9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第38期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。

当社は2020年８月、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0（※1）」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤに加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える７つの分野のテクノロジー（※2）とオーケストレーション技術（※3）を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。

こうした時代の変化に即応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度となる「中期経営計画（2019-21年度）」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指しています。

個人のお客さまには、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、広い通信エリアと高品質なネットワークをベースに、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo（ポヴォ）」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーとの連携による、バーチャルとリアルを融合したバーチャルシティ等のメタバース（仮想空間）の提供等によって、5Gならではの体験価値を創出するとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進等、「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。

法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、昨年５月に設立したDXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大限活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。

また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の３つの柱で推し進めています。

さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoT等を活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は、昨年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明し、昨年７月には、2050年までのCO2排出量実質ゼロ実現に向け、2030年度までにCO2自社排出量を2019年度比で50%削減する新目標を設定しました。また、昨年９月に公開した「サステナビリティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。今後も、非財務情報の開示を充実させるとともに、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備等での省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。

また、昨年11月にはSBIインベストメント株式会社と共同で、気候変動に関連する幅広い課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行う「KDDI Green Partners Fund」を設立しました。「通信とライフデザインの融合」を推進し、「社会の持続的な成長に貢献する会社」として、人々・企業・社会をつなぎ、さまざまなパートナーとともに、地球環境保全に一層の貢献をしていきます。

※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。

※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。

※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。

■連結業績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やソリューション収入の増加等により、4,013,826百万円（2.3％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、広告宣伝費や販売促進費等が増加したものの、売上高の増加等により、874,571百万円（0.4％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、554,221百万円（1.0％増）となりました。

当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第３四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。

セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。

＜当第３四半期のトピックス＞

●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円（税込）からお得にご利用いただける「自宅セット割」（※1）を提供し、オンライン専用のpovoでは、基本料０円のベースプランに、11種類のトッピング（通話かけ放題・データ容量等）を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しており、マルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう取り組みを進めています。
また、昨年10月以降、au及びUQ mobileでは「つなぐ応援プログラム」を提供しています。通信やライフデザインサービスを活かしたさまざまな特典の提供を通じて、お客さま一人ひとりと社会を「つなぐ」ことで、お客さまの暮らしをよりよくできるよう取り組んでいます。
au Styleとauショップの全店舗では、au及びUQ mobileの両ブランドをお取り扱いしていますが、昨年12月から、新規契約や機種変更が店頭で迅速かつ簡単にご利用可能な「クイックお手続き」を、250店舗のau Style及びauショップに導入し、オンラインの手軽さとお店の丁寧な接客、安心感という双方の良さをあわせ持つ、新たな体験価値を提供しています。

●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指しており、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。
生活動線上の鉄道路線や商業地域を中心に5Gエリア拡充を進めており、鉄道路線では東京都内の「山手線」と大阪市内の「大阪環状線」の駅間及び全駅ホームに加えて関東４路線47駅のホーム（※2）、商業地域では札幌大通、新宿、福岡天神等全国80の地域で5Gエリア化を完了しています（※3）。
お客さまの生活に身近な場所の5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます。

●ライフデザイン領域においては、昨年12月から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行等、全118の金融機関の口座からau PAY 残高へのチャージができるようになりました。
Eメールサービスにおいては、お客さまの利便性向上を目的とし、auのメールアドレスをUQ mobileやpovo、他通信事業者に移行後も利用可能な「auメール持ち運び」サービスを、昨年12月から月額330円（税込）で提供開始しています。
旅行事業分野では、クラブツーリズム株式会社と業務提携し、日常で楽しめる趣味を見つけ、日常により豊かな彩りを与えるサービス「クラブツーリズムパス」（月額550円（税込））を、昨年10月から提供開始しています。
教育事業分野においてはコロナ禍が長期化するなか、各種行事の中止や課外活動の縮小が続いている子供たちの教育体験機会をサポートするため、「KDDIこどもの学び応援プログラム」として、キッザニア東京・甲子園への無料招待（総計14万名、昨年12月以降招待）等の募集を行い、多くのご応募をいただきました。

●ミャンマーでは（※4）、昨年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、ミャンマー国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めております。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、子会社（※5）を通じて、モンゴル初となるデジタル社債「monpay bond」を発行しました。「monpay bond」は購入、利息受取、償還、全てが電子マネーで取引されるサービスで、発行開始後30分で完売する等、多くのお客さまからご好評をいただいております。

※1 対象のサービス（インターネットまたは電気）とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。

※2 調査方法: 駅間及び駅のホームで計測し5Gピクト表示を確認。当社調べ。既存周波数帯のNR（New Radio）化により対応。

※3 調査方法：当該地域で計測し、5Gピクト表示を確認。当社調べ。

※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。

※5 Mobifinance NBFI LLC

パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入や金融事業収入の増加等により、3,454,335百万円（1.6％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、広告宣伝費、販売促進費の増加等により、724,142百万円 （0.8％減）となりました。

