2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 訂正有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は売上計上の過程において、過去の社内報告に一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進めておりましたが、その調査の過程において売上の期間帰属に関して一部不適切な社内報告が存する疑義が生じました。そのため当社は外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

その結果、2022年２月14日に調査委員会から2016年４月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、83件が期ずれにより不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2021年６月24日に提出いたしました第30期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年10月１日付、2018年４月１日付及び2021年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年10月１日付、2018年４月１日付及び2021年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第26期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額27円（株式分割後では13.5円）と株式分割後の期末配当額17.5円（株式分割を考慮しない場合は35円）を合計したものであります。（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は62円であり、実質的に前年比13円の増配となっております。）

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016年10月１日付、2018年４月１日付及び2021年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

※１　2021年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは969拠点となっています。

※２　現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、212の信用金庫と業務提携をしています（2021年３月31日現在）。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。

当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。
　国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
　企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
　当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。

(1) Ｍ＆Ａ仲介事業

（当社のＭ＆Ａ仲介業務について）

　Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。

・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ

・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ

・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ

　これらを効率よくかつ専門的にサポートするために、当社グループでは営業本部内にそれぞれの事業部を設置し営業活動をしています。

当社グループは2008年７月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社と市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく効果的なＭ＆Ａマッチングを推進しております。

Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマしたファンド運営事業も開始いたしました。

なお、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。

2018年４月には、株式会社バトンズ及び株式会社日本ＰＭＩコンサルティングを新設いたしました。株式会社バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業を行っております。株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。

今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業へと飛躍することを目指しています。

（当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れ）

当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。

１　マーケティング

Ｍ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。

２　譲渡企業受託

譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。

受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。

着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。

３　譲渡企業評価（案件化）

次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。

　①　企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）

　②　当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）

　③　企業評価（企業価値参考価格の算定）

　④　買い手企業への提案書（企業概要書など）の作成

当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。

譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。

４　買い手企業への提案

選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。

企業概要書により買い手企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。

５　各種交渉と契約の調整

ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。

まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。

両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。

次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。

買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。

当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。

(2) その他の事業

　その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2021年３月31日現在969拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。

　また、当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、2019年７月にJ-Adviser資格を取得いたしました。

 TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。

４　上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　議決権の所有割合欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

６　「議決権の所有割合(％)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

 　また、日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合の持分は、20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。　

４　上記の他、受入出向者が35名おります。　

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が228名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

５　上記の他、受入出向者が35名おります。

６　前事業年度末に比べ従業員数が122名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針および経営環境

当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
　以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。

国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。

（２）優先的に対処すべき課題

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

①Ｍ＆Ａ総合企業への取組

近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
　そこで当社グループはその取組をより一層発展させるべく、創業30周年の節目にあたる翌連結会計年度の2021年10月１日をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。純粋持株会社体制移行に伴い、グループ各社に権限を委譲することで優秀な経営者人材を育成し、グループ各社がさらなる発展を遂げることで企業価値の最大化につながると考えております。
　今後とも当社およびグループ各社を通して国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、“世界No.1のＭ＆Ａ総合企業”を目指してまいります。

②コロナ禍の中にある経営者の方々に最適なＭ＆Ａソリューションを

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループが果たすべき社会的使命はこれまで以上に極めて重要なものとなっております。
　今後、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方や後継者不在という潜在的課題の解決を先送りにしていた経営者の方のうちの多くがＭ＆Ａによる事業承継を決断なされるものと考えられます。

また、今後、再編が加速する業界や再生事案が多発する業界も数多く見受けられるものと推察いたします。

当社グループは、感染拡大防止を第一義に直ちにテレワーク体制、オンラインコミュニケーション体制を整えました。感染拡大が終息するまでは一定の制限のもとでの営業活動にならざるをえませんが、リーマンショックや東日本大震災等の際と同様、今こそ当社グループは困難を乗り越えてその社会的使命を完遂すべき時であり、企業の存続と発展のためになお一層尽力する所存であります。

③コンサルタントの積極的採用と研修制度のさらなる充実等による人材の育成

中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。
　今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。

併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴３年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争原理により切磋琢磨させ、当社で成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社コンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を前連結会計年度より実施し成果を挙げております。
　このような企画と現場でのＯＪＴにより、今後も社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいります。

