5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 有価証券報告書－第106期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期の総資産額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社39社、関連会社11社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

　以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

（事業の系統図）

（注）１　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

※３　その他の関係会社

２　Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(1）連結子会社及び持分法適用関連会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire U.S.A. Corp.、Nitto Tire U.S.A. Inc.、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.、通伊欧輪胎張家港有限公司及びToyo Tire Serbia d.o.o. Beogradであります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

(2）その他の関係会社

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　当社製品の販売については、三菱商事㈱を経由して、一部の在外連結子会社に販売しております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は（　）内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。

　当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。

（理　念）

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

a.中期経営計画の推進

　当社グループは、取り巻く事業環境が大きな変革期にある中においても、持続的な成長を実現していくことを企図し、2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。

　タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで得意分野で培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にも迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と掲げた経営指標（下表）の実現をめざしてまいります。

　中計’21の詳細につきましては、当社ホームページIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。

b.サステナビリティの推進

　当社グループは、「中計’21」において、持続的な成長を支える経営基盤を構築するための「重要な柱の一つ」としてサステナビリティの推進を位置づけ、取締役会で決定したサステナビリティ方針に基づき、取組みを進めています。2021年は、サステナビリティ経営を強化・推進していくとの宣言のもと、サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置し、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

　マテリアリティに紐づく活動テーマを明確化し、それぞれの戦略の実行に向け、各テーマを担う社内横断的なタスクフォースが方針、目標、活動計画（施策）の策定を指揮します。サステナビリティ委員会では、取組み内容や進捗状況を定期的に検証、審議し、適宜指示・助言を行い、すべての活動をブラッシュアップしてまいります。

　サステナビリティに関する取組み及び目標設定の詳細については、当社ホームページのサステナビリティサイト（https://www.toyotires.co.jp/csr/）をご参照ください。

(2）その他

　免震ゴムの交換・改修工事の遂行

　当社及び当社子会社（東洋ゴム化工品株式会社）が製造・販売していた建築用免震積層ゴムの一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しておらず、また、国土交通大臣認定取得に際して一部に技術的根拠のない申請が行われていた問題が2015年に判明しました。

　以後、当該製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでいます。2021年12月末時点において、対象物件全154棟のうち151棟の工事に着手し、このうち149棟で交換改修を完了しています。引き続き、工事の安全確保を最優先に全ての対象建築物で交換改修を遂行してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境及び需要動向の影響について

　当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外投資等に関わる影響について

　当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）外国為替変動の影響について

　当社グループの海外売上高比率は、2018年12月期71.5％、2019年12月期72.3％、2020年12月期72.9％、2021年12月期75.8％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。

(4）主要原材料価格変動の影響について

　当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価変動の影響について

　当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

(6）金利変動の影響について

　当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害等の影響等について

　当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品の品質による影響について

　当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）法律・規制について

　当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）免震積層ゴムの大臣認定不適合等の影響について

　当社グループは、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めております。国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない製品等については、当該免震ゴム（納入物件数154物件）について、本来求められた性能評価基準に適合する製品への交換を進めています。2021年12月31日現在で、計154物件中、151物件について着工し、このうち149物件について交換が完了しています。

　2022年度以降についても、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用がある場合は、追加的に費用計上がされる可能性があるほか、これらに関連して発生する当該製品の交換及び交換に付随する費用、訴訟による損害賠償金の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響

①経営成績への影響

　新型コロナウイルス感染症の長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購入や企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き今後の動向に注視してまいります。

②従業員・取引先への感染拡大防止への対策措置

　当社グループは、従業員及び取引先関係者の健康と安全の確保を最優先事項と位置づけ、感染拡大の防止に向けた各種対策措置を講じております。社内に設置した緊急対策本部が常に社内外の情報収集に努め、政府並びに各自治体のガイドラインを参照しながらタイムリーに必要な対策の検討と決定を行い、適時社内へ通達、対処徹底を図っております。

　・情勢に応じた在宅勤務（出社制限）の徹底

　・利用交通機関の混雑回避のための時差出勤の奨励、不要不急の出張自粛

　・集合型各種行事・会議の制限、各種オンラインツールの積極活用とデジタル就業環境の整備

　・出社時の施設内での対策徹底(マスク着用、手洗い・消毒・うがい、三密防止対策)等

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）における経済環境は、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられております。欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられていたものの、経済活動再開に伴う回復が一巡し消費者マインドが横ばい基調に変わりつつあります。わが国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きがみられます。しかしながら足元では、世界的に新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大しており、経済活動に与える影響について引き続き注視する必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は393,647百万円（前年度比49,883百万円増、14.5％増）となり、営業利益は53,080百万円（前年度比16,752百万円増、46.1％増）、経常利益は55,909百万円（前年度比25,021百万円増、81.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41,350百万円（前年度比29,667百万円増、254.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（イ）タイヤ事業

