1802 大林組 四半期報告書－第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社98社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に関し、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える以下の事象が第２四半期連結会計期間において発生した。当該事象については第２四半期の四半期報告書に記載した内容から変更はない。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

当社国内建築事業の大規模工事複数件に関し、第２四半期連結会計期間に工事損失引当金を計上するとともに、第４四半期連結会計期間に計上する見込みとなった。

当該損失が業績へ与える影響、損失発生の経緯及びその後の対策については「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当社グループの連結業績については、国内建築事業において複数の大型工事が堅調に進捗し売上計上が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比約992億円（7.8％）増の約１兆3,761億円となった。一方、損益の面では、2021年11月８日に公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、第２四半期連結会計期間に当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比約407億円（46.9％）減の約461億円、経常利益は前年同四半期比約383億円（42.1％）減の約527億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約327億円（46.1％）減の約383億円となった。

　　セグメント情報

　　（国内建築事業）　　　売上高は前年同四半期比約1,005億円（14.8％）増の約7,783億円、営業利益は前年同

　　　　　　　　　　　　　四半期比約210億円（53.0％）減の約186億円となった。

　　（海外建築事業）　　　売上高は前年同四半期比約249億円（10.5％）減の約2,112億円、営業利益は前年同四

　　　　　　　　　　　　　半期比約18億円（61.3％）減の約11億円となった。

　　（国内土木事業）　　　売上高は前年同四半期比約0.6億円（0.03％）減の約2,481億円、営業利益は前年同四

　　　　　　　　　　　　　半期比約188億円（56.9％）減の約143億円となった。

　　（海外土木事業）　　　売上高は前年同四半期比約116億円（22.3％）増の約639億円、営業利益は前年同四半

　　　　　　　　　　　　　期比約８億円（488.1％）増の約９億円となった。

　　（不動産事業）　　　　売上高は前年同四半期比約41億円（12.9％）減の約277億円、営業利益は前年同四半期比約３億円（3.8％）増の約90億円となった。

　　（その他）　　　　　　売上高は前年同四半期比約161億円（52.7％）増の約467億円、営業利益は前年同四半

　　　　　　　　　　　　　期比約１億円（6.6％）減の約19億円となった。

　　※　セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,261億円（5.6％）増の約２兆3,987億円となった。これは、「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約1,142億円（8.7％）増の約１兆4,249億円となった。これは、「コマーシャル・ペーパー」や「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約960億円（36.1％）増の約3,620億円となった。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約118億円（1.2％）増の約9,738億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.3％となり、前連結会計年度末より1.7ポイント低下した。

（３）経営方針・経営戦略等

（政策保有株式の縮減について）

当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。（上場株式売却額　2011年度から2020年度の10年間合計約639億円、うち2020年度約76億円、連結・時価ベース）

なお、現在策定中の次期中期経営計画においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内を目途とした1,500億円程度の売却目標を定める予定としている。

　当社は、政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第２四半期連結会計期間に工事損失引当金を計上したこと、また、第４四半期連結会計期間までに計上する見込みとなったことから、2021年11月８日に公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期連結業績予想について営業利益は2021年８月５日に「2022年３月期　第１四半期決算短信」にて公表した予想（以下「修正前予想」という。）から605億円減少し、345億円となる見込みとなった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記のとおり営業利益が減少する一方で政策保有株式の縮減方針に基づく当事業年度中の投資有価証券売却益を90億円見込んだ結果、修正前予想から365億円減少し、350億円となる見込みとなっている。

このため、当社としては「国内建築事業の収益基盤の強化」を喫緊の課題と捉え、2022年３月に発表を予定している次期中期経営計画について現在その内容を策定中である。2022年度を初年度とした次期中期経営計画においては、2022年度、2023年度は連結営業利益1,000億円以上の水準の確保を前提として業績の回復、安定に最優先に取り組み、2024年度以降は、その後の成長に取り組むステージとして、当社グループの中長期的な成長を確固たるものにしていく考えである。