（３）目標とする経営指標と達成状況

目標とする経営指標と達成状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報セキュリティについて

当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得しました。

このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。

しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 訴訟等に係る事項

当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。

これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等にかかる事項

Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて

当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。

国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。

しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合について

当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。

当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。

また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。

しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 代表取締役会長及び代表取締役社長への依存について

当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役会長　分林保弘及び代表取締役社長　三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、次のとおり感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の出張の抑制

今後も事業に対する影響につきましては、動向を注視していく必要があるものと考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

Ａ．財政状態

（ａ）資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて80.0％増加し、46,333百万円となりました。これは、現金及び預金が21,584百万円、売掛金が709百万円増加し、有価証券が1,700百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて58.1％減少し、7,776百万円となりました。これは、投資有価証券が2,720百万円、繰延税金資産が140百万円増加し、長期預金が13,993百万円減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて22.2％増加し、54,110百万円となりました。

（ｂ）負債の部

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.6％増加し、9,028百万円となりました。これは、未払法人税等が739百万円、未払費用が677百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.8％減少し、391百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。

　　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、9,419百万円となりました。

（ｃ）純資産の部

　純資産合計は、44,690百万円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,678百万円及び配当金の支払による減少額4,593百万円により、6,085百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,196百万円、資本剰余金が1,196百万円増加したことなどによります。

　この結果、前連結会計年度末に比べて24.3％の増加となりました。

Ｂ．経営成績

（ａ）売上高

当連結会計年度の売上高は34,795百万円と、前連結会計年度に比べて2,785百万円の増加となりました。

売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が33,743百万円、その他の事業が1,051百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は2,551百万円の増加、その他の事業は233百万円の増加となりました。

（ｂ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は15,468百万円と、前連結会計年度に比べて1,000百万円の増加となりました。

売上原価は13,576百万円で、前連結会計年度に比べて1,018百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は5,882百万円で、前連結会計年度に比べて677百万円の増加となりました。

営業利益は15,336百万円で、前連結会計年度に比べて1,088百万円の増加となりました。

営業外収益は155百万円で、主なものは持分法による投資利益107百万円であります。

営業外費用は23百万円で、主なものは投資事業組合運用損14百万円であります。

この結果、経常利益は15,468百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、41,863百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が15,616百万円となり、また、法人税等の支払額4,394百万円、投資有価証券の取得による支出2,733百万円及び定期預金の払戻による収入23,200百万円、長期借入金の返済による支出1,056百万円、配当金の支払額4,593百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて30,685百万円増加したものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11,458百万円と前年同期に比べ1,145百万円(11.1％)の増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,616百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,394百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は22,324百万円（前年同期は5,801百万円の使用）となりました。

これは、主に定期預金の払戻による収入が23,200百万円あったことや投資有価証券の取得による支出が2,733百万円あったこと及び譲渡性預金の純減額が1,700百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,095百万円（前年同期は2,327百万円の使用）となりました。

これは主に株式の発行による収入が2,383百万円あったことや、配当金の支払額が4,593百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が1,056百万円あったこと等を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の状況

Ａ．生産実績、受注状況

該当事項はありません。

Ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。

Ａ.　繰延税金資産の回収可能性

(ａ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(ｂ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響し、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．　設立30年の節目に当社グループが蓄積したノウハウを活用し、社会的使命を果たす

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い２度にわたる緊急事態宣言が発出され、事業承継問題を抱える経営者にとってＭ＆Ａのニーズが急増しました。一方で県をまたぐ移動の制限や各種セミナーが中止となる等、当社グループの営業活動は大きく制限されました。

このような厳しい状況が続く中、当社グループにおいては感染拡大防止に最大限留意しつつ、サテライトオフィスを各都道府県に機動的に設置したり、Web会議を活用した面談を行う等の様々な工夫を凝らし、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」という当社グループの社会的使命を完遂すべく尽力いたしました。

現在も変異した新型コロナウイルス感染症が拡大しつつあり、今後も予断の許さない経済状況が続く中、中小企業単独での事業継続に不安を抱えている経営者の方々や先送りしていた後継者問題に直面している経営者の方々にこれまで以上に懇切に寄り添い、創業30年で培った当社グループのＭ＆Ａの品質やノウハウを最大限活用し、適時適切にＭ＆Ａによるソリューションを提供することで当社グループの社会的使命を全うしてまいります。

