3837 アドソル日進 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①当社の概要、ビジョン

　当社は、1976年の創業以来、電力の系統制御システム開発から事業を拡大し、現在では、「エネルギー（電力・ガス）」、「交通」、「次世代通信」、「公共・防災」、「デジタル・サービス」等の社会インフラや暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AI（人工知能）やセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX・IoTに貢献してまいりました。

　創業50周年の節目となる2026年３月期のビジョンを「売上高：200億円」「営業利益率：10%以上」とし、「イノベーションで未来を共創するエンジニアリング企業へ」をスローガンに掲げ、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に向け、事業活動を推進しております。

②事業環境と、第３四半期連結累計期間の業績

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の延長等により、当社が注力するエネルギー関連等で、ICT投資の実施判断に影響が生じました。

　その一方で、顧客における「DX：デジタル・トランスフォーメーション」の取り組みが、特に当第３四半期連結会計期間より本格化の兆しが伺えたものの、デジタル・データの利活用によるビジネス変革の検討が長期化する傾向にありました。

　結果、収益貢献が大きいICTシステムの開発フェーズが遅延・先送りされ、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,207百万円(前年同期は10,054百万円)となりました。

　利益面では、減収影響を踏まえ各種費用の内容・実施時期の精査に努める一方、人材育成（DX・AI人材や新入社員等）や関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置等、持続的成長に繋がる投資を推進しました。

　この結果、営業利益は870百万円(前年同期は1,036百万円)となりました。

③第３四半期連結累計期間の事業別業績

ⅰ）社会インフラ事業

　エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要等に継続して取り組みましたが、コロナ禍によるICT投資の実施判断への影響に加え、予定されていた電力制度改定の実施時期延期等により、収益貢献が大きいICTシステム開発が遅延・先送りとなりました。

　公共分野（防災等）や、交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、国土強靭化に繋がる防災関連や、宇宙関連が計画通り推移しました。

　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が拡大しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,601百万円(前年同期は6,336百万円)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　制御システム分野（スマート・モビリティ、先進医療、産業機器等）では、スマート・モビリティ（先進EVや、自動運転）が堅調に推移しましたが、先進医療関連やオフィス機器関連（複合機）が減少しました。

　基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心としたペイメント・システムや、業務基盤システム関連）では、旅行関連が減少しましたが、ペイメント関連や業務基盤関連で今後に繋がるDX案件が拡大しました。

　ソリューション分野では、「テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市で採用されたことや、「GISソリューション：地理情報システム」、DX・IoT関連（次世代スマートメータやスマート物流等）での対応に注力しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,605百万円(前年同期は3,718百万円)となりました。

④重点施策の進捗状況

　当第３四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。

　新たな価値の創造・提供への挑戦としては、先ず、世界No.１総合モーターメーカーの「日本電産株式会社」と、位置情報ソリューション事業での業務提携契約の締結準備を進めました（2022年２月２日発表）。今後、両社共同で、DXソリューションの企画・開発を推進してまいります。

　次に、フランスを拠点に、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック ホールディングス株式会社」と、日本初となるSIパートナー契約を締結し、あらゆる規模のシステムに最適なDX・IoT提案とソリューション提供に注力しました。

　続いて、Withコロナにおけるテレワーク・ニーズへの対応と、自治体の働き方改革に貢献する「セキュア・ラップトップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用・運用開始しました。並行して、全国自治体での採用に向けた提案活動や実証実験に取り組んでおります。

　又、より堅牢なセキュリティ・高度な機密情報保護が要求されるビジネス・ニーズにお応えする新ソリューション「セキュア・アイソレーション」を販売開始しました。

　エネルギー分野（電力・ガス）での全国対応力強化に向け、中部地方を中心に事業展開するSYSホールディングス株式会社（東証ジャスダック上場）と業務提携契約を締結しました。

　顧客提案を一層強化するため、「当社オリジナル・ソリューション」や、創業以来培ってきた「基盤技術（プロフェッショナル・テクノロジー）」をご紹介するウェブサイト（https://www.adniss.jp/products/）をリニューアルしました。

　次に、当社が戦略的に推進する「IoT」「地図情報」「セキュリティ」分野において、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点として、又、当社オリジナルの「５つのソリューション（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただける、「デジタル・イノベーション・ラボ」を関西支社にオープンしました（国内２拠点目）。

　競争優位の発揮としては、「AI」に関する先端技術研究を強化・推進し、お客様の「DX」に、より貢献することを目的に、「AI研究所」の開設準備を進めました。

　研究開発活動として、「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。

　産学連携への取り組みとして、「航空・宇宙工学分野」において新たに、「東京大学大学院 工学系研究科」と、「宇宙・衛星データの利活用」と、これを実現する「人材育成（宇宙×IT）」等を目指す共同研究の開始準備を行いました。

　産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」を、「立命館大学」と共同で設置しました。尚、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同研究に継続して取り組みました。

　研究開発活動による技術力強化の成果として、独自技術の特許化に注力しており、セキュリティ関連、及び、位置検知関連で特許を取得し、保有特許数は15件となりました。

　品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）資格取得者の増員に継続して取り組みました。

　増加する開発需要への対応として、社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、東京本社でのオフィスの増床・プロジェクトルームの増設準備に継続して取り組みました。

　ESG／SDGsへの取り組みとして、「サステナビリティ方針」を策定するとともに、ウェブサイトをリニューアルし（https://www.adniss.jp/esg/）、「ESG データブック（環境・社会・ガバナンス関連データ集）」や気候変動に関する取り組み等、情報開示の充実化を図りました。又、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。今後、TCFD提言の枠組みに基づき、自主的かつ積極的な情報開示に取り組んでまいります。

　尚、新型コロナウイルス感染拡大防止と、「安心」「安全」の確保に向け、グループ全従業員を対象としたワクチン接種の支援を行っております。

⑤財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、4,907百万円となり、前連結会計年度末と比べ582百万円減少しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が166百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が552百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、2,890百万円となり、前連結会計年度末と比べ238百万円増加しました。

　主な変動要因としては、有形固定資産が12百万円、投資有価証券が249百万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は7,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ343百万円減少しました。

　「流動負債」は、1,208百万円となり、前連結会計年度末と比べ820百万円減少しました。

　主な変動要因としては、買掛金が111百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払金が80百万円、未払法人税等が228百万円、未払消費税等が105百万円、賞与引当金が179百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、766百万円となり、前連結会計年度末と比べ15百万円減少しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が15百万円減少したことによります。

　これにより、負債合計は、1,974百万円となり、前連結会計年度末と比べ835百万円減少しました。

　「純資産」は、5,823百万円となり、前連結会計年度末と比べ491百万円増加しました。

　主な変動要因は、利益剰余金が275百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、73.1％となり前連結会計年度末と比べ9.1ポイント増加しました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。

　国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、先端IT研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&Dセンタを通じて、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」等の最先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。

　加えて、ローコードやノーコード等の高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する
開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。

　尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用
可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、112百万円であります。

　尚、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、

　記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

システムの受託開発は、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積もってプロジェクト管理を行っており、発生原価と見積総原価からプロジェクトごとに進捗度を合理的に見積もることが可能です。

そのため、受託開発から生じた収益は、一定期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては代替的な取り扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第３四半連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△848,928千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△798,342千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・167,150千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。