　北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）やNITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に全カテゴリーの販売が好調であり、販売量は前年度を大きく上回りました。また、値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、売上高は販売量以上に前年度を大きく上回りました。

　欧州市場における市販用タイヤについては、採算性を意識した供給戦略の継続、並びに物流遅延等の影響により、販売量は前年度を下回りましたが、需要が回復傾向にある中で値上げや商品ミックス改善等の施策により、売上高は前年度を上回りました。

　国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの前年度より需要が回復傾向にある中で、冬タイヤの重点商品や当社が強みとしているSUV用タイヤの販売に注力したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。

　新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染症や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、販売量は前年度を上回りました。一方、車種ミックスや市場ミックスの影響を受け、売上高は前年度並みとなりました。

　その結果、タイヤ事業の売上高は354,641百万円（前年度比48,032百万円増、15.7％増）、営業利益は55,089百万円（前年度比16,746百万円増、43.7％増）となりました。

（ロ）自動車部品事業

　自動車部品事業については、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、車種ミックスの改善が進み、売上高は38,979百万円（前年度比1,868百万円増、5.0％増）と前年度を上回り、営業損失は2,008百万円（前年度は2,020百万円の営業損失）となりました。

（ハ）当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況

　2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

　2021年度第４四半期決算において、製品補償対策費1,083百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。

　現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は531,229百万円となり、前年度末に比べ85,650百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことによります。

　また、負債は251,073百万円となり、前年度末に比べ28,188百万円増加しました。これは、主として、長期借入金の返済や免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの増加や社債の発行により社債が増加したことによります。なお、有利子負債は128,784百万円となり、前年度末に比べ18,205百万円増加しました。

　当連結会計年度末の純資産は280,155百万円となり、前年度末に比べ57,461百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

　この結果、自己資本比率は52.7％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が34,465百万円となり、投資活動による支出が37,538百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は3,073百万円のマイナスとなりました。財務活動においては11,697百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ53,592百万円となり、前年度末と比べて17,289百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や製品補償関連の支払い等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、34,465百万円の収入（前年度比19,330百万円減、35.9％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、37,538百万円の支出（前年度比9,681百万円増、34.8％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等があったものの、社債の発行による収入等により、11,697百万円の収入（前年度は12,638百万円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

（イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）受注状況

　当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお製品補償引当金及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定につきましては、それぞれ「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ３　偶発債務」、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（イ）売上高

　タイヤ事業においては、北米市場において当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に全カテゴリーの販売が好調につき販売量、売上高ともに前年度を大きく上回りました。また自動車部品事業においては、車種ミックスの改善が進み売上高は前年度を上回り、売上高は393,647百万円（前年度比49,883百万円増、14.5％増）となりました。

（ロ）営業利益

　タイヤ事業において原材料価格の高騰、コンテナ不足による海上運賃の値上がり等の減益要因があったものの、北米市場向けのタイヤ需要が好調であったことやＵＳドルを中心とした円安影響により、営業利益は53,080百万円（前年度比16,752百万円増、46.1％増）となりました。この結果、営業利益率は、13.5％（前年度比2.9ポイント増）となりました。

（ハ）経常利益

　主にＵＳドルを中心とした円安影響の為替差益の発生により、経常利益は55,909百万円（前年度比25,021百万円増、81.0％増）となりました。

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益として固定資産売却益、特別損失として製品補償対策費、固定資産の減損損失等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は41,350百万円（前年度比29,667百万円増、254.0％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire Serbia d.o.o. Beogradの立ち上げ、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.をはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に35,543百万円、基礎研究技術の強化を中心に2,222百万円の設備投資を実施しました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金、借入金及び社債の発行により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額59,920百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により充当する予定であります。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第３　設備の状況３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画「中計’21」のもと、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針　② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営指標の実現をめざしております。当連結会計年度は、連結営業利益率13.5%、重点商品販売構成比率53％、連結営業利益531億円、実績ROE(期末配当控除後)16.9％、配当性向28.3％となりました。