Ｂ．　11期連続過去最高益を更新

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、下表のとおり、売上高で前連結会計年度を8.7％、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で前連結会計年度を3.9％～7.6％上回り、11期連続で過去最高益を更新することができました。

当連結会計年度においては顧客との面談が思うように出来ない中で、当社グループは過去最多となる886件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の885件から1件（＋0.1％）の増加となっております。

好調な案件成約状況に加えて、譲渡案件の受託状況についても好調を維持しており、豊富な受託残を擁して当連結会計年度を終えることができました。

当社グループは「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という第３期中期経営目標を掲げておりましたが、堅調なＭ＆Ａニーズに加え、当社グループ一丸となって上述の工夫を凝らしたことにより、このコロナ禍においても１年前倒して達成することができました。また、通期業績予想に対しても達成率103.1％の実績を計上することができました。

Ｃ．　当連結会計年度の営業の取組

(a)　ウェブの有効活用

Ⅰ．各種オンラインセミナー

例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏や各地方ごとにエリアを細分化して短期集中的にセミナーをリアルで展開しておりましたが、当連結会計年度におきましては他社との協賛でのオンラインセミナーにおいては約15,000名、当社単独のオンラインセミナーにおいては約10,000名の参加お申込みをいただきました。これらのセミナーによって受託した案件を次連結会計年度においても着実に成約するよう尽力いたします。

Ⅱ．オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」

全企業（個人事業主）の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズが運営するBATONZにてオンラインマッチングサイトを展開しております。

当連結会計年度末時点においては、ユーザー登録数は100,000名を超え、有料会員であるパートナープログラム会員も募集開始から１年で1,000社を突破しております。パートナープログラム会員は総合Ｍ＆Ａアドバイザー（譲渡企業・譲受企業に代わりＭ＆Ａの交渉から最終契約の全体を取りまとめるＭ＆Ａコンサルタント）や専門アドバイザー（BATONZへの顧客紹介やＭ＆Ａで発生する企業評価デューデリジェンスなどの専門支援ニーズに応える専門家）として、売り手、買い手に対して専門的なサポートを提供できるため、Ｍ＆Ａの成約率の増加につながっております。

Ⅲ．ウェブ会議システムの導入

これまで商談の際は必ず対面で行っておりましたが、ウェブ会議システムを用いた面談も導入することで、新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与するだけでなく、当社従業員の移動にかかる工数や出張費を削減することができました。

また、お客様のもとへ往訪する現地担当者に加えて上席の管理職は東京からウェブ参加するといった「ハイブリッド面談」も多数実施し、現在も積極的に活用しております。

これらのウェブを活用したイノベーションにより、当社グループの生産性はこのコロナ禍においても向上しております。

(b)　サテライトオフィスの活用

各地域のお客様のご要望に応じて首都圏や大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービスを受けていただくべく、15サテライトオフィス（青森・秋田・盛岡・仙台・千葉・富山・大津・四日市・奈良・和歌山・岡山・高知・大分・熊本・鹿児島）に加え、従来からの営業所等を含めて国内合計22拠点で営業活動を行っております。

また、それ以外の地域についても順次出張所を開設し、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、移動に伴う新型コロナウイルス感染症の感染リスクを極力最小化し、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けてまいります。この取組は提携先の地域金融機関、会計事務所や各地域のお客様からご好評をいただいております。

(c)　TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生

　東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠だと考えているためです。当連結会計年度においては、当社がJ-Adviserを担当した４社（株式会社エージェント、株式会社一寸房、北海道歯科産業株式会社、株式会社ジェイ・イー・ティ）がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしております。

　今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。

Ｄ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

　資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。

　当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金残高は500百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は41,863百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 吸収分割契約

当社は、2021年１月29日付で、2021年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。

当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を、当社100％出資の分割準備会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社（以下、「承継会社」といいます。）へ移行する決議を行い、同日４月30日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) 日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書

当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2021年３月31日現在969拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。）

