2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 訂正四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は売上計上の過程において、過去の社内報告に一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進めておりましたが、その調査の過程において売上の期間帰属に関して一部不適切な社内報告が存する疑義が生じました。そのため当社は外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

その結果、2022年２月14日に調査委員会から2016年４月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、83件が期ずれにより不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2021年11月12日に提出いたしました第31期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び１株当たり四半期純利益は、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　ただし、当該会計基準等の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、影響はありません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、当第２四半期連結会計期間より、支店から現地法人化した「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.」、駐在員事務所から現地法人化した「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.」の２社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

純資産合計は、50,287百万円となり、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。

 　 ①　資産の部

流動資産は、50,763百万円となりました。これは、現金及び預金が2,412百万円増加し、売掛金が1,950百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.6％の増加となりました。　

固定資産は、7,754百万円となりました。これは、投資有価証券が219百万円増加し、繰延税金資産が265百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.3％の減少となりました。

これらにより、資産合計は、58,518百万円となり前連結会計年度末に比べて8.1％の増加となりました。

　  ②　負債の部

流動負債は、7,868百万円となりました。これは、買掛金が219百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少し、未払費用が784百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.8％の減少となりました。

固定負債は、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.5％の減少となりました。

これらにより、負債合計は、8,230百万円となり前連結会計年度末に比べて12.6％の減少となりました。

　　③　純資産の部

純資産合計は、50,287百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,821百万円及び配当金の支払による減少額2,478百万円により、5,342百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。

（２）経営成績の状況

■コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋22.5％、経常利益で＋22.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋19.9％上回り、コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。

当第２四半期連結累計期間においては、東京五輪開催に向けた経済活動の盛り上がりが期待されたものの、断続的に緊急事態宣言が発令される等、引き続き当社グループの営業活動は大きく制限されました。

このような厳しい状況の中、当社は創業30周年の節目に当たる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、「Exceed３０」をスローガンに当社グループ全社員が一丸となって営業活動に取り組みました。その結果、当第２四半期連結累計期間における成約件数は前年同期実績の455件から94件（20.7％）増加し、549件（譲渡・譲受は別カウント）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は584件で前年同期の601件とほぼ同水準となり、引き続き堅調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。

これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。

■営業上の取り組み

①　ウェブセミナーのオンライン開催

当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し積極的に情報発信を続けており、昨年最初の緊急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ350回以上開催し、32,500名を超える参加申込みをいただいております。

　ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。

Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる

Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる

Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる

当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築に努めております。

②　TOKYO PRO Market　上場支援サービスを通じた地方創生

東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する”スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠と考えているためです。

当第２四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第６号銘柄となる株式会社サトウ産業がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしました。

また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第２四半期末時点で累計81件となりました。

今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらにその先を見据えた成長支援サービスを提供してまいります。

③　創業30周年の取組み

当社は2021年４月25日に創業30周年を迎えました。2025年には245万社の経営者の方々が70歳以上となり、127万社が後継者不在と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業をＭ＆Ａで救済したいと考えております。当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要なことから、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務に対応してまいります。

また、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、当社グループが30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社グループの使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社グループ30周年記念イベント「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２０２１」（URL:https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/）を開催いたしました。

このイベントではＭ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の40セッション講演をはじめとした様々な企画を実施いたしました。この大イベントを第２創業元年からスタートする中期経営目標や長期ビジョンへの飛躍のトリガーにしたいと考えております。

④　Ｍ＆Ａ業界全体への取組み

中小企業庁は、2021年４月に中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａ推進のために今後５年間に実施すべき官民の取組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」としてとりまとめました。この「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関の新たな登録制度が始まり、多くの仲介業者が登録しました。また、Ｍ＆Ａ仲介業者による自主規制団体の設立が盛り込まれ、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が設立されました。

当協会では2022年１月よりＭ＆Ａ仲介業者及び金融機関などを対象として会員を募集し、Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート、仲介に係る苦情相談窓口の運営等を行い、透明性と公平性のある中小Ｍ＆Ａ市場の構築のサポートをしてまいります。

（３） キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45,275百万円となり、前連結会計年度末より3,411百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,467百万円(前年同四半期比969百万円増)となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益が11,543百万円あったことに対して、売上債権の増加額が1,950百万円あったこと及び法人税等の支払額が3,544百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は911百万円(前年同四半期に得られた資金は11,133百万円)となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入が1,000百万円あったことや、投資有価証券の取得による支出が165百万円あったこと及び出資金の分配による収入が181百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,968百万円(前年同四半期比2,509百万円増)となりました。

これは主に株式の発行による収入が10百万円あったことや、配当金の支払額が2,478百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が500百万円あったこと等を反映したものであります。

■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。

当第２四半期連結累計期間末において長期借入金の返済を完了し、１年内返済予定の長期借入金残高、長期借入金残高共にございません。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は45,275百万円となっております。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年９月30日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち46,145,400株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち20,256,200株、株式会社日本カストディ銀行(信託口７)の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式6,004,976株(1.78％)があります。

　　　３　2021年９月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サンズ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2021年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在　　

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    （連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結累計期間より、支店から現地法人化した「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.」、駐在員事務所から現地法人化した「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.」の２社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収益の認識時点については、譲渡企業関連報酬の内、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬の内、情報提供料は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引が不成立となる要因（ディールブレイカー）が解消されたと判断した時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、金額的影響はございません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年９月期期末の１株当たり配当額は６円50銭となります。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,162,722千円増加しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,746,119千円、資本剰余金が3,609,196千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年３月期　第２四半期末配当金の内訳　普通配当　７円　設立30周年記念配当　２円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)  「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【その他】

第31期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　     　2,974,966千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  　９円00銭(普通配当７円・設立30周年記念配当２円)

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年２月１４日

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

　　　取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（旧社名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター）の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（旧社名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター）及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。