| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 名古屋鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagoya Railroad Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 﨑 裕 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 052(588)0846番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 古 橋 幸 長 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．名古屋鉄道株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)1001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 渥 美 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第３四半期連結累計期間 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 357,116 | 360,147 | 481,645 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,485 | 14,115 | △8,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △8,820 | 8,201 | △28,769 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △9,240 | 6,254 | △24,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 422,987 | 412,987 | 407,512 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,181,217 | 1,199,516 | 1,191,131 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △44.85 | 41.71 | △146.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 38.97 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 31.5 | 31.2 |
| 回次 | 第157期第３四半期連結会計期間 | 第158期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.22 | 36.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第157期第３四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（レジャー・サービス事業）
新規設立：㈱名鉄ホテルホールディングス
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響があったものの、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収などにより360,147百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業損益は、主に交通事業やレジャー・サービス事業の収支改善などにより6,667百万円の利益となりました。経常損益は、営業損益の改善に加え営業外損益も改善し14,115百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損益の改善に加え特別損益も改善し8,201百万円の利益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２． 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより87,681百万円（前年同期比11.0％増）となり、営業損失は、増収に加え費用削減の効果もあり前年同期に比べ10,765百万円収支改善し1,101百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 鉄軌道事業 | 53,579 | 48,496 | 10.5 | 1,643 | △4,749 | ― |
| バス事業 | 23,208 | 20,139 | 15.2 | △1,637 | △4,660 | ― |
| タクシー事業 | 12,505 | 12,153 | 2.9 | △1,223 | △2,579 | ― |
| 調整額 | △1,612 | △1,775 | ― | 115 | 122 | ― |
| 計 | 87,681 | 79,014 | 11.0 | △1,101 | △11,867 | ― |
②運送事業
運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことにより102,518百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により3,322百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| トラック事業 | 117,792 | 112,451 | 4.7 | 3,238 | 2,878 | 12.5 |
| 海運事業 | 10,810 | 9,801 | 10.3 | △95 | △860 | ― |
| 調整額 | △26,084 | △25,370 | ― | 179 | 50 | ― |
| 計 | 102,518 | 96,882 | 5.8 | 3,322 | 2,068 | 60.6 |
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により57,454百万円（前年同期比11.3％減）となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により7,737百万円 （前年同期比19.0％減）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 不動産賃貸業 | 34,153 | 32,942 | 3.7 | 6,697 | 4,928 | 35.9 |
| 不動産分譲業 | 18,009 | 26,973 | △33.2 | 696 | 2,158 | △67.7 |
| 不動産管理業 | 9,807 | 10,687 | △8.2 | 391 | 244 | 60.2 |
| 調整額 | △4,516 | △5,800 | ― | △47 | 2,217 | ― |
| 計 | 57,454 | 64,803 | △11.3 | 7,737 | 9,549 | △19.0 |
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより36,870百万円（前年同期比135.5％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ5,278百万円収支改善し4,777百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| ホテル業 | 7,113 | 4,582 | 55.2 | △3,677 | △4,122 | ― |
| 観光施設事業 | 10,037 | 8,453 | 18.7 | △467 | △1,229 | ― |
| 旅行業 | 20,097 | 2,976 | 575.3 | △615 | △4,698 | ― |
| 調整額 | △379 | △355 | ― | △17 | △6 | ― |
| 計 | 36,870 | 15,656 | 135.5 | △4,777 | △10,056 | ― |
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、原油価格の上昇による石油販売収入の増加があったものの、「収益認識に関する会計基準」適用の影響や百貨店業で前期に一部子会社を譲渡したことによる減収などにより49,452百万円（前年同期比39.4％減）となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ351百万円収支改善し1,517百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 百貨店業 | 12,288 | 32,233 | △61.9 | △1,929 | △1,616 | ― |
| その他物品販売 | 37,254 | 49,999 | △25.5 | 321 | △252 | ― |
| 調整額 | △90 | △683 | ― | 90 | 0 | ― |
| 計 | 49,452 | 81,549 | △39.4 | △1,517 | △1,868 | ― |
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や物資輸送の増加により17,170百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は、ヘリコプター事業での収支悪化により1,673百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 航空関連サービス事業 | 17,474 | 16,368 | 6.8 | 1,667 | 1,698 | △1.8 |
| 調整額 | △304 | △261 | ― | 5 | 5 | ― |
| 計 | 17,170 | 16,106 | 6.6 | 1,673 | 1,704 | △1.8 |
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより31,018百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は、増収により1,104百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 設備保守整備事業 | 15,870 | 16,484 | △3.7 | 233 | 194 | 20.2 |
| その他事業 | 15,693 | 14,618 | 7.4 | 888 | 496 | 79.0 |
| 調整額 | △545 | △520 | ― | △17 | 8 | ― |
| 計 | 31,018 | 30,582 | 1.4 | 1,104 | 699 | 57.9 |