当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。）

当該契約の概要は次のとおりであります。

・　当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。

・　加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。

・　加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。

・　当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。

・　案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。

・　加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は167,374千円であります。主な内容は、2021年２月の東京本社21階貸室入居工事に係る建物付属設備12,370千円並びに工具、器具及び備品25,375千円などのほか、新規拠点開設に伴う各種設備、内部造作及び什器備品の購入等によるものです。なお、当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、土地、ソフトウエア、及びのれんの合計であります

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

2021年３月31日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2021年１月29日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行

　　　可能株式数は288,000,000株増加し、576,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

２  提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(ⅰ)

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式数が増加しております。

２　新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　
　　え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)３（３）に従って決定
　　される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
　　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
　　行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
　　する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
　　上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
　　上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(ⅱ)

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式数が増加しております。

２　新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　
　　え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)３（３）に従って決定
　　される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
　　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
　　行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
　　上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
　　上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２　2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３　2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

４　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

５　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式3,002,404株は、「個人その他」に30,024単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち13,938,905株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株数のうち9,421,239株、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株数のすべて、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株数のすべては信託業務に係るものであります。

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式3,002,404株(1.78％)があります。

　　　３　2021年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、ＪＰモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　４　2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第２期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
　今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。

第30期の連結業績は、過去最高益を達成することができました。

当期の期末配当金は、2021年４月30日に配当予想の増配修正を行い１株当たり15円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり28円となります。

次期の配当金は、年間１株当たり18円（中間配当金：普通配当７円、設立30周年記念配当２円、期末配当金：普通配当８円、設立30周年記念配当１円）を予定しております。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。次期の配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと、年間１株当たり36円（中間配当金：普通配当14円、設立30周年記念配当４円、期末配当金：普通配当16円、設立30周年記念配当２円）となります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(※)　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年11月12日取締役会決議の１株当たり配当額及び2021年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であります。これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年11月12日取締役会決議の１株当たり配当額は６円50銭、2021年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額は７円50銭となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
　企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行不安問題を解決し、社会的公器を正にゴーイング・コンサーン（継続企業）たらしめること。そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること。このことが、当社の社会的ミッションであると考えております。
　また、以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより、株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
 
　当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々のご期待にお応えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題であると認識しております。
　コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、
（ⅰ）　経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、
（ⅱ）　経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、
（ⅲ）　経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、
を当社の経営の中心課題として捉え、日々尽力しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月24日開催の第25回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。独立性の高い社外取締役からは経営に対する社外の視点を入れた活発な助言・経営の監督を受けております。また、過半数以上が独立性の高い社外取締役で構成される監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う形となっており、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（「◎」は議長、委員長を表し、「○」は構成員を表します。）

　当社のコーポレート・ガバナンスを図示すると、次のとおりであります。

a.　取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定を行う体制としております。

b.　代表取締役

代表取締役は、会社の代表機関であり業務執行機関であります。取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を行っております。

c.　監査等委員会

監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）が１名、社外取締役（監査等委員）が２名の合計３名で構成されております。

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。

また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えております。

d.　監査法人

監査法人の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査等委員と連携して当社の会計監査及び内部統制の整備と運用について協議の場を持っております。

e.　内部監査制度

当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化を常にチェックする体制としております。内部監査については内部監査室２名が担当しております。

f.　リスクマネジメント委員会

常勤取締役及び法務室の管理職を構成員としてリスクマネジメント委員会を開催しております。総合的なリスク管理事項について充分に討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けたうえで、その内容により適切に取締役会に上程しております。

これにより、業務上の重要事項について迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えており、役員・従業員が常に法令遵守および社会倫理に則った行動を取るよう励行とチェックを行っております。

また、リスクマネジメント委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正することとしております。事業環境の変化などに伴う対応策の全社通知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合等、課題や対応状況について取締役会に報告のうえ、対処することとしております。

g.　指名諮問委員会

当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者選定のプロセスの適正性および透明性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締役（１名）、常勤取締役（１名）および社外取締役（独立役員５名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による討議の内容を最大限に尊重したうえで株主総会に取締役選任議案を上程しております。

h.　報酬諮問委員会

当社は、取締役への報酬の透明性および妥当性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締役（１名）、常勤取締役（１名）および社外取締役（独立役員５名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。本委員会は取締役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容について審議・決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備状況

当社グループは業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以下のとおりの体制等を整備しております。