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、モバイル・固定通信等で構成される「コア事業」の安定成長を軸に、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成される「NEXTコア事業」を二桁成長させることで持続的成長を目指します。

さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

＜当第３四半期のトピックス＞

●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2021年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査(SM)」＜大企業市場部門＞（※1）において、当社は総合満足度第１位を３年連続で受賞しました。
2021年の法人向け顧客満足度調査においては、「法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(SM)」（※2）、「法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(SM)」（※3）に続く第１位受賞となります。
また、当社グループ企業である中部テレコミュニケーション株式会社も、同調査＜SMB市場セグメント＞（※4）において総合満足度１位を16年連続で受賞しました。
当社は今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、“社会の持続的な成長に貢献する会社”として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。

●電源開発株式会社（以下「Jパワー」）と当社は、全国に点在するJパワー保有設備のドローン点検実証を、2020年９月の風力発電設備点検を皮切りに、昨年11月より水力発電設備の約40箇所についても実施し、ダム、配電線、建屋等の電力関連設備をドローンで撮影、三次元モデル化し、設備異常の自動検出や経年劣化状況の解析といった技術を用いて、作業効率化、既存の点検設備との精度の比較や代替可能性等を検証しています。
Jパワーの電力設備点検技術と、当社のドローン飛行・運用技術を組み合わせ、両社は再生可能エネルギー（風力発電、ダム）を中心に、電力設備のドローン点検への取り組みを推進し、カーボンニュートラル実現への貢献をしていきます。

●当社の連結子会社であるKDDIベトナムは昨年11月、ベトナム工業団地を開発運営するDEEP C Management Co.,Ltd.と、ベトナム北部のハイフォン市とクアンニン省に位置する「DEEP C工業団地」における脱炭素社会に向けたスマート・エコソリューションの推進に関する業務協力覚書を締結しました。KDDIベトナムは、本工業団地が目指すスマート＆エコ工業団地の実現に向けて、各種IoT関連の評価、IoT環境の構築、運用保守を提供し、工業団地の付加価値を高めることを支援します。また両社はデジタルを活用した生産活動や物流業務の効率化、CO2排出量削減等、入居されるお客さまの課題解決を支援していきます。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。

※1 出典：J.D. パワー 2021年 法人向けネットワークサービス顧客満足度調査＜大企業市場部門＞（回答数396件による。jdpower-japan.com）

※2 出典：J.D. パワー 2021年 法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査（大企業・中堅企業市場（回答数2,482件）及び中小企業市場（回答数1,719件）による。jdpower-japan.com）

※3 出典：J.D. パワー 2021年 法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査（回答数1,097件による。jdpower-japan.com）

※4 出典：J.D. パワー 2021年 法人向けネットワークサービス顧客満足度調査＜SMB市場部門＞（回答数5,295件による。jdpower-japan.com）

ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、NEXTコア事業の成長等によるモバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、757,121百万円（4.3％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、141,722百万円（5.0％増）となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、契約コスト等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、304,790百万円増加し、10,840,116百万円となりました。

（負債）

負債は、未払法人所得税等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、142,392百万円増加し、5,418,249百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,421,867百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の45.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、312,617百万円減少し、737,610百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、86,841百万円増加し、573,815百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、短期借入金の純増減額の増加等により、50,378百万円減少し、453,977百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,534百万円増加した結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、287,648百万円減少し、522,154百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,033百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

【第３四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第３四半期連結累計期間）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。

　詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定の設定においても、前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更は行っておりません。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループが、第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2021年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。

ビジネスセグメントでは、モバイル・固定通信等で構成される「コア事業」の安定成長を軸に、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成される「NEXTコア事業」を二桁成長させることで持続的成長を目指します。

さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

　　　　２．第１四半期連結会計期間より、マルチブランド戦略に基づき、パーソナルセグメントの商品/サービス区分

　　　　　　を見直しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の商品/サービスは、変更後の区分に基づき

　　　　　　作成したものを開示しております。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに区分された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。

(b) その他の金融資産及びその他の金融負債

(ｉ) 株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

(ⅱ) デリバティブ

為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

為替スワップ

　為替スワップの公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

債券先物

　債券先物については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

(ⅲ) 投資信託

　投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値のヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2020年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2021年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に区分される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(b) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(c) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(d) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

(e) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．上記のほかに、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

８．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

９．偶発事象

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

10．後発事象

自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長について

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2022年１月28日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応し、株式市場の動向も考慮した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

２．取得枠拡大及び取得期間延長の内容

変更箇所は下線で示しております。

３．2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年１月27日現在）

（１）取得した株式の総数　　　32,487,300株

（２）株式の取得価額の総額　　113,183,564,117円

11．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表（2022年３月期第３四半期）は、2022年２月２日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………134,823百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………60円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月１日

(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株主付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めて

　　おりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。