6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第115期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社536社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。なお、2021年10月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（コネクト）

　2021年９月16日付で、当社の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７月取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社及び傘下の子会社を連結子会社としました。

　当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

当第３四半期連結会計期間末における事業の系統図は、以下のとおりです。

2021年12月31日現在

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、日本及び多くの欧米諸国で新型コロナウイルスの感染状況が一旦落ち着き回復が進んだものの、資源価格高騰や供給不足に伴う物価上昇、新型コロナウイルス感染症変異株の状況など、不確実性が依然として存在しています。世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復局面にあるとみられますが、先行きは引き続き見通しにくい状況です。

　このような経営環境のもと、当社グループは、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症による社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度として、経営体質強化等を継続していきます。あわせて、全ての事業において、攻めるべき領域を定め、そこでの競争力を徹底的に高めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間では、2021年９月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７月に取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社を完全子会社化しました。当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。

　なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制をスタートさせました。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年４月１日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めています。

　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、5兆4,234億円（前年同期比11％増）となりました。国内売上は、産業・情報通信向け商品が好調に推移し、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、実装機などが伸長、Blue Yonderの新規連結の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、2,742億円（前年同期比21％増）となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販益に加え、Blue Yonderの既存持分の再評価益の計上などにより、増益となりました。また、税引前利益は、2,794億円（前年同期比27％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,956億円（前年同期比50％増）となりました。

(2) セグメントの経営成績

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　なお、2021年10月１日にそれまでのカンパニー制を廃止し、事業再編を実施したことに伴い、従来のセグメント区分から、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業に再編しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

(a) くらし事業

　売上高は、2兆7,376億円（前年同期比3％増）となりました。アジア・中国の冷蔵庫、インドの配線器具などが好調に推移し、増収となりました。

　営業利益については、増販益や合理化等の取り組みはありましたが、原材料価格高騰などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の1,051億円（前年同期比30％減）となりました。

(b) オートモーティブ

　売上高は、7,749億円（前年同期比7％増）となりました。半導体逼迫の影響はありましたが、全体としては前年から自動車生産が回復したことにより、増収となりました。

　営業利益は、部材価格高騰などの影響はあったものの、増販益に加え、前年の充電器関連の一時費用の反動もあり、27億円の損失（前年同期は234億円の損失）と、前年同期に比べ良化しました。

(c) コネクト

　売上高は、6,481億円（前年同期比12％増）となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、ＰＣやサーバー関連の需要増を受けた実装機、アメリカを中心に市場が回復したプロジェクターなどが牽引し、増収となりました。

　営業利益は、増販益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益を計上したことなどにより、前年同期に比べ増益の426億円（前年同期は146億円の損失）となりました。

(d) インダストリー

　売上高は、8,406億円（前年同期比16％増）となりました。情報通信インフラやコンデンサ、産業用モータなどが牽引し、増収となりました。

　営業利益は、原材料価格高騰の影響はありましたが、合理化や増販益が寄与し、前年同期に比べ増益の653億円（前年同期比162％増）となりました。

(e) エナジー

　売上高は、5,680億円（前年同期比27％増）となりました。需要が旺盛な車載電池が大きく伸長、蓄電システムも好調に推移し、増収となりました。

　営業利益は、原材料価格高騰の影響はありましたが、増販益が大きく、前年同期に比べ増益の519億円（前年同期比157％増）となりました。

(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）

　その他の事業については、ハウジングが堅調に推移し、売上高は、7,322億円（前年同期比9％増）、営業利益は、前年同期に比べ増益の114億円（前年同期比13％増）となりました。

(3) 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、7兆3,768億円となり、前連結会計年度末に比べ5,297億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、Blue Yonderの子会社化によるものです。負債は、4兆3,450億円となり、前連結会計年度末に比べ2,665億円増加しました。これは、主にBlue Yonderの子会社化の資金調達に伴う社債の増加などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、2兆8,548億円となり、前連結会計年度末に比べ2,608億円増加しました。これは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆317億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,039億円（前年同期は3,301億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の増加はありましたが、棚卸資産の増加や、法人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、7,608億円（前年同期は182億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの子会社化に係る支出や、設備投資に伴う支出の増加、前年同期に資産譲渡等の一時的な収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、マイナス6,569億円（前年同期差9,688億円の悪化）となりました。

　また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、899億円（前年同期は503億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの有利子負債の返済などによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、8,897億円（前連結会計年度末差7,035億円減少）となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,112億円（前年同期比1％増）です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 設備投資

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,501億円（前年同期比32％増）です。

(8) 減価償却費（有形固定資産）

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,327億円（前年同期比1％増）です。

(9) 従業員数

　当第３四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、240,786人（前連結会計年度末差2,754人減）です。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（72株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、120,064,500株となっています。

　　　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.89％です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は2022年２月10日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 専務執行役員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5）表示方法の変更

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　前連結会計年度末において、独立掲記していた「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」は、金額的重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間末より「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」に含めて表示し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えています。この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「売却目的で保有する資産」として表示していた8,101百万円は「その他の流動資産」として、また、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示していた2,884百万円は「その他の流動負債」として組み替えて表示しています。