＜参考：業績予想の修正について＞

2022年３月期の通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

2022年３月期の通期個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

※　上記修正前予想については2021年８月５日、修正後予想については同年11月８日に、それぞれ当社決算短信

　及び決算説明資料で発表した数値である。修正後予想値については当四半期報告書提出日現在においても変更

　はない。なお、予想値については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基

　づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではない。実際の業績は様々な要因により大きく異な

　る可能性がある。

当該損失発生の経緯及びその後の対策については以下のとおりである。

ア　損失発生の経緯

　　当社の国内建築事業における大規模工事複数件において、①コロナ禍以前に実施された入札で、着工までの期間が長く当該工事及び周辺工事の獲得によるスケールメリットやＶＥ（バリューエンジニアリング）提案による大幅な原価低減等を見込んで戦略的な応札価格を提示したものの、ＶＥ提案が当社見込み通りに採用されなかったことや市場環境の変化による鉄骨等の資材価格上昇などにより、工事原価の低減が当初想定通りの水準に達しなかった、②性能発注の設計施工案件において、詳細設計の過程で設計見直しが必要となったこと等に伴って工事原価が増加した、などの事態が生じた。

イ　その後の対策

当社としては、上記の工事に関し、今後の原価低減等による採算改善に総力を挙げて努めていくとともに、同様の損失発生を防止するため、以下の対策を実施している。

（ア）応札案件の事前審査の厳格化

今般の事態を踏まえ、応札前の原価改善見込み等に関する審査基準を厳格化した。事前審査では、原価改善の実現可能性や物価上昇などのリスク要因をより客観的、厳格にチェックする体制としている。

（イ）設計部門における品質・リスク管理体制の強化

2021年４月１日付で各店毎に配置している設計要員・体制を設計本部に集約し、全店のプロジェクトの設計業務を一元管理して、案件の難易度や必要設計員数、能力・経験等に応じて柔軟な要員配置を行うとともに、大規模案件・高難度案件等の設計に関しては、様々なノウハウを有する専門チームがプロジェクト対応チームとは別個に品質・リスク審査を行い、設計品質の向上とリスク排除を図る体制とした。

なお、上記アの案件は、いずれも上記（ア）及び（イ）の対応を実施する前に応札したものである。

ウ　役員報酬の返上

業績の下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、以下のとおり取締役及び執行役員の月額報酬を３ヶ月間（2021年12月から３ヶ月間）返上する。

①代表取締役社長　　　　　　　　　　　月額報酬の50％

②その他の代表取締役　　　　　　　　　月額報酬の30％

③取締役（社外を除く）　　　　　　　　月額報酬の20％

④損失発生の執行ラインに位置する

執行役員　　　　　　　　　　　　　　月額報酬の10％～40％※

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※該当案件の損失見込額等に応じる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、③、④双方に該当する役員はそれぞれの返上率を合算。

なお、2021年６月の定時株主総会にて改定を承認された役員報酬制度の基準に基づき、上記の業績見込みにおいては、業績連動型報酬（金銭賞与並びに短期及び中長期連動株式報酬）は支給されないこととなる（固定支給株式報酬を除く）。

エ　期末配当金

当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。

当社は業績予想を下方修正することとなったが、配当性向の目安にかかわらず、上記基本方針のうち「長期にわたり安定した配当を維持する」観点から期末配当金は予定どおり１株につき普通配当16円（中間配当金を含めて年32円）として2022年６月の定時株主総会に諮る予定としている。

（５）研究開発活動

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約110億円である。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,061,800株（議決権10,618個）が含まれてい

　　　　る。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式97株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式32株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬

ＢＩＰ信託が所有する株式1,061,832株（議決権10,618個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

　（１）工事契約に係る収益認識

国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで収益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。

　（２）代理人取引に係る収益認識

国内建築セグメントのうち商事事業に係る収益については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,344百万円、売上原価は16,281百万円それぞれ減少し、営業利益は937百万円増加している。営業外収益は25百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ912百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

　なお、2021年６月24日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において当該株式報酬制度について、株式報酬枠を拡充するなどの改定が決議された。これを受けて、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式の取得を行った。

＜信託金追加拠出及び当社株式取得の概要＞

　本株主総会で承認を受けた信託金の上限（信託期間内に1,000百万円）及び取得株式数の上限（信託期間内に990,000株）の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行った。

（１）信託変更契約日　　2021年８月６日

（２）信託の期間　　　　2021年８月６日～2024年８月31日

（３）追加信託総額　　　787,000,000円

（４）株式の取得期間　　2021年８月10日～2021年10月５日

（５）追加取得株式数　　846,700株

（６）株式の取得方法　　取引所市場より取得

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。今回の追加取得に伴い、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円及び372,318株から当第３四半期連結会計期間末1,114百万円及び1,148,432株に増加している。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　下記の借入金について保証を行っている。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

※３　「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２　2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

２　2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項なし。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

　ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益20,599百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,847千株、当第３四半期連結累計期間4,151千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間388千株、当第３四半期連結累計期間688千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月８日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　11,488,747,984円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2021年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。