| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス （旧会社名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター） |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Holdings Inc. （旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.） （注）2021年６月24日開催の第30期定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は売上計上の過程において、過去の社内報告に一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進めておりましたが、その調査の過程において売上の期間帰属に関して一部不適切な社内報告が存する疑義が生じました。そのため当社は外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年２月14日に調査委員会から2016年４月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、83件が期ずれにより不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月12日に提出いたしました第30期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,696,501 | 18,363,298 | 32,009,882 |
| 経常利益 | (千円) | 9,245,834 | 9,423,109 | 14,467,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,337,072 | 6,524,396 | 10,273,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,389,136 | 6,656,352 | 10,003,383 |
| 純資産額 | (千円) | 34,072,897 | 42,633,664 | 35,943,109 |
| 総資産額 | (千円) | 43,046,001 | 52,097,131 | 44,296,245 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.14 | 39.83 | 63.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.76 | 39.34 | 62.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 81.4 | 81.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,761,246 | 4,497,850 | 10,313,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △911,314 | 11,133,756 | △5,801,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,990 | △459,445 | △2,327,337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,763,812 | 26,349,247 | 11,178,717 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.43 | 20.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態の分析
純資産合計は、42,633百万円となり、前連結会計年度末に比べて18.6％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、41,159百万円となりました。これは、現金及び預金が14,170百万円増加し、売掛金が2,459百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて59.9％の増加となりました。
固定資産は、10,937百万円となりました。これは、投資有価証券が1,215百万円増加し、長期預金が9,000百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて41.1％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、52,097百万円となり前連結会計年度末に比べて17.6％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、9,101百万円となりました。これは、買掛金が283百万円、未払法人税等が532百万円増加し、未払費用が325百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて21.6％の増加となりました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて58.2％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、9,463百万円となり前連結会計年度末に比べて13.3％の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、42,633百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額6,524百万円及び配当金の支払による減少額2,445百万円により、4,078百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて18.6％の増加となりました。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋2.7％、経常利益で＋1.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋3.0％上回り、コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、2020年４月から５月までの緊急事態宣言、更には緊急事態宣言解除後も国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、当社の営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況の中、当第２四半期連結累計期間における成約件数は455件（前年同期は519件、譲渡・譲受は別カウント）と前年同期の件数には届かなかったものの、着実に案件を成約することができました。他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の上昇に寄与し下表の業績となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は575件となり、前年同期の472件を21.8％上回っており、好調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
| （実績） 当第２四半期連結累計期間 | （実績） 前第２四半期連結累計期間 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,363百万円 | 17,696百万円 | ＋3.8％ |
| 営業利益 | 9,430百万円 | 9,186百万円 | ＋2.7％ |
| 経常利益 | 9,423百万円 | 9,245百万円 | ＋1.9％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,524百万円 | 6,337百万円 | ＋3.0％ |
当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社グループが企画していた各種セミナーが中止に追い込まれる等、厳しい状況下での営業活動となりました。これに対し当社グループは感染症拡大防止を第一義としながらも「このコロナ禍をイノベーション力で克服する」ことを全社スローガンに掲げ以下の取り組みを行いました。
① サテライトオフィスの増設
各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービスを受けていただくべく、これまでの８サテライトオフィス（盛岡・仙台・富山・大津・四日市・大分・熊本・鹿児島）に加え、新たに６サテライトオフィス（青森・秋田・奈良・和歌山・岡山・高知）を新設し、従来からの営業所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っております。
また現在も適宜新規開設を検討しており、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けてまいります。
② 各種オンラインセミナーの強化
当社グループは当第２四半期連結累計期間において各種セミナーのオンライン化を本格始動すべく、戦略を練ってまいりました。具体的な取り組みとして、特定の業種に特化したセミナーを連続的に開催する等、業界特有の課題を整理し、その対応策についてセミナーを開催いたしました。その結果、リアル開催のセミナーを大幅に上回る全70回のオンラインセミナーを開催し、過去最高の累計7,000名を超える方々に参加申し込みをいただきました。
③ M&Aバンクオブザイヤー
M&A支援業務における当社との協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献などがあった地域金融機関を表彰するもので、本年度で８回目となりました。各賞はM&A実績、件数、成約事例の内容、地域貢献度、新規受託数、情報開発活動、M&A体制強化活動などの観点から当社が独自に選出しております。本イベントにより地域金融機関の皆様とノウハウや事例・実績を共有化し、以て更なる協業の推進を図っております。
今回の授賞式は初のオンラインでの開催となり、ご参加頂いた地域金融機関の役員の皆様からご好評をいただきました。
④ 積極的な情報発信
全国の経営者へダイレクトメールを送付し、コロナ禍における戦略（リスク分散・パートナー戦略）を積極的に発信してまいりました。さらには同様の内容を日本経済新聞にも掲載し、多くの反響をいただきました。
また、当社の関係会社である株式会社ZUUM-Aのコンテンツ『THE OWNER』において新型コロナウイルス感染症による影響と対策に関する情報や緊急特集を積極的に企画する等、常に最新の情報を発信しております。
現時点においても依然として新型コロナウイルス感染症の感染リスクが継続しておりますが、今後も上記取り組みをより一層強化し、廃業の危機に瀕した企業を１社でもM&Aで救うべく、積極的に営業活動を行ってまいります。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、26,349百万円となり、前連結会計年度末より15,170百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,497百万円(前年同四半期比263百万円減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が9,556百万円あったことに対して、売上債権の増加額が2,459百万円あったこと及び法人税等の支払額が2,466百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は11,133百万円(前年同四半期は911百万円の使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が10,100百万円あったこと及び譲渡性預金の純減額が1,100百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は459百万円(前年同四半期比379百万円増)となりました。
これは主に株式の発行による収入が2,316百万円あったことや、配当金の支払額が2,445百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が500百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
当第２四半期連結累計期間末における１年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円であり、長期借入金残高はございません。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は26,349百万円となっております。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 168,206,000 | 168,206,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 168,206,000 | 168,206,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 (注) | 2,122,400 | 168,206,000 | 1,152,728 | 3,746,119 | 1,152,728 | 3,524,276 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 14,293,403 | 8.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 13,101,500 | 7.93 |
| 三宅 卓 | 東京都渋谷区 | 11,631,900 | 7.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 9,857,500 | 5.96 |