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や設備投資等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,385百万円増加し1,199,516百万円となりました。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行等により有利子負債が増加したこともあり、前連結会計年度末に比べ2,910百万円増加し786,529百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,475百万円増加し412,987百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 196,700,692 | 196,700,692 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 196,700,692 | 196,700,692 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 196,700,692 | ― | 101,158 | ― | 33,646 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 30,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,959,296 | ― |
| 195,929,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 740,492 | |||
| 発行済株式総数 | 196,700,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,959,296 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が75株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅 一丁目２番４号 | 30,600 | ― | 30,600 | 0.01 |
| 計 | ― | 30,600 | ― | 30,600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,019 | 40,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,829 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 60,456 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,968 | 1,893 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 64,617 | 76,628 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,154 | 6,008 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,846 | 1,541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,566 | 4,882 | |||||||||
| その他 | 20,282 | 28,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187 | △175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 215,097 | 219,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 296,888 | 304,430 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 82,583 | 80,183 | |||||||||
| 土地 | 359,179 | 357,515 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,625 | 12,466 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 73,951 | 75,730 | |||||||||
| その他（純額） | 7,199 | 6,895 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 831,429 | 837,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 5,379 | 5,784 | |||||||||
| のれん | 854 | 758 | |||||||||
| リース資産 | 75 | 30 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 2,981 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,222 | 9,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,642 | 98,843 | |||||||||
| 長期貸付金 | 485 | 434 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,772 | 16,313 | |||||||||
| その他 | 16,858 | 17,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △376 | △344 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,382 | 132,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 976,033 | 979,598 | |||||||||
| 資産合計 | 1,191,131 | 1,199,516 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,424 | 54,394 | |||||||||
| 短期借入金 | 53,920 | 50,692 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 29,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 1,727 | 2,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,808 | 2,469 | |||||||||
| 従業員預り金 | 20,680 | 20,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,088 | 1,108 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 178 | 33 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 1,739 | 344 | |||||||||
| その他 | 98,212 | 113,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 281,782 | 274,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 215,100 | 225,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 156,355 | 156,808 | |||||||||
| リース債務 | 11,384 | 11,763 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,770 | 4,036 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 55,222 | 55,456 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,279 | 1,057 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 5,963 | 5,949 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 405 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,893 | 33,529 | |||||||||
| その他 | 19,461 | 18,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 501,836 | 512,231 | |||||||||
| 負債合計 | 783,619 | 786,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 101,158 | 101,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,289 | 35,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 132,675 | 141,362 | |||||||||
| 自己株式 | △101 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 269,022 | 277,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,402 | 12,347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 183 | 442 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 86,853 | 86,542 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 587 | 427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,991 | 99,738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,497 | 35,697 | |||||||||
| 純資産合計 | 407,512 | 412,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,191,131 | 1,199,516 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 357,116 | 360,147 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 332,249 | 319,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,762 | 33,676 | |||||||||
| 営業費合計 | 367,012 | 353,479 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △9,895 | 6,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,240 | 1,164 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,053 | 2,469 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 5,502 | 3,743 | |||||||||