　また、設備投資については、「中計’21」において2021年度から2025年度までの５ヵ年累計で194,000百万円を計画しており、１年目である当連結会計年度末において37,766百万円を実施しました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1）現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。

(2）現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、2025年に向けた新中期経営計画「中計'21」に沿って、「変化に迅速・柔軟に適応する力」の強化に取り組んで進めております。最新の技術を駆使し、モビリティ社会の発展、豊かなクルマ文化の活性に寄与すべく研究開発に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は11,159百万円であります。うち、各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,455百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(1）タイヤ事業

　国内市販用タイヤについては、SUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズにおいて、オフロード性能とオンロード性能を高い次元で両立させたハイブリッド商品「OPEN COUNTRY R/T（オープンカントリー アールティー）」、オフロード向け商品「OPEN COUNTRY M/T（オープンカントリー エムティー）」の新サイズを2021年２月より発売開始いたしました。加えて、オフロード走行における優れたトラクション性能を有しつつ、オンロード走行時での静粛性を確保したSUV用ALL Terrain（オールテレイン：全地形型）タイヤ「OPEN COUNTRY A/T EX（オープンカントリー エーティーイーエックス）」を、2021年５月より発売開始いたしました。また、昨今のコロナ禍で人々が在宅中心の生活スタイルへシフトしたことによる宅配をはじめとする小口配送の需要の増加に適したビジネスバン・小型トラック用スタッドレスタイヤ「DELVEX 935（デルベックス キュウサンゴ）」を2021年８月より発売開始、加えてオールシーズン（全天候型）タイヤとして販売している「CELSIUS（セルシアス）」ブランドにおいて、ビジネスバン専用となる「CELSIUS CARGO（セルシアス・カーゴ）」を2021年10月に発売し市場ニーズに応えてまいります。2021年１月に発売した「PROXES CL1 SUV（プロクセス・シーエルワン・エスユーブイ）」は2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、今後もマーケットの情報やニーズを的確にとらえ、タイヤ性能の進化を追求するとともに、魅力あるデザインの両立を図った製品開発に取り組んでまいります。

　また、空気の要らないエアレスタイヤ「ノアイア」をゴルフカートに適応し、エアレスタイヤの実用化に向けた「ノアイアビジョン」を発表いたしました。「ノアイア」を適応したゴルフカートは過疎地や観光地の足として活用されつつあり、将来の低炭素型交通の実証としても普及が推進されております。エアレスタイヤのメリットであるパンクレス、メンテナンスフリーはこういった小型モビリティと親和性が高いと考えており、ゴルフ場や施設内での実証実験を進めるとともに、よりエアレスタイヤのメリットを活かせる市場開拓を進めてまいります。

　当事業に係る研究開発費は8,580百万円であります。

(2）自動車部品事業

　自動車部品では、既存部品の設計技術の標準化や効率化による競争力向上とともに、次世代電気自動車向けとして従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、静粛性ニーズに対応する高トルク負荷時や高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントの開発を行っております。また、先行技術開発においては、軽量化を軸に新製品の開発を進め、ゴムや金属の代替として樹脂の適用技術も含めた更なる技術向上の取り組みも進めております。

　その他、タイヤ事業の解析技術や評価技術との独自技術を融合させたモデルベース開発の技術構築も進めており、これにより自社の強みを生かしたサスペンションモジュールに関連する自動車部品の最適化提案ができるように取り組んでまいります。

　当事業に係る研究開発費は1,123百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、総額37,766百万円であり、そのうちタイヤ事業については、合理化及び品質向上、Toyo Tire Serbia d.o.o. Beogradの立ち上げ、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.の生産設備増強を中心に34,198百万円、自動車部品事業については、合理化及び品質向上を中心に1,345百万円、その他については、デジタル・ITインフラの再構築、並びに基礎研究技術の強化を中心に2,222百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年12月31日現在

(2）国内子会社

2021年12月31日現在

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１　金額は、帳簿価額によっており、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びリース資産、使用権資産であります。

２　土地面積の［　］内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は498百万円であります。

３　本社、タイヤ技術センター他の土地のうち主な所在地

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　翌連結会計年度の設備投資計画金額(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は59,920百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　今後の所要額59,920百万円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

２　上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第448条第１項の規定及び2017年３月30日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき、2017年３月30日付で資本準備金20,885百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

