2914 日本たばこ産業 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社228社及び持分法適用会社13社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは当年度より、たばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．事業セグメント　（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響を現時点で見通すことは困難であり、今後の状況によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、昨今のロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、ロシア市場における当社グループの全ての新規の投資及びマーケティング活動等を停止することとし、それに基づく対応を実施してまいりました。今後、事態の長期化等により、当社グループによる安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っております。なお、現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。

なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

（非GAAP指標について）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

調整後営業利益

営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたものです。

なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、IAS第29号）に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益にはIAS第29号の影響は含めておりません。

（自社たばこ製品売上収益について）

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

（RRPについて）

RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products）を指しております。

加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。当社製品ポートフォリオでは、高温加熱型のHeated tobacco sticks（HTS）、低温加熱型のInfused-tobacco capsules（Infused）があります。

一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

（１）経営成績の状況

① 全社実績

（単位：億円）

＜売上収益＞

売上収益は、すべての事業での増収により、前年同期比6.2％増の5,815億円となりました。為替一定ベースのcore revenue（注１）は、前年同期比3.8％増となりました。

＜調整後営業利益＞

為替一定ベースの調整後営業利益は、すべての事業での増加により、前年同期比4.5％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、現地通貨に対して円安となったことで、たばこ事業においてポジティブな為替影響を受けたこと等から、前年同期比9.4％増の1,949億円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、調整後営業利益の増益等により、前年同期比11.4％増の1,784億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税費用が増加したものの、営業利益の増益等により、前年同期比9.1％増の1,241億円となりました。

（注１）為替一定ベースのcore revenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計。

② セグメント別実績

当社グループは当年度より、たばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。

セグメント区分の変更に伴い、前年度のセグメント情報については、当年度の表示形式に合わせて組み替えて表示しております。

〔たばこ事業〕

（単位：億本、億円）

＜総販売数量＞（注３）

総販売数量は、複数市場における総需要の減少があったものの、Global Travel Retail（免税市場）や新興市場における販売数量の増加等により、前年同期比1.2％増の1,285億本となりました。Combustibles販売数量及びRRP販売数量は、それぞれ前年同期比1.0％、16.0％増となりました。RRP販売数量は、日本において数量及びシェアが引き続き伸長しています。市場シェアは、主要市場であるイタリア・スペイン・台湾・トルコ・フィリピン・ルーマニアを含めた様々な市場で伸長しました。

＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞

自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、ポジティブな単価上昇効果及び為替影響等により、それぞれ前年同期比6.1％増、8.3％増となりました。RRP関連売上収益（注２）は、主に日本におけるRRP販売数量の増加等により、前年同期比2.4％増の191億円となりました。

為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、ともに前年同期比3.4％増となりました。

（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品。

（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。

（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。

〔たばこ事業　クラスター別内訳〕（注４）

たばこ事業における各クラスターの実績は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注４）当社グループのたばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしております。Asiaはアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAは東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場を含んでおります。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイギリス、イタリア、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

※ 円に対する為替レートは、以下のとおりです。

〔医薬事業〕

（単位：億円）

＜売上収益及び調整後営業利益＞

売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比8.3％増となりました。

調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、増収により、前年同期比8.0％増となりました。

〔加工食品事業〕

（単位：億円）

＜売上収益及び調整後営業利益＞

売上収益は、主に冷食・常温事業製品の販売が伸長したことにより、前年同期比5.5％増となりました。

調整後営業利益は、原材料費の高騰やネガティブな為替影響があったものの、増収及び前年同期に計上した子会社の工場火災に係る除却損の剥落により、前年同期比26.4％増となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態の状況

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ269億円減少し、５兆7,474億円となりました。これは、配当金やたばこ税の支払いに伴う現金及び現金同等物の減少があったこと等によるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ1,239億円減少し、２兆7,642億円となりました。これは、短期借入金の増加があったものの、営業債務及びその他の債務の減少並びに未払地方たばこ税の減少があったこと等によるものです。

〔資本〕

当第１四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ971億円増加し、２兆9,831億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加があったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ665億円減少し、6,553億円となりました（前年同期末残高4,243億円）。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、390億円の収入（前年同期は124億円の収入）となりました。これは、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い、営業債務及びその他の債務の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、227億円の支出（前年同期は224億円の支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったこと等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,168億円の支出（前年同期は1,274億円の支出）となりました。これは、短期借入金による収入があった一方で、配当金の支払いがあったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、155億円です。

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

＜有利子負債＞

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在6,510億円、当第１四半期連結会計期間末現在6,746億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,970億円、当第１四半期連結会計期間末現在1,980億円です。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在706億円、当第１四半期連結会計期間末現在899億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、それぞれありません。

③ 流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第１四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

３．自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

　営業利益から調整後営業利益への調整表

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2022年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年４月28日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

　上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大及び昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。

５．事業セグメント

（１） 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当社グループは当年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。

　セグメント区分の変更に伴い、前年度のセグメント情報については、当年度の表示形式に合わせて組み替えて表示しております。

　「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

（２） セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期 (自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)

　たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は473,125百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

　Asia:日本を含むアジア全域

　Western Europe:西欧地域

　EMA:東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイギリス、イタリア、スペイン等、

EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

当第１四半期 (自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

　たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は502,037百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

　Asia:日本を含むアジア全域

　Western Europe:西欧地域

　EMA:東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイギリス、イタリア、スペイン等、

EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第１四半期 (自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)

当第１四半期 (自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

 (注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

 (注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。

　リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。前第１四半期におけるその他の調整項目(収益)は、主に前年度以前に売却した関連会社株式に係る収益です。

 (注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

　リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第１四半期４百万円、当第１四半期122百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第１四半期2,928百万円、当第１四半期1,256百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は、「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

６．現金及び現金同等物

　当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ88,012百万円、83,182百万円含まれております。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

当第１四半期（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

９．売上収益

（１）売上収益の分解

　「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

前第１四半期（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

当第１四半期（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

（注１）自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

（注２）たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第１四半期において18,624百万円、当第１四半期において19,062百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products）を指しております。

（２）総取扱高

　総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

10．その他の営業収益

　「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

11．販売費及び一般管理費等

　「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

12．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

　（注１）通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めております。

　（注２）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

13．その他の包括利益

　当第１四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。

14．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

② 期中平均普通株式数

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

② 希薄化後の期中平均普通株式数

15. 金融商品

（金融商品の公正価値）

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　　レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2021年12月31日)

当第１四半期 (2022年３月31日)

16．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

17．偶発事象

　四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。