| 雑収入 | 1,554 | 2,407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,364 | 9,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,427 | 2,209 | |||||||||
| 雑支出 | 527 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,954 | 2,354 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,485 | 14,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 344 | 504 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 720 | 278 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,520 | 1,817 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 790 | |||||||||
| その他 | 244 | 317 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,830 | 3,707 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 167 | 72 | |||||||||
| 減損損失 | 1,350 | 454 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 289 | 802 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 995 | 83 | |||||||||
| 整理損失引当金繰入額 | - | 303 | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 637 | 245 | |||||||||
| その他 | 1,432 | 264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,872 | 2,227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,527 | 15,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,947 | 4,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △203 | 1,956 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,743 | 6,134 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,271 | 9,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,549 | 1,259 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,820 | 8,201 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,271 | 9,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,485 | △2,797 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 439 | 265 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △155 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78 | △223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,969 | △3,206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,240 | 6,254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,768 | 5,077 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,527 | 1,176 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①定期券販売に係る収益認識
交通事業における、鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開始月からの月割りに変更しております。
②本人・代理人取引に係る収益認識
レジャー・サービス事業における、旅行業の企画旅行に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
流通事業における、百貨店業の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は13,397百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かうことで、国内の経済活動は2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 181,520百万円 | 181,562百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 上飯田連絡線㈱ | 562百万円 | 577百万円 |
| 中部国際空港連絡鉄道㈱ | 111 | 95 |
| 合計 | 673 | 672 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,522百万円 | 28,579百万円 |
| のれんの償却額 | 267 | 286 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,917 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 77,454 | 96,546 | 57,899 | 15,352 | 75,036 | 16,106 | 18,720 | 357,116 | ― | 357,116 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,560 | 335 | 6,903 | 304 | 6,513 | ― | 11,862 | 27,479 | △27,479 | ― |
| 計 | 79,014 | 96,882 | 64,803 | 15,656 | 81,549 | 16,106 | 30,582 | 384,596 | △27,479 | 357,116 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,867 | 2,068 | 9,549 | △10,056 | △1,868 | 1,704 | 699 | △9,770 | △125 | △9,895 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 85,787 | 102,231 | 50,139 | 36,658 | 47,609 | 17,170 | 20,550 | 360,147 | ― | 360,147 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,893 | 286 | 7,315 | 211 | 1,842 | ― | 10,467 | 22,017 | △22,017 | ― |
| 計 | 87,681 | 102,518 | 57,454 | 36,870 | 49,452 | 17,170 | 31,018 | 382,164 | △22,017 | 360,147 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,101 | 3,322 | 7,737 | △4,777 | △1,517 | 1,673 | 1,104 | 6,440 | 226 | 6,667 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額226百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は189百万円増加、「運送事業」の営業収益は145百万円減少、「不動産事業」の営業収益は79百万円増加、「レジャー・サービス事業」の営業収益は13,726百万円増加、「流通事業」の営業収益は33,190百万円減少、「その他の事業」の営業収益は470百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 53,579 | ― | ― | ― | ― | ― | 53,579 | ― | 53,579 |
| バス事業 | 19,956 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,956 | ― | 19,956 |
| タクシー事業 | 12,505 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,505 | ― | 12,505 |
| トラック事業 | ― | 117,792 | ― | ― | ― | ― | 117,792 | ― | 117,792 |
| 海運事業 | ― | 10,810 | ― | ― | ― | ― | 10,810 | ― | 10,810 |
| 不動産賃貸業 | ― | ― | 11,776 | ― | ― | ― | 11,776 | ― | 11,776 |
| 不動産分譲業 | ― | ― | 18,009 | ― | ― | ― | 18,009 | ― | 18,009 |
| 不動産管理業 | ― | ― | 9,807 | ― | ― | ― | 9,807 | ― | 9,807 |
| ホテル業 | ― | ― | ― | 7,113 | ― | ― | 7,113 | ― | 7,113 |
| 観光施設事業 | ― | ― | ― | 10,037 | ― | ― | 10,037 | ― | 10,037 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | 20,097 | ― | ― | 20,097 | ― | 20,097 |
| 百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 12,288 | ― | 12,288 | ― | 12,288 |
| その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 37,254 | ― | 37,254 | ― | 37,254 |
| 航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,474 | 17,474 | ― | 17,474 |
| 設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 15,870 | 15,870 |