３．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、ルームエアコン、大型空調、換気・送風・空調機器、空気清浄機、空間除菌脱臭機、冷凍冷蔵ショーケース、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、車載エネルギーマネジメント機器等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーン・ソフトウェア等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、電子部品、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、小型二次電池、蓄電システム、一次電池（乾電池、マイクロ電池）等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水廻り設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

なお、2021年10月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメント区分を、上記セグメント区分へ変更しました。「くらし事業」は、従来の「アプライアンス」「ライフソリューションズ」を母体として構成されています。「オートモーティブ」は、従来の「オートモーティブ」の内、車載機器事業が移行しています。「コネクト」は、従来の「コネクティッドソリューションズ」がそのまま移行しています。「インダストリー」は、従来の「インダストリアルソリューションズ」の内、メカトロニクス、産業デバイス、デバイスソリューション、電子材料の事業によって構成されています。「エナジー」は、従来の「オートモーティブ」に含まれていた車載電池事業と、「インダストリアルソリューションズ」に含まれていたエナジーソリューション、エナジーデバイスの事業によって構成されています。

以上のセグメント区分の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

①前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

②当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

①前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

②当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の売上高に関する調整には、主として、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※当第３四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,611百万円（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2）配当金

①前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金の支払額

②当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金の支払額

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

(1）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間

(2）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

（単位：百万円）

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第３四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

②当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

（単位：百万円）

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴い公正価値測定のヒエラルキーの区分をレベル３からレベル１に振り替えています。

　当第３四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の主な変動要因は、投資先の連結子会社化に伴う純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少、並びに、保有株式の上場に伴うレベル１への振替及び売却によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少です。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しております。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、ルームエアコン、換気・送風・空調機器、空気清浄機、空間除菌脱臭機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、冷凍冷蔵ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

　オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。

　コネクトの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、サプライチェーン・ソフトウェア等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。

　インダストリーの製品は、「制御機器・ＦＡソリューション」「電子デバイス・電子材料」「その他」に区分しています。「制御機器・ＦＡソリューション」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター等が含まれています。「電子デバイス・電子材料」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。

　エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には小型二次電池及びそのシステム商品、一次電池（乾電池、マイクロ電池）等が含まれています。

　その他は、「エンターテインメント＆コミュニケーション」、「ハウジング」、原材料の販売等が含まれています。「エンターテインメント＆コミュニケーション」には、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、「ハウジング」には、水廻り設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。

　なお、注記「３．セグメント情報」に記載の通り、2021年10月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、収益の分解における各報告セグメントの製品区分を変更するとともに、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の収益の分解については、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間

①　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

②　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間

①　前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

②　当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

　各報告セグメントの収益の分解と、注記「３．セグメント情報」との関連は、次のとおりです。

　なお、注記「３．(1)報告セグメントの概要」に記載の通り、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

　各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。なお、くらし事業のクロスセルには、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品等が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間

①　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(単位：百万円）

②　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円）

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間

①　前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

(単位：百万円）

②　当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円）

８．補足説明

(1）その他の損益

前第３四半期連結累計期間における「その他の損益」には、車載用角形電池事業における合弁会社化に係る一連の取引の実行により生じた利益が27,676百万円含まれており、注記「３．セグメント情報」においては「消去・調整」に含めて表示しています。また、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。

前第３四半期連結会計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性はないため、開示を省略しています。

当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における「その他の損益」には、早期退職一時金がそれぞれ34,978百万円及び3,990百万円含まれています。

当第３四半期連結累計期間における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）に伴い、当社が既に保有する20％の持分を支配獲得時の暫定的な公正価値に再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれており、「コネクト」セグメントに配分されています。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。

(2）社債の発行

　当社は、前第３四半期連結累計期間において、総額200,000百万円の無担保普通社債を発行しました。

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）を目的とした株式追加取得のファイナンスプランの一環として、総額400,000百万円の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。

(3）有形固定資産の取得

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ113,984百万円及び150,061百万円です。

(4）有形固定資産の売却又は処分

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ20,103百万円及び30,264百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

９．企業結合

米国ソフトウェア会社（Blue Yonder）の完全子会社化

当社及び当社の米国子会社は、2021年９月16日に、当社が発行済株式総数の20％を保有する米国の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の80％の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支配を獲得しました。

本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。

当社が既に保有する20％の資本持分の支配獲得日における暫定的な公正価値及び追加取得した80％の暫定的対価（現金）の公正価値は、以下のとおりです。また、既存持分を公正価値に再測定した結果として認識した評価益は58,260百万円、株式の取得に関連して発生した費用は3,140百万円であり、いずれも要約四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。なお、取得対価に係る為替リスクをヘッジするために締結した為替予約の影響は重要ではありません。

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は変更される可能性があります。なお、当第３四半期連結会計期間に認識された測定期間中の調整は、重要ではありません。

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれています。

また「短期負債」は企業結合後、第２四半期連結会計期間において全額返済しています。

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue Yonderの売上高及び純損益は、重要ではありません。

　なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

10．偶発負債

訴訟等

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっていました。当該訴訟の原告と当社及び三洋電機㈱との和解について、裁判所の承認が完了し、2021年９月に和解に関する全ての手続は完了しました。なお、他の特定の共同被告と原告との和解に向けた手続が完了するまで訴訟自体は継続しますが、当社及び三洋電機㈱との和解に関する手続が再開される可能性は極めて低く、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

２【その他】

(1）配当決議

　2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第115期の中間配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。

(2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。