3086 Ｊ．フロント リテイリング 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  百万円未満を切り捨てて記載しております。

４  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５  第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）と同額であります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）の連結業績は、前年同期に比べ売上収益は２．９％増の２，３７４億７９百万円、営業利益は４４億７百万円（前第３四半期連結累計期間は営業損失１８４億８３百万円）、税引前四半期利益は２０億７９百万円（前第３四半期連結累計期間は税引前四半期損失２１５億９３百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３６億６９百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期損失１５６億３２百万円）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日）の連結業績は、前年同期に比べ売上収益は３．７％減の８０１億４６百万円、営業利益は１６９．１％増の５７億９６百万円、税引前四半期利益は３２４．１％増の４９億５０百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は７３３．８％増の５６億６５百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）の再拡大の影響を受ける結果となりました。年度初めに持ち直しの動きが見られたものの、その後コロナ感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、その回復は足踏み状態となりました。９月以降は感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により、消費者態度指数が２ヶ月連続で上昇するなど経済活動の再開と合わせ消費回復の動きが見られたものの、コロナ感染症再拡大への懸念から緩やかな回復に留まり、出入国規制の緩和も一定の時間を要すると見込まれることなどから、先行きが見通せない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「2021～2023年度 中期経営計画」の初年度として、３つの重点戦略及び経営構造改革を推進いたしました。

「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業及びＳＣ事業において、リアル店舗の魅力化に向け、ラグジュアリーブランドなど重点カテゴリーを拡充するとともに、10月に大丸東京店で当社初となるショールーミングスペース「明日見世（asumise）」のオープン、11月には心斎橋PARCOで新規事業として医療ウェルネスモール「Welpa（ウェルパ）」の展開、浦和PARCOの店舗改装などを実施いたしました。また、デジタルシフトへの取り組みでは、顧客とのタッチポイントであるアプリの会員獲得や機能拡充、販売スタッフやクリエイターなど人財が持つ魅力をデジタルの力で拡張するＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）の開発も進めております。

「プライムライフ戦略」では、文化や芸術に価値を置き、こころ豊かでサステナブルなライフスタイルを楽しむ生活者への取り組みを強化しております。百貨店事業では、インターネットを活用したライブショッピングや現代アートのオークションを開催したほか、全店で一部特選ブティックのオンライン接客サービスを開始いたしました。また、店舗の空間価値向上としてお得意様ラウンジの構築や、富裕層向けの新しい提案型メディアであるＷＥＢサイトのリニューアルなど、良質な商品・サービスの提供の幅を広げる取り組みを推進いたしました。

「デベロッパー戦略」では、パルコに集約した不動産物件の活用を進めたほか、新たな物件の開発や商業以外の多様な開発を行っております。また、重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。

「経営構造改革」については、組織・要員構造改革及び経費構造改革による固定費削減とともに、グループ事業再編による経営効率と収益性の向上の観点から、各事業の厳格な見極めを進めております。こうした中、６月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。

「サステナビリティの取り組み」については、事業活動を通じて持続可能な社会との共存を実現するため、当期より新たに「サーキュラー・エコノミーの推進」と「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」の２項目をマテリアリティに追加いたしました。また、これらの課題解決を着実に推進するため、５月にサステナビリティボンドを発行いたしました。10月には、お取引先様との協働による温室効果ガス削減やサプライチェーン上における人権と健康を守る取り組みを強化すべく、「ＪＦＲお取引先様行動原則」の理解浸透に向けたアセスメントを実施するなど、着実に取り組みを推進しております。

「コロナ感染症への対応」について、店舗・売場では、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒や検温の実施、従業員施設の抗ウイルス対応など、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、徹底した衛生管理と感染防止対策を行っております。また、従業員や同居家族、一部お取引先従業員を対象に職域接種を実施いたしました。同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性と流動性を確保しております。

こうした取り組みにより、当社の業績は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動もあり、売上収益、事業利益、営業利益、四半期利益は前年同期比で増加となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

＜百貨店事業＞

当第３四半期累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比１１．２％増の１，３２６億６２百万円、営業損失が２８億９百万円（前第３四半期累計期間は２０１億９９百万円）となりました。

また、当第３四半期会計期間（９～11月）の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比

２．９％増の４６１億７８百万円、営業利益が前年同期比８１３．１％増の１７億５７百万円となりました。

第３四半期の売上収益は、９月末で緊急事態宣言が解除されたことを受け、10月以降、入店客数が増加したことなどから、前年同期比で増収となり、営業利益も大幅な増加となりました。