| 分林 保弘 | 東京都世田谷区 | 6,322,300 | 3.82 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５７６(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 3,113,400 | 1.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,047,200 | 1.84 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６， ＵＳＡ(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 2,690,700 | 1.62 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,447,913 | 1.48 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,208,000 | 1.33 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,164,609 | 1.31 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,143,051 | 1.29 |
| 計 | － | 73,021,476 | 44.20 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち12,752,400株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち9,607,900株、株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,002,404株(1.78％)があります。
３ 2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド、ＪＰモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 8,220,200 | 4.89 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク | アメリカ合衆国、ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383 | 222,200 | 0.13 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 574,100 | 0.34 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 622,827 | 0.37 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 94,992 | 0.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 3,002,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,651,822 | ― |
| 165,182,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,400 | |||
| 発行済株式総数 | 168,206,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,651,822 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,002,400 | ― | 3,002,400 | 1.78 |
| 計 | ― | 3,002,400 | ― | 3,002,400 | 1.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,279,201 | 35,449,735 | |||||||||
| 売掛金 | 2,340,163 | 4,799,797 | |||||||||
| 有価証券 | 1,700,000 | 600,000 | |||||||||
| 前払費用 | 269,102 | 227,838 | |||||||||
| その他 | 148,867 | 82,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,737,334 | 41,159,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 343,395 | 332,714 | |||||||||
| その他（純額） | 206,857 | 205,920 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 550,252 | 538,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148,280 | 159,662 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,515,235 | 3,730,525 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 473,435 | 352,611 | |||||||||
| 長期預金 | 14,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| その他 | 871,706 | 1,155,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,860,377 | 10,239,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,558,910 | 10,937,310 | |||||||||
| 資産合計 | 44,296,245 | 52,097,131 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 636,823 | 920,729 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,425,723 | 1,100,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,611,187 | 3,143,353 | |||||||||
| 前受金 | 99,575 | 165,979 | |||||||||
| 預り金 | 157,344 | 162,625 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,016 | 209,248 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 347,000 | 234,000 | |||||||||
| その他 | 1,030,570 | 2,165,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,487,241 | 9,101,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 365,894 | 362,015 | |||||||||
| 固定負債合計 | 865,894 | 362,015 | |||||||||
| 負債合計 | 8,353,135 | 9,463,467 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,583,397 | 3,746,119 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,428,864 | 3,609,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,753,654 | 39,832,109 | |||||||||
| 自己株式 | △4,962,264 | △4,962,264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,803,651 | 42,225,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,795 | 187,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △530 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,264 | 187,431 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,179 | 24,713 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,014 | 196,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,943,109 | 42,633,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,296,245 | 52,097,131 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,696,501 | 18,363,298 | |||||||||
| 売上原価 | 5,982,708 | 6,232,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,713,793 | 12,131,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,526,979 | ※ 2,700,277 | |||||||||
| 営業利益 | 9,186,813 | 9,430,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 201 | 480 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,081 | 12,570 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17,581 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 30,544 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 4,692 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 2,357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,082 | 20,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,834 | 2,586 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,716 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 17,188 | |||||||||
| 為替差損 | 1,225 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 2 | 2,031 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,061 | 27,910 | |||||||||
| 経常利益 | 9,245,834 | 9,423,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 133,368 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 133,368 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 899 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 899 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,244,934 | 9,556,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,836,415 | 2,969,634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84,370 | 62,747 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,920,786 | 3,032,381 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,324,147 | 6,524,095 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,924 | △300 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,337,072 | 6,524,396 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,324,147 | 6,524,095 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,988 | 131,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 541 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64,988 | 132,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,389,136 | 6,656,352 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,402,060 | 6,656,563 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,924 | △210 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,244,934 | 9,556,477 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,558 | 55,963 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 899 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 5,178 | 10,357 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,784 | 30,231 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 222,000 | △113,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,282 | △13,050 | |||||||||