２　有償第三者割当　発行価額1,890円　資本組入額945円

2019年２月12日を払込期日とし、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施したことにより、発行済株式総数が26,931千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,450百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式171,999株のうち1,719単元は「個人その他」の欄に、99株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社並びにその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Orbis Investment Management (Guernsey) Limited並びにその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2021年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式 99株

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　配当の基本的な方針は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うこととしております。毎事業年度における配当の回数は、年２回（中間、期末）としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案し、決めることとしております。また、中期経営計画「中計'21」の期間中（2021年～2025年）において、配当性向は30％以上の水準を継続することで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会とします。当事業年度の配当金については、当事業年度の業績及び経営基盤の強化並びに将来の事業展開等を勘案し、決定しました。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」という４つの理念体系として掲げている考えに基づき、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図るべく、経営の透明性と効率性を追求し、適切な経営体制の維持・構築を目指し、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コンプライアンスの強化をより一層図ってまいります。

　当社は、基本的な考え方に沿って、次の各号に定める事項をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。

（イ）株主の権利及び平等性の確保に努める。

（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

（ハ）適切な情報開示と透明性の確保に努める。

（ニ）取締役会等がその役割及び責務を適切に果たすように努める。

（ホ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うよう努める。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制は、意思決定・監督機関である「取締役会」、執行の意思決定機関である「経営会議」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会及び取締役の業務執行の監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えております。

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成しており、経営方針・目標・戦略など重要事項に関する意思決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、取締役会に出席し適宜忌憚のない意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。

　経営会議は、社長・会長及び統括部門管掌等の執行役員等11名（うち取締役兼務６名）で構成し、執行の意思決定機関として、重要事項を審議・決定しております。また、経営会議に付議された事項のうち、取締役会付議事項等については取締役会に上程されます。

　各種専門委員会には、「サステナビリティ委員会」「コンプライアンス委員会」「危機管理委員会」「組織人事委員会」「技術委員会」「品質保証委員会」「投融資委員会」があります。各専門委員会は、経営会議の下部組織として、組織横断で検討・対応が必要な重要活動の計画立案・実績分析・改善策策定を行い、各業務執行部門に立案・策定した計画を実行させ、経営会議にその進捗を報告しております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成しており、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、適宜問題提起を行い、業務執行が適切に行われているかの確認及び監査の実効性の向上を図っております。

　また、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の責務、構成及び構成員は次の通りです。

（イ）責務：取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。

（ロ）構成：取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成します。ただし、委員の過半数は社外取締役とし、委員長は委員の中から取締役会の決議で選任します。

（ハ）構成員（2022年３月25日現在）：委員長　代表取締役社長&CEO　清水隆史

委　員　取締役会長　　　　　山田保裕

委　員　社外取締役　　　　　森田　研

委　員　社外取締役　　　　　武田　厚

委　員　社外取締役　　　　　米田道生

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、法令・定款及び企業倫理を遵守するための行動規範として「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥグループ企業行動憲章」を制定し、それらの周知徹底を図るため、取締役、執行役員、監査役及び従業員にコンプライアンス研修・教育を行っております。

　コンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し実施するチーフコンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）を責任者とするコンプライアンスオフィサー制度を導入しております。ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると共に、各組織にコンプライアンスオフィサー（以下「ＣＯ」という。）を任命、加えてＣＯの指示に基づきコンプライアンスに関する事項を執行するコンプライアンスリーダーを任命する等により、コンプライアンス推進体制を構築しております。

　また、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして設置・運営している「ホットライン相談窓口」については、通報できるルートを複数確保する、匿名の通報を認める、社外からの通報を受け付けるなど必要な情報が上がり易い体制を整備・維持しております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当期におきまして、危機管理委員会を定期開催することにより、危機管理体制の改善に取り組み、進捗管理を行ってまいりました。具体的には、現行の「危機管理マニュアル」「個別対応マニュアル」に基づいたシミュレーション実施による問題点の抽出や改善、実際に発生した災害等への対応状況のレビュー等を行ってまいりました。加えて、外部コンサルタントを起用した、地震発生時を想定したシミュレーションにより、現行危機管理マニュアル・自然災害対応マニュアルのさらなる改善点を抽出し、必要な改定を実施いたしました。今後も危機管理委員会の定期開催及び想定される危機事象に対応するための「危機管理マニュアル」「個別対応マニュアル」の整備と拡充に努め、重大なリスクが発生した場合、当該マニュアルに従い最適な対応方法を決定し、解決を図る体制を引き続き構築してまいります。