コロナ感染症の対策については、引き続き、安心・安全なお買物・職場環境づくりに全社をあげて取り組んでおります。

こうした環境下において、お客様の更なる利便性の向上のため、大丸・松坂屋アプリに「支払いサービス機能」を導入したほか、国内キャッシュレス決済アプリを利用できるようにいたしました。また、お得意様カード会員のプレミアムＷＥＢサイト「コネスリーニュ（connaissligne）」では、ラグジュアリーブランドのオンライン接客サービスを始めました。

店舗の魅力化の一環として、基幹店を中心にラグジュアリーブランドの強化やお得意様ラウンジのリニューアルを進めてきたほか、大丸須磨店では百貨店初となる公立図書館を導入することで新たな郊外店モデルを見出すことができました。

また、新たな取り組みとして、リアル店舗と豊かな人財を持つ百貨店の強みを活かし、10月に大丸東京店４階に、Ｄ２Ｃブランドのショールーミングスペース「明日見世（asumise）」をオープンいたしました。明日見世は単に「場」の提供ではなく、商品背景を熟知したスタッフ（＝アンバサダー）が、作り手の思いを顧客に伝え、さらに、店頭で得た顧客の声を出品ブランドにつなぐことで、顧客と出品ブランドの双方にとっての「出会いの循環」を実現してまいります。

＜ＳＣ事業＞

当第３四半期累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比１．６％増の３９３億４５百万円、営業利益が２１億４百万円（前第３四半期累計期間は営業損失２０億５４百万円）となりました。売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動から、前年同期比で増収となりました。営業利益は、６月30日付でヌーヴ・エイの全株式を譲渡したことによる関連費用を含めた子会社株式売却損を計上したものの、期中での経費削減・見直しや前年に減損損失を計上したこともあり、前年同期比で増益となりました。

また、当第３四半期会計期間（９～11月）のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比

１９．１％減の１２５億８０百万円、営業利益が前年同期比６２．１％増の１６億４７百万円となりました。

第３四半期の売上収益は、６月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡したことから前年同期比で減収となりましたが、９月末で緊急事態宣言が解除されたことを受け、百貨店事業と同様に入店客数が回復し、営業利益は大幅な増益となりました。

重点戦略に基づき、顧客拡大に向けたアプリ決済機能の拡充や「リアル×オンライン」の相乗効果拡大に向けた基盤整備を進めました。また、リアル店舗の魅力化に向け、浦和PARCOでは開業来最大の大規模改装を実施するなど、基幹店を中心とした店舗改装を推進いたしました。

ウェルネス領域の新規事業として、医療モールの開発・運営事業に参入し、医療～物販・サービスをシームレスに提供する新しいコンセプトの医療ウェルネスモール「Welpa（ウェルパ）」の１号拠点を11月19日、心斎橋PARCOに開業いたしました。

渋谷PARCOでは開業２周年、心斎橋PARCOでは開業１周年を記念し、出店テナントでも様々なイベントや限定アイテムを販売するキャンペーンを開催いたしました。

＜デベロッパー事業＞

当第３四半期累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比１７．１％減の

３８４億４５百万円、営業利益が前年同期比２８．９％増の３１億６百万円となりました。百貨店から移管された不動産物件の活用に加え、経費や投資時期の見直し、また一部資産の売却等により、営業利益は増益となりました。

松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業に加え、熊本市中心部の新規ビル（旧熊本PARCOの建替え物件）への出店を決定いたしました。このほか当社の重点エリアである名古屋、心斎橋エリアを中心とした新たな不動産開発の計画を推進しております。

＜決済・金融事業＞

当第３四半期累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比１４．４％増の７９億３１百万円、営業利益が前年同期比１５８．２％増の１１億７１百万円となりました。

売上収益は、９月末で緊急事態宣言が解除されたことを受け、百貨店でのカード取扱高増加に伴う加盟店手数料収入の増加、年会費見直しによる年会費収入の増加等により、前年同期比で増収となりました。営業利益は、期中での経費削減・見直しにより前年同期比で増益となりました。

昨年度にリニューアルした大丸松坂屋カードのバリュー向上の取り組みとして、パルコのアプリ「POCKET PARCO」のアプリ決済機能への大丸松坂屋カードの登録を開始し、カード会員の利便性向上とグループ間の相互送客に向けた基盤を構築いたしました。また、地域社会との共生の取り組みの一環として、グループ商業施設の周辺エリアを中心とした他社との協業による加盟店事業の推進に加え、「令和３年８月豪雨災害 緊急災害支援基金」をポイント交換メニューに追加し、カード会員が保有するポイントで社会貢献できる仕組みを導入いたしました。

