償却額 | 42,959 〃 | 155,499 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,212,465 | 30 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 |
（注）2020年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14,435千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,414,540 | 35 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 |
（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金15,789千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式544,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が914,972千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が1,280,181千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 27,766,572 | 11,595,353 | 5,760,340 | 45,122,266 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 27,766,572 | 11,595,353 | 5,760,340 | 45,122,266 |
| セグメント利益 | 1,932,859 | 2,141,751 | 369,950 | 4,444,561 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 30,262,051 | 11,374,483 | 5,384,034 | 47,020,568 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 30,262,051 | 11,374,483 | 5,384,034 | 47,020,568 |
| セグメント利益 | 2,724,482 | 2,016,911 | 311,399 | 5,052,792 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス | ||
| パネル調査 | 10,655,213 | 2,692,673 | － | 13,347,887 |
| カスタムリサーチ | 9,988,516 | 3,734,750 | － | 13,723,266 |
| コミュニケーション | 2,103,475 | 1,924,568 | － | 4,028,043 |
| CRO(医薬品開発業務受託機関) | － | 2,532,155 | － | 2,532,155 |
| システム開発及びBPO | － | － | 5,384,034 | 5,384,034 |
| その他 | 7,514,845 | 490,334 | － | 8,005,180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,262,051 | 11,374,483 | 5,384,034 | 47,020,568 |
| 外部顧客への売上高 | 30,262,051 | 11,374,483 | 5,384,034 | 47,020,568 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 94円41銭 | 93円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,771,567 | 3,701,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,771,567 | 3,701,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,949 | 39,715 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は466千株であり、当第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
449千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 沢 直 靖 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。