6199 セラク 四半期報告書－第35期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はないものの、予断を許さない状況が継続しているため、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、今後の経済活動の活性化が期待される情勢となりましたが、新たな変異株の出現による感染が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。加えて、2月下旬以降の地政学リスクに端を発した世界情勢の緊迫化は、世界経済の発展に不確実性をもたらしており、わが国経済に与える影響についても懸念が高まっております。

　当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル経済の急速な浸透により、企業のIT投資意欲は継続して底堅く、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の活発化に伴うIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担っており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性がさらに増しております。

　このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、一次産業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」化の実現を目指す「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大にも引き続き注力してまいりました。

　これらの結果、当社グループの売上高は8,485,726千円（前年同期比16.7％増）、営業利益は391,856千円（前年同期比45.3％減）、経常利益は694,765千円（前年同期比37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は457,989千円（前年同期比34.9％減）となりました。

　また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「みどりクラウド事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分から、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発、アプリケーションソフトウェア開発などのサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においても、「ITインフラ・クラウド基盤の設計構築」「サーバー及びクラウドシステムの運用、保守監視」「ソフトウェア、アプリケーション開発」等で引き続き堅調に案件の獲得が見込めることから、積極的な人材の採用及び技術教育に注力すると共に、ビジネスパートナー各社とのプロジェクト共同参画、技術連携強化による外部リソース活用の拡大にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は6,160,267千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は273,306千円（前年同期比46.4％減）となりました。

②　デジタルトランスフォーメーション事業

デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、Salesforceの定着支援を軸としたカスタマーサクセスなどのサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続きシステムインテグレーション事業に従事している技術者のDXシフトを推進すると共に、積極的な採用活動を行い、体制の拡充に注力いたしました。

また、カスタマーサクセス事業においてはSalesforceに加え、リーディング分析プラットフォームであるTableauの定着支援ニーズの増加に対応するため、人材育成スキームの拡充にも取り組みました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,890,068千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は161,880千円（前年同期比23.5％減）となりました。

③　みどりクラウド事業

　　みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービス及びプラットフォームの付加価値向上に向けた研究開発を行っております。

　　当第２四半期連結累計期間において、プラットフォームサービスでは、販売代理店とのアライアンス強化により受注の積み上げを図り、ソリューションサービスにおいては、他社製品・サービスとの連携機能の開発や、畜産分野の経営データをデジタル化するシステムを他社と共同開発するなど、サービスの拡充を推進してまいりました。

　　また、今後の事業拡大に向け、技術者の積極的な採用も行い、開発体制の強化にも注力しております。

　　これらの結果、当セグメントの売上高は169,239千円（前年同期比33.3％増）、セグメント損失は24,615千円（前年同期はセグメント損失27,841千円）となりました。

④　機械設計エンジニアリング事業

機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供しております。

当第２四半期連結累計期間においても、機械設計分野は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況停滞が続いており、案件創出は完全に回復していない状況ではあるものの、通信建設・キャリア向け情報通信など新たな分野へのアプローチに取り組んでまいりました。

新分野においては案件が増加傾向にあり、積極的な採用及び技術教育に注力しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は273,751千円（前年同期比20.4％増）、セグメント損失は16,591千円（前年同期はセグメント利益22,511千円）となりました。

⑤　その他事業

その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により市況の悪化が続いていることから、市況回復のタイミングを注視しつつ、当事業のリソースを他の注力事業に投入してまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした（前年同期はセグメント売上高2,835千円）。セグメント損失は2,123千円（前年同期はセグメント利益38千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ200,114千円増加し8,930,795千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,861千円、仕掛品が26,940千円が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が241,783千円、投資その他の資産「その他」が75,500千円、流動資産「その他」が28,728千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ187,894千円減少し3,926,498千円となりました。これは主に、賞与引当金が60,057千円、買掛金が16,011千円増加したものの、未払法人税等が125,460千円、未払金が44,969千円、未払消費税等が44,814千円、1年内返済予定の長期借入金が33,330千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ388,009千円増加し5,004,297千円となりました。これは主に、利益剰余金が386,397千円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、5,294,445千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、107,269千円（前年同期は739,693千円の収入）となりました。

　主な要因は、法人税等の支払額366,352千円、売上債権の増加額241,783千円、未払消費税等の減少額44,814千円、その他の42,649千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益694,765千円、賞与引当金の増加額60,057千円、減価償却費21,528千円等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、113,143千円（前年同期は129,317千円の支出）となりました。

　主な要因は、保険積立金の積立による支出82,650千円、有形固定資産の取得による支出27,653千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、109,187千円（前年同期は125,162千円の支出）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額77,713千円、長期借入金の返済による支出33,330千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11,675千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,000株増加しております。

３．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,662千円増加し、売上原価は25,803千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,882千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,260千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△4,717千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△7,601千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「デジタルトランスフォーメーション事業」に含まれていたITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」の提供を行う「みどりクラウド事業」について、新たな事業収益の柱として今後の事業展開、経営管理体制の観点から見直した結果、将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分から、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。