(2）財政状態の分析

（当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,６４５億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１４百万円増加いたしました。一方、負債合計は９,０５１億７９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５８億１百万円増加いたしました。資本合計は３,５９３億５７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４９億８６百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ３５億７７百万円減の１,２５３億４８百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは３７１億４３百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が黒字転換したことなどにより２８億１４百万円の収入増となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは８１億４６百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、既存店改装など有形固定資産の取得による支出の減少などにより９３億７６百万円の支出減となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは３２６億８２百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施したコロナ感染症対策の資金調達の反動などにより１,０２２億６８百万円の収入減となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,492,800株（議決権

24,928個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年11月30日現在

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2021年11月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間中に連結納税制度の適用申請を行ったことから、当第３四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とする連結納税制度に加入することを前提とした税効果会計を適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・新型コロナウイルス感染症の影響

コロナ感染症の影響は、以下の仮定を用いております。

当第３四半期において、９月は緊急事態宣言に伴う影響等により、連結売上収益は前年実績に対し減少したものの、10月以降は国内の移動・行動制限の緩和に伴い、改善いたしました。

今後の見通しについて、コロナ感染症の影響は未だ不透明な状況にあるものの、国内消費は年度終盤に向け、回復傾向が続くと想定しております。

百貨店・ＳＣ事業をはじめ各事業において売上収益確保に向けた施策を講じることにより、第４四半期（12月－翌２月）の連結売上収益は、2019年度実績と同水準を見込んでおります。

当該仮定に基づき、非金融資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

株式会社パルコの完全子会社化及び不動産事業の集約等をふまえた事業成長に向け、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを上記の区分に変更しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは、2021年９月１日付で、同連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併されております。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれておりました株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを「百貨店事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自  2020年９月１日  至  2020年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自  2021年９月１日  至  2021年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、前第３四半期連結累計期間の売上収益は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し、百貨店事業の各店の実績に含めていた法人外商売上や本社に帰属する収益をその他店舗等として作成したものを開示しております。

（注）「百貨店事業」「ＳＣ事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第９号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

なお、当事業につきましては、コロナ感染症の拡大による店舗の営業時間の短縮や営業自粛等の影響が大きく、前第３四半期連結累計期間・当第３四半期連結累計期間ともにコロナ感染症拡大以前と比較して売上収益は大幅に減少しております。

②　ＳＣ事業

ＳＣ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売を行っております。

サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

なお、当事業につきましては、コロナ感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、前第３四半期連結累計期間・当第３四半期連結累計期間ともにコロナ感染症拡大以前と比較して売上収益は大幅に減少しております。

③　デベロッパー事業

デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

④　決済・金融事業

決済・金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。

決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益として認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第９号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。

⑤　その他

その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

７．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の減損損失11,589百万円は、主に百貨店事業の株式会社大丸松坂屋百貨店における大丸梅田店等（9,742百万円）及びＳＣ事業の株式会社パルコにおける松本パルコ等（1,613百万円）並びにデベロッパー事業（35百万円）の建物及び構築物等について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。当第３四半期連結累計期間の減損損失につきましては、主に株式会社パルコ、大丸興業株式会社、株式会社博多大丸で計上されております。

２．休業に伴う費用は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店や株式会社パルコにおいて、コロナ感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費など）であります。

３．当第３四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡したことによる売却損であります。なお、第１四半期連結会計期間においては、株式会社ヌーヴ・エイについて、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しており、売却目的で保有する資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び関連費用を減損損失として「その他の営業費用」に計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、譲渡完了したことにより減損損失から子会社株式売却損に振り替えております。

８．配当金

前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

（1）配当金支払額

（注）１．2020年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２．2020年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

（1）配当金支払額

（注）１．2021年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

２．2021年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及

びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2021年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

10．社債

当第３四半期連結累計期間において、当社の第９回無担保社債（サステナビリティボンド）15,000百万円（利率0.170％、償還期限2026年５月26日）、第10回無担保社債15,000百万円（利率0.470％、償還期限2028年５月26日）を発行しております。

11．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

（注）前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失（△）と同額であります。

（注）前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  普通株主に帰属する利益

②  期中平均株式数

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

12．コミットメント

固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末1,990百万円、当第３四半期連結会計期間末3,232百万円であります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．連結納税制度の適用

当社は、2021年10月に、2023年２月期から連結納税制度の適用を受けるべく適用申請を行うことを決定し、同年11月に当局へ申請いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間において、繰延税金資産が2,149百万円増加し、法人所得税費用が同額減少した結果、四半期利益が同額増加しております。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年１月13日に代表執行役社長好本達也によって承認されております。

２【その他】

2021年10月12日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日          2021年10月12日

配当金の総額           3,700百万円

１株当たり配当額           14.00円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ.フロント リテイリング株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２１年３月１日から２０２１年１１月３０日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、Ｊ.フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上

の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した

こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽

減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。