株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 企業情報サマリー
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 企業情報サマリー
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）（EDINETコード E05629）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
株式会社日本M&Aセンター（にほんエムアンドエーセンター、英: Nihon M&A Center Inc.）は、中堅中小企業を対象としたM&Aを仲介する日本の会社。株式会社日本M&Aセンターホールディングス（英: Nihon M&A Center Holdings Inc.） の完全子会社。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 503億円 | 441億円 | 441億円 | 413億円 | 404億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 192億円 | 169億円 | 165億円 | 155億円 | 167億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 125億円 | 110億円 | 107億円 | 98.4億円 | 114億円 |
| 自己資本利益率 | 25.7% | 24.1% | 21.8% | 18.7% | 24% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 188億円 | 167億円 | 161億円 | 153億円 | 164億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 192億円 | 169億円 | 165億円 | 155億円 | 169億円 |
| 総資産額 | 662億円 | 618億円 | 586億円 | 658億円 | 589億円 |
| 自己資本比率 | 75.8% | 76.4% | 74.9% | 82.8% | 86.1% |
| 純資産額 | 506億円 | 476億円 | 440億円 | 547億円 | 510億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 394億円 | 387億円 | 223億円 | 454億円 | 473億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 156億円 | 131億円 | 105億円 | 81.5億円 | 111億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −43.1億円 | 120億円 | −182億円 | −40.0億円 | 2.70億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −106億円 | −87.5億円 | −152億円 | −60.9億円 | −59.4億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 39.36 円 | 34.54 円 | 33.04 円 | 29.76 円 | 34.6 円 |
| １株当たり純資産額 | 158.15 円 | 148.71 円 | 138.41 円 | 164.48 円 | 153.51 円 |
| 従業員数 | 1,062 人 | 1,086 人 | 1,043 人 | 1,083 人 | 972 人 |
長期経営指標
2005〜2026年度・連結2005〜2017年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
サービス業の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →
セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません（本文には記載がある場合があります）。
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 58,977,200 | 18.59% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 28,571,500 | 9% | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ |
| 3 | 三宅 卓 | 20,890,783 | 6.58% | 東京都渋谷区 |
| 4 | 分林 保弘 | 8,616,800 | 2.72% | 東京都港区 |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 7,165,812 | 2.26% | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) |
| 6 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6,552,549 | 2.06% | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) |
| 7 | ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ５００ ＨＫＭＰＦ １０ＰＣＴ ＰＯＯＬ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5,490,200 | 1.73% | １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
| 8 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 4,622,202 | 1.46% | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
| 9 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4,232,135 | 1.33% | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 4,153,700 | 1.31% | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 103,995名大量保有報告 →
金融機関29.15%21名
金融商品取引業者2.36%49名
その他の法人2.43%559名
外国法人等（個人以外）27.48%264名
外国法人等（個人）0.06%347名
個人・その他38.52%102,755名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 5名 | 8.19億円 | 3.45億円 | — | — |
| 社外役員 | 10名 | 9,800万円 | 9,800万円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 0名 | — | — | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 2.55億円
20262.55億円
20257,591万円
20241.05億円
20233.22億円
20222.39億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第35期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第34期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第33期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第32期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第31期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 08:25。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。