| 支払利息 | 2,834 | 2,586 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,225 | 1,387 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17,581 | 4,716 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,770,583 | △2,459,634 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 46,624 | 41,264 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 711,160 | 283,903 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △133,368 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,000 | △4,285 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △523,813 | △325,325 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △13,227 | 66,403 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △32,223 | 5,281 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △8,547 | △3,879 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △12,350 | △277,807 | |||||||||
| その他 | 52,407 | 221,547 | |||||||||
| 小計 | 6,957,997 | 6,949,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,479 | 16,953 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,868 | △2,578 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,210,363 | △2,466,294 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,761,246 | 4,497,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 譲渡性預金の純増減額（△は増加） | △600,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △73,177 | △37,783 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,061 | △28,300 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △145,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △150,378 | △111,009 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 179,318 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 55,316 | 28,352 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,100,470 | △100,487 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,100,458 | 10,100,483 | |||||||||
| その他 | 2,999 | 3,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △911,314 | 11,133,756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,345,343 | 2,316,345 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,930,233 | △2,445,941 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5,000 | 170,150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,990 | △459,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,225 | △1,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,768,715 | 15,170,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,995,097 | 11,178,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,763,812 | ※ 26,349,247 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
本件が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したとおり、当初2020年夏頃まで続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 役員賞与引当金繰入額 地代家賃 広告宣伝費 | 賞与引当金繰入額 | 役員賞与引当金繰入額 | 地代家賃 | 広告宣伝費 | 22,265 千円 222,000 千円 386,574 千円 332,552 千円 | 22,265 | 千円 | 222,000 | 千円 | 386,574 | 千円 | 332,552 | 千円 | 14,048 千円 234,000 千円 445,047 千円 340,800 千円 | 14,048 | 千円 | 234,000 | 千円 | 445,047 | 千円 | 340,800 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ||||||||||||||||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | ||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | ||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | ||||||||||||||||||||||
| 22,265 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 222,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 386,574 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 332,552 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 14,048 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 234,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 445,047 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 340,800 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 現金及び預金 有価証券 計 預入期間が３か月を超える定期預金 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 現金及び現金同等物 | 現金及び預金 | 有価証券 | 計 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | 現金及び現金同等物 | 22,864,283 千円 1,700,000 千円 24,564,283 千円 △10,100,470 千円 △1,700,000 千円 12,763,812 千円 | 22,864,283 | 千円 | 1,700,000 | 千円 | 24,564,283 | 千円 | △10,100,470 | 千円 | △1,700,000 | 千円 | 12,763,812 | 千円 | 35,449,735 千円 600,000 千円 36,049,735 千円 △9,100,487 千円 △600,000 千円 26,349,247 千円 | 35,449,735 | 千円 | 600,000 | 千円 | 36,049,735 | 千円 | △9,100,487 | 千円 | △600,000 | 千円 | 26,349,247 | 千円 |
| 現金及び預金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有価証券 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 22,864,283 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,700,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 24,564,283 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| △10,100,470 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,700,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 12,763,812 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 35,449,735 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 600,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 36,049,735 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| △9,100,487 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| △600,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 26,349,247 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,930,233 | 千円 | 12円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,793,224 | 千円 | 11円00銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,177,277千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,560,368千円、資本剰余金が2,405,835千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年６月25 日定時株主総会 | 普通株式 | 2,445,941 | 千円 | 15円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 2,147,646 | 千円 | 13円00銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,162,722千円増加しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,746,119千円、資本剰余金が3,609,196千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 39円14銭 | 39円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 6,337,072 | 6,524,396 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 6,337,072 | 6,524,396 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,926,962 | 163,787,045 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円76銭 | 39円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,564,519 | 2,065,865 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第30期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,147,646千円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（旧社名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター）の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（旧社名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター）及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。