ⅰ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、当社及び子会社の取締役等及び使用人全員への周知徹底を図るため「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターコンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス（法令遵守）規程を定めるとともに、月例全体会議等を利用し、コンプライアンス等に関する研修を行っております。
　また、当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施します。

なお、当社は、上記の「コンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っております。

ⅱ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規程に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。特に重要事項については常務会規程に基づき原則として毎週開催される常務会における審議を経て取締役会に諮っております。また、執行役員制度を導入し、執行役員による職務の適切なサポートによりその執行の効率化を図っております。
　子会社においても、毎月１回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。

ⅲ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る文書・情報については、法令・定款及び文書管理規程に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。

ⅳ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、常勤取締役及び法務室の管理職をメンバーとするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメント委員会規程に基づき当社及び子会社の社内横断的なリスクの予防・管理の検討を実施しています。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

なお、損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は危機管理規程に基づき対応することとしています。

ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、また、子会社取締役と日常的な意思疎通を図っており、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。
　子会社は、関係会社管理規程に基づき、議事録の写し等の文書を提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を当社に報告します。当該文書について当社の取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することといたします。

ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、監査等委員会の必要に応じてその職務を補助します。

ⅶ)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に関し、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意を得るものとします。
　また、当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は監査等委員会の職務の補助業務を優先するものとします。
　当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実効性を確保いたします。

ⅷ)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員は、月１回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、また、当社及び子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を求めることができるものとし、当社及び子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じて必要な報告を行うものとします。
　当社及び子会社は、コンプライアンス（法令遵守）規程により、監査等委員会に報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底するものとします。

ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

当社は、監査等委員の職務の執行において合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用債務を、監査等委員からの当該費用債務の請求に基づき、速やかに支弁するものとします。

ⅹ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準を定めるとともに、監査計画書を作成し取締役会でその内容を説明し、履行に関しての理解と協力を得るものとします。
　監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を依頼することができ、内部監査室はこれに協力するものとします。
　監査等委員会は、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告会を開催します。
　内部監査室のスタッフの選任及び異動については監査等委員会の同意を得るものとします。
　このほか、監査等委員会は，代表取締役と定期的に意見交換を行うものとし、また、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人との間でも、定期的に意見交換を行うものとしており、これにより、当社の監査の実効性を確保します。

b.　リスク管理体制の整備の状況

当社では総合的なリスク管理については、上記のリスクマネジメント委員会において討議しており、必要に応じて取締役会に上程しております。

c.　取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の締結

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　d.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターコンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っています。

当社内での反社会的勢力への対応は、管理本部(総務部)が統括し、また社内通報制度を導入し早期の問題発見と対応に注力するとともに、所轄警察署をはじめ、興信調査や危機管理を専門とする外部機関等と連携をとり多面的に反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施しています。

また、当社は、当社業務の性質上、顧客との取引は基本的には単発取引であり、いわゆるリピート顧客は少ないため、反社会的勢力との取引防止のためのチェックについては十分に留意しています。案件の採用に当たっては、事前に受託審査を全件に課し、受託契約書には反社会的勢力の排除条項を規定しております。

④　取締役に関する事項

　・取締役の定数

「当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする。当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。」旨を定款にて定めております。

・取締役の選任の決議要件

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款にて定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

　・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金３百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １　取締役　森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。

２　取締役　森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2021年６月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　監査等委員である取締役の任期は、2020年６月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　当社は執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、クリエイティブ統括部長の中村利江、営業本部統括の渡瀬泰伸、常務執行役員は、人材ファースト統括部長の有賀誠、案件管理統括部長の澤村八大、上席執行役員は、デジタル統括部長の九鬼隆剛、総合企画本部長の石黒哲明、提携統括事業部長の鈴木康之、金融統括事業部長の渡邊成巳、成長戦略事業部長の栗原弘行、ＴＰＭ事業部長の雨森良治、執行役員は、リスクマネジメント部長の斉藤護、デジタル統括部副統括部長の菊地原拓、ＩＲ室長の宮崎洋一、営業ラインの部長である奥野秀夫、森山隆一及び久力創の16名で構成されております。