　さらに、適切な事業マネジメントを推進していくことを目的として、経営資源の適正配分を促進するとともに、全社収益への貢献度やリスクの所在を見極めるため、全社共通の事業評価ガイドラインを策定し運用しております。

（ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、子会社を含む重要な決議・審議事項については、「取締役会規則」で上程基準を明確にするだけでなく、契約、投資、資金調達、人的配置についても社内稟議制度及び各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、当社グループ会社の経営管理については、グループ会社に関する業務の効率化と管理の適正化を図ることを目的に制定した「関係会社管理規定」に基づき実施しております。グループ会社毎に、適正、効率的な経営ができるよう管理指導する主管部署を定め、当該本部長が管理者となり、「関係会社管理規定」に則った適切な管理を行っております。

　監査部はグループ会社の内部統制システムの整備状況をチェックし、問題の早期発見や損失の防止に努めるとともに、改善の方向性を提言・指導しております。

（ニ）会社の機関・内部統制の関係（図表）

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

　当社は、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　損害賠償責任の免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。

　現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。

　具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏及び取締役 米田道生氏は、社外取締役であります。

２　監査役 矢野雅夫氏、監査役 天野勝介氏及び監査役 松葉知幸氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 矢野雅夫氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 武次聡史氏及び監査役 天野勝介氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 松葉知幸氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。

　なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

（社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由）

１）全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

２）全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会及び執行役員会で報告を受けるほか、内部監査部門や会計監査人と定期的に意見交換を行い、経営の健全化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）及び監査役２名（両名とも社外監査役）で構成されており、取締役会や経営会議などの重要会議に出席するだけでなく、各部門・子会社も含めた当社グループ全体の業務執行の監査を行っております。監査役のうち、武次聡史氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、矢野雅夫氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、内部監査部門と連携を取るだけでなく、代表取締役・取締役及び会計監査人と意見交換を行い、経営の健全化に努めております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度においては、監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

注）監査役 松葉知幸氏の出席状況は、2021年3月30日就任後の状況を記載しております。

監査役会においては、主として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築と運用状況、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の選任・報酬の妥当性等を協議・検討しております。

各監査役は、監査役会において決定された監査方針及び監査計画並びに監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役、執行役員その他の使用人からの職務執行状況や内部統制システムの構築と運用状況についての聴取を行い、また重要な決裁書類等を閲覧しております。また、会計監査人とは、期初に監査計画の説明を受け、期中には四半期毎にレビュー報告を、期末には監査報告を受けるなど、定期的に意見交換を実施し連携を図っております。

常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議や執行役員会などの社内の重要会議体、およびコンプライアンス委員会等の各種専門委員会に出席しています。また主要な事業所や子会社等への往査を実施するとともに、内部監査部門とは、監査計画や監査結果の共有を目的に定期的に意見交換を行い、連携の強化を図っております。

なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現地への往査が困難となった事業所や子会社については、適宜Ｗｅｂ会議や提出資料の閲覧等により監査を実施しており、それら代替手法により、監査の適正性及び実効性を担保しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査の体制は、社長直属である監査部（現在、公認内部監査人１名を含む12名体制）を設置し、各専門部門（法務、人事、総務、経理、資金等）及び子会社の管理部署と連携し、各部門、グループ会社の業務遂行状況、コンプライアンス体制等について定期的に監査を行っております。また、監査部は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携して業務を遂行しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1974年以降

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：松山和弘、吉形圭右、藤本裕人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、　その他　9名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人について、その監査法人の概要、品質管理体制、適格性、独立性、また監査の実施体制や監査報酬見積額などを総合的に勘案し選定することとしております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等において、その必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

以上の選定方針並びに次項の評価内容を踏まえ検討した結果、監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・職業的専門性、監査報酬の水準、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外ネットワーク・ファームの活用を含めたグループ監査、不正リスクに対する配慮などの各項目の観点から、当該監査法人を評価しました。その結果、特に問題は認識されず、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

（監査報酬の内容等）

（監査公認会計士等に対する報酬）

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、会計・税務等に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG LLP）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）を除く））

　当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務及び海外プロジェクト等に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）

　該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員数その他の内容について、双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得た後に決定しております。

（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、その適切性を検討した上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬額は、2020年３月27日開催の第104回定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名。）と決議しております。