| その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,794 | 9,794 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,041 | 128,602 | 39,593 | 37,249 | 49,543 | 17,474 | 358,505 | 25,664 | 384,169 |
| その他の収益 | 3,252 | ― | 22,376 | ― | ― | ― | 25,628 | 5,899 | 31,528 |
| 内部営業収益又は振替高 | △3,506 | △26,371 | △11,831 | △591 | △1,933 | △304 | △44,538 | △11,012 | △55,551 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 85,787 | 102,231 | 50,139 | 36,658 | 47,609 | 17,170 | 339,596 | 20,550 | 360,147 |
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △44.85円 | 41.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △8,820 | 8,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △8,820 | 8,201 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 196,658,331 | 196,647,823 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 38.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) (うち支払利息(税額相当額控除後)) | ―(―) | ―(―) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 13,798,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(連結子会社との吸収分割契約締結)
当社は、2022年２月７日開催の当社取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社（予定）である名鉄不動産株式会社（以下「名鉄不動産」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）の方式により当社の不動産事業を承継させることを決議いたしました。
(1) 本会社分割の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 名鉄不動産株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 名古屋市中村区名駅四丁目26番25号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 前田 由幸 |
| 資本金の額 | 4,000百万円 |
| 純資産の額 | 21,677百万円 |
| 総資産の額 | 125,789百万円 |
| 事業の内容 | 不動産事業 |
②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 42,473 | 50,064 | 40,049 |
| 営業利益（百万円） | 3,283 | 4,758 | 3,252 |
| 経常利益（百万円） | 3,638 | 4,490 | 3,321 |
| 純利益（百万円） | 2,715 | 3,250 | 2,315 |
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
名古屋鉄道株式会社（提出会社） 88.62％
名鉄ビルディング管理株式会社 5.50％
その他名鉄グループ子会社６社 5.88％
ただし、2022年４月１日時点では、名古屋鉄道株式会社の100％子会社となる予定です。
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 承継会社株式の88.62％を当社が保有しております。※2022年４月１日時点では、名古屋鉄道株式会社の100％子会社となる予定です。 |
|---|---|
| 人的関係 | 当社の取締役及び従業員が名鉄不動産の取締役を兼務しております。 |
| 取引関係 | 不動産賃貸借取引等を行っております。 |
(2) 本会社分割の目的
当社では、2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023 ～反転攻勢に向けて～」において、重点テーマの一つに「不動産事業のさらなる強化」を掲げており、その施策の軸として、不動産事業の再編の方針を決定し準備を進めてまいりました。
本会社分割は、当社の不動産事業を名鉄不動産（商号変更後、名鉄都市開発）と統合し、グループ不動産事業の一体的な運営を実現しようとするものです。
(3) 本会社分割の方法、本会社分割に係る割当ての内容及びその他の本会社分割に係る吸収分割契約の内容
①本会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、名鉄不動産を吸収分割承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）です。
②本会社分割に係る割当ての内容
名鉄不動産は、本会社分割に際し、普通株式105,278,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
③その他の本会社分割に係る吸収分割契約の内容
(ⅰ) 本会社分割の日程
| 取締役会決議日 | 2022年２月７日 |
|---|---|
| 本会社分割契約締結日 | 2022年２月７日 |
| 株主総会決議日（名鉄不動産） | 2022年３月１日 |
| 本会社分割効力発生日 | 2022年４月１日 |
| 商号変更（名鉄不動産） | 2022年４月１日 |
(注) 本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定により、株主総会における吸収分割契約の承認を得ることなく行います。
(ⅱ) 分割する部門の事業の内容
当社が営む不動産賃貸事業等の用に供する一部の不動産（駅ビル等の不動産資産以外）及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業
(ⅲ) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権付社債を発行しておりますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権を発行しておりません。
(ⅳ) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(ⅴ) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
名鉄不動産は、当社との吸収分割契約に基づき、本会社分割の効力発生日に、当社が営む不動産賃貸事業等の用に供する一部の不動産（駅ビル等の不動産資産以外）及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業に関する権利義務を承継します。なお、名鉄不動産への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
また、名鉄不動産が当社から承継する雇用契約はありませんが、当社で不動産事業に従事する主たる労働者を、効力発生日以降も一定期間、出向により名鉄都市開発において不動産事業に継続して従事させる予定です。
(4) 本会社分割に係る割当ての内容の算出根拠
名鉄不動産は、本会社分割の効力発生日において当社の100％子会社であり、本会社分割に際して新たに発行する株式の全てが当社に交付されることから、当該株式数については、両社で協議の上決定したものであり相当であると判断しております。
(5) 本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産
の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 名鉄都市開発株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 名古屋市中村区名駅四丁目８番18号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 日比野 博 |
| 資本金の額 | 4,000百万円 |
| 純資産の額 | 66,542百万円（予定） |
| 総資産の額 | 179,958百万円（予定） |
| 事業の内容 | 不動産事業 |
(名鉄運輸株式会社に対する公開買付けについて)
当社は、2022年２月７日開催の当社取締役会において、名鉄運輸株式会社（以下「対象者」）の普通株式（当社が保有する株式、当社と不応募契約を締結する日本通運株式会社が保有する株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。以下「対象者株式」）を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施し、対象者株式をすべて取得することにより、対象者を非公開化することを目的とした一連の取引を実施することを決議いたしました。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
(1) 買付期間
2022年２月８日（火曜日）から2022年３月24日（木曜日）まで（30営業日）
(2) 買付価格（以下「本公開買付価格」）
普通株式１株につき、3,500円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 1,868,441株
買付予定数の上限及び下限は設定しておりません。
（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、本公開買付けに応
募された対象者株式の全部の買付け等を行います。
(4) 買付代金 6,539,543,500円
（注）買付代金は、買付予定数（1,868,441株）に本公開買付価格（１株あたり3,500円）を乗じた額を記
載しております。
(5) 決済の開始日
2022年３月31日（木曜日）
(6) 買付資金の調達方法
自己資金を充当
(7) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項等）
当社は、対象者を非公開化し、対象者の株主を当社及び日本通運株式会社の２社体制とする方針であり、本公開買付けにより、当社が対象者株式のすべてを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者が株式併合を行うことにより、当社が対象者株式のすべてを取得するための手続を実施する予定です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 薊 和 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 好 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。