６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を2020年６月25日開催の第29回定時株主総会において選任しております。
　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なＭ＆Ａ経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般およびファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、当社の株式2,700株を所有しておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役Anna Dingley氏は、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験や、海外ビジネスについても十分な知見を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般およびグローバルな視点からのIRの在り方、ならびにコーポ―レートブランディング等についても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。

社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般への助言、および女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められており、当社の株式24,000株を所有しておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
　当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。

当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
　社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）が１名、社外取締役（監査等委員）が２名の合計３名で構成されております。

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。

また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとします。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの有効性の確保、機密保持とディスクロージャーの信頼性の確保、グループ統制の実効性の確保からなる業務監査及び売上高の期間帰属、会計監査人の監査の方法の監査からなる会計監査等が挙げられます。

また、常勤の監査等委員の活動として、期初に「年度監査方針、監査計画」を作成し、監査計画に基づいた期中監査を実施しております。取締役会、経営方針発表会、営業会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議に出席ほか、取締役会議事録、稟議書などの重要書類の閲覧を実施し、会計監査人、内部監査室の往査の立会いや法務室との連絡会、クループ報告会にも出席しております。

②　内部監査の状況

内部監査については内部監査室２名が担当しております。

当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化を常にチェックする体制としております。

　　内部監査室と監査法人及び監査等委員との連携について

当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。内部監査については監査等委員が確認・フォローアップを行い、併せて監査法人に内容を報告しております。監査法人の会計監査については監査等委員が確認をしております。
　また、管理本部は、内部監査室、監査法人及び監査等委員に、内部統制の状況について報告を行い、監査を受けております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

　b.継続監査期間

　17年

　c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　中安正、杉原伸太朗

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他３名

　　　e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の会社法等関連法令違反、独立性、専門性、職務執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。

　　　f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、独立性と専門性を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「新収益認識基準の導入に関するアドバイザリー業務」等があります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.　役員報酬の基本方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、役位、在位年数、業績への貢献度等を考慮して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。種類別の報酬割合及び個人別の報酬額等については、報酬諮問委員会において審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に関する株主総会の決議は2019年６月25日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額８億円以内（うち社外取締役は年額４千万円以内）と決議いただいておりました。当該決議に係る会社役員の員数は６名となっておりました。しかしながら、コーポレート・ガバナンス体制の強化による当社の企業価値の持続的な向上のため、多様性と適正規模を両立させる取締役会を構築するための優秀な人材の確保、そして、業績と報酬の連動性をさらに高め、業績向上に対する取締役のインセンティブを一層高めることを可能にするため、2021年６月24日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額12億円以内（うち社外取締役は年額８千万円以内）と改定させていただきました。当該決議にかかる会社役員の員数は10名となっております。

当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年６月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は３名となっております。

b.　業績連動報酬に係る指標

　当社は、事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、連結経常利益を指標として選択しております。この連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、過半数を社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）で構成する報酬諮問委員会（以下「報酬諮問委員会」といいます。）において各取締役の業績連動報酬額について審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。

なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益15,000百万円に対して、連結経常利益は15,468百万円（予算達成率103.1％）となっており、当社取締役へ総額396百万円の業績連動報酬を支給しております。

c.　取締役会及び報酬諮問委員会の報酬に関する活動内容

　報酬諮問委員会は、取締役の諮問機関として、取締役全員の報酬支払方法や報酬等について議論及び意見交換を行い、取締役会へ適時適切な報告を行うこととしております。

　また、取締役の個別報酬額に関する報酬諮問委員会からの提案及び取締役会における決定については以下のとおりであります。

　・2021年５月14日　報酬諮問委員会：取締役の業績連動報酬額及び固定報酬額の提案

　・2021年６月24日　取締役会　　　：取締役の業績連動報酬額の決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　  取締役の固定報酬額の決定

d.　役員区分ごとの種類別報酬割合

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等の対象には、2020年６月25日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。

　　　２　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　２　連結子会社からの報酬等はありません。

　  ３　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等を通じて当社のＭ＆Ａ仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社の企業価値向上に資することとしております。株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これを遵守し運用しております。
　保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点から定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。

みなし保有株式

該当はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を適宜把握し、その理解に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社経営プランニング研究所

株式会社企業評価総合研究所

株式会社日本ＰＭＩコンサルティング

株式会社バトンズ

その他３社

※当連結会計年度において、株式の取得によりその他１社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　7社