　また、2020年３月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、年額80百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。）と決議しており、監査役の個人別の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。

b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役及び取締役会長の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬及び業績連動報酬（業務執行取締役に限る）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別の報酬テーブルに基づき支給する。基本報酬の金額は、当社の業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため重要業績評価指標（KPI）(連結売上高及び連結営業利益）を反映した現金報酬とし、役位別の基準額を基に各事業年度の目標値と個人目標の達成度合い、及び個人の資質の評価に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与する。具体的金額・株式数は役員報酬全体に占める株式報酬の割合を勘案して決定する。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、かつ、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする。

５．金銭報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役及び取締役会長の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定する。なお、KPI（前出）が100%達成された場合における業務執行取締役の報酬の種類ごとの比率が概ね基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝55：40：5となるようにする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　個人別の報酬等の内容は、取締役会決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任が一層強化されるよう、代表取締役社長の作成した取締役報酬等に係る原案は、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会に諮問され、指名報酬委員会の答申を受けた取締役会は、当該答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任の決議を行い、代表取締役社長は、当該決議に基づき指名報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.業績連動報酬等に係る指標は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標及び達成状況については、年度計画に掲げております目標の連結売上高372,000百万円、連結営業利益44,000百万円に対し、実績は連結売上高393,647百万円、連結営業利益53,080百万円となりました。

２.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。

３.取締役会は、代表取締役社長清水隆史氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政策的な目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

※発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増加・減少した銘柄に含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

４　特定投資株式の第一交通産業㈱以下22銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全29銘柄について記載しております。

５　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、また同機構が開催するセミナー等を中心とした各種講習等に参加することにより、各種法令、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備しております。

　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、IFRSプロジェクトを組成し、同基準の知識習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　前期37社、当期38社

主要子会社名…　Toyo Tire U.S.A. Corp．、

Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、

Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、㈱トーヨータイヤジャパン

Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd

前連結会計年度において非連結子会社であったToyo Tire Serbia d.o.o. Beogradは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社等の名称

正東机械（昆山）有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社（南九州トーヨータイヤ㈱ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　時価法

③　たな卸資産　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

④　使用権資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　返品調整引当金

　スノータイヤの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥　製品補償引当金

　当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なときは発生時の損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１　免震ゴム問題に係る製品補償引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

9,166百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。

　当連結会計年度においては、今後発生が見込まれる改修工事費用等については、見積書又は社内の査定結果等に基づいて算定しております。

　なお、社内の査定等にあたっては、それぞれの改修工事毎に、交換基数、過去の工事実績等の前提条件を織り込んでおります。

　ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、今後の交換工事の進捗等の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

1,136百万円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。自動車部品事業は２期連続して営業赤字であり減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業の固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる自動車部品事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

　2021年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは以下のとおりです。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、翌連結会計年度において徐々に収束していくという仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

投資その他の資産

　３　偶発債務

　当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

　当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。

　当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。

　なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（152棟、納入基数2,875基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

　したがって、翌期以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　マレーシア・ペラ州におけるタイヤ製造設備については、当社の連結子会社であるSilverstone Berhadの工場の閉鎖と解散を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,031百万円、のれん899百万円、その他無形固定資産1,179百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具236百万円、工具、器具及び備品133百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア６百万円、建物及び構築物84百万円、その他無形固定資産２百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

　宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

　徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具343百万円、工具、器具及び備品209百万円、建設仮勘定44百万円、建物及び構築物１百万円、ソフトウエア14百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

　大阪府岸和田市における処分資産については、処分を実施した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却価額により算定しております。

　三重県桑名市他における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

※４　製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額

　当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。

　当連結会計年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌年度以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

　主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※６　関係会社整理損

　当社の連結子会社であるSilverstone Berhadの工場の閉鎖と解散を決議したことに伴い発生する従業員に対する割増退職金等を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 譲渡制限付株式報酬および単元未満株式買増請求による減少 1,307株 11,827株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 譲渡制限付株式報酬および単元未満株式買増請求による減少 1,511株 7,214株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

(2）未経過リース料期末残高相当額

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として先物為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認された基本方針に従い資金部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）金利スワップの特例処理及び外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

〔資産〕

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

〔負債〕

(1）支払手形及び買掛金、(2）コマーシャル・ペーパー、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

これらの時価については、市場価格に基づき算定しております。

(5）長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

〔デリバティブ取引〕

　「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）４　短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）