　会社等の名称

日本プライベートエクイティ株式会社

株式会社矢野経済研究所

株式会社事業承継ナビゲーター

株式会社日本投資ファンド

日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合

株式会社サーチファンド・ジャパン
サーチファンド・ジャパン第１号投資事業有限責任組合

※当連結会計年度において、新規設立により株式会社サーチファンド・ジャパン及びサーチファンド・ジャパン第１号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社みらい会計コンサルティング

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、その他１社の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表書類作成上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、その他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えているため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　ａ　満期保有目的の債券

　定額法による償却原価法によっております。

ｂ　その他有価証券

(時価のあるもの)

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(時価のないもの)

　主として移動平均法による原価法によっております。
　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　７～39年

　その他　　　　２～15年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、７年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。

(7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

 ・収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

 (1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響はございません。

 ・時価の算定に関する会計基準等

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

 (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 (2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」(前連結会計年度1,000千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に記載していた1,192千円は、「支払手数料」1,000千円、「その他」192千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　2,210,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株の買い取りによる増加　36株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期期末の発行済株式数は、当該株式分割前の株式数であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の発行済株式数は336,536,800株となります。

(変動事由の概要)

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　2,203,200株

２　自己株式に関する事項

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期期末の自己株式数は、当該株式分割前の株式数であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の自己株式数は6,004,808株となります。

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり配当額及び2021年３月期第２四半期末の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭、2021年３月期第２四半期末の１株当たり配当額は６円50銭となります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
　有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式及び投資信託であり、定期的に時価を把握しております。
　長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
　長期借入金は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
　資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項
　2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

（単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券
　これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)投資有価証券
　これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5)長期預金
　これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)買掛金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
　これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,706,265千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　(単位：千円)

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
　投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
　長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)は変動金利であるため、金利の変動リスクがあります。
 
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
　資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
 
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項
　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

（単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取扱金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)買掛金及び(5)未払法人税等
　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)
　これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,402,526千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　(単位：千円)

(注)４　長期借入金(１年内返済予定の長期借入金)の連結決算日後の返済予定額

　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は51,760千円であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は64,150千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(１)ストック・オプションの内容

①2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

②単価情報

(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(１)ストック・オプションの内容

①2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

②単価情報

(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　評価性引当額が5,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社バトンズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,566千円の減少によるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(１)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　１．連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

　２．役員

（注）　　新株予約権の行使は、2015年４月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　１．連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

　２．役員

（注）　　新株予約権の行使は、2015年４月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

（持株会社体制への移行）

当社は、2021年１月29日付で、2021年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。

当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを下記のとおり決議いたしました（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）。また、2021年１月29日付「会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ」において未定であったもので、今回確定した項目につきましても、併せて記載いたします。

本件分割後の当社は、2021年10月１日（予定）で商号を「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2021年６月24日開催の定時株主総会による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

記

Ⅰ．会社分割による持株会社体制への移行

１．持株会社体制への移行目的

当社グループはこれまで“世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財産承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・ＰＥファンドなど、それぞれの領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景の下、当社は創業30周年の節目に当たり、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。

（１）グループ各社のさらなる発展

グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。

（２）グループ各社における優秀な経営者人材の育成

グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。

（３）当社グループの企業価値の最大化

グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。

（４）当社グループの国内外でのさらなる発展

Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて、国内外でのさらなる発展を目指します。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（１）本件分割の日程

※なお、本件分割は会社法第796条第１項の略式吸収分割に該当するため、分割準備会社において株主総会決議は行われません。

（２）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

（３）本件分割に係る割当の内容

当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。

（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

（５）本件分割により増減する資本金等

本件分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（７）債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．本件分割の当事会社の概要

[当事会社の概要]

(注)1.分割会社は、2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に商号変更予定です。

2.承継会社は、2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に商号変更予定です。

3.承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

[※]　分割会社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しました。これに伴い、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。

[分割する事業部門の概要]

（１）分割する部門の事業内容

Ｍ＆Ａ仲介事業

（２）分割する部門の経営成績（2021年３月期実績）

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021年３月31日現在）

(注)上記金額は2021年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、

上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

４．本件分割後の状況（2021年10月１日現在（予定））

５．今後の見通し

承継会社は、当社の100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】