2651 ローソン 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日までの９か月間）におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの醸成などに取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入5,224億89百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益386億51百万円（同19.5％増）、経常利益394億40百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益243億78百万円（同104.8％増）となりました。

2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

また、SDGsの推進やESG基軸経営の観点から、６月に「ローソングループ人権方針」を制定し、８月には「ローソングループサステナビリティ方針」の制定、「ローソングループ環境方針」の改訂を実施いたしました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（国内コンビニエンスストア事業）

当第３四半期におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、10月には、全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除、社会活動の制限が緩和され、人流も徐々に回復傾向となりました。

このような状況のなか、当社ではニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要にお応えできる店舗を目指し、個々の店舗の置かれた環境を精査し、それぞれの状況に合わせた店舗改装を進めました。11月末までに1,669店の改装を完了し、2021年度中に5,000店規模の改装を進めるべく取り組んでおります。

営業面では、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。プラスチック使用量の削減については、プライベートブランド商品では初めてとなる紙パック入りミネラルウォーターを11月に発売いたしました。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。

[商品及びサービスの状況]

お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長いたしました。米飯は、３月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが当第３四半期におきましても堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移いたしました。また、９月に発売したデザートの新商品「生ガトーショコラ」や10月に発売したカウンターファストフードの新商品「パリチキ」が好評を博するなど、オリジナル商品のヒットが続きました。店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会が減る中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博しました。「まちかど厨房」は、11月末日現在7,464店舗で展開しておりますが、売上が伸長しており、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでおります。

また、ニーズが高まっているフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」など４社に加え、９月から「menu（メニュー）」を導入いたしました。これにより、５社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で41都道府県の2,492店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを12都道府県の51店舗で実施しております。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当第３四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は401店舗、閉店数は180店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,697店舗となりました*1。 2020年９月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、今年度におきまして同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ122店を転換いたしました。また、2021年５月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニエンスストアの「アズナス」から「ローソン」へ84店を転換いたしました。
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で258店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、11月末日現在で21店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で339店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は日常生活に密着した品揃えを中心とするミニスーパーとして、鮮度にこだわった安心・安全の良質な野菜や果物を提供し、毎日の食生活を提案いたします。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は137店舗、「ローソンストア100」の店舗数は669店舗となりました。

*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。 

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況(2021年11月30日現在)]

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,223億６百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は255億46百万円（同4.2％増）となりました。

（成城石井事業）

株式会社成城石井は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。なお、11月末日現在の「成城石井」の直営店舗数は169店舗となりました。９月末までは、断続的に発令されていた緊急事態宣言の影響による巣ごもりの需要を取り込んだ路面店に加えて駅ビルや商業施設内の店舗も好調に推移いたしましたが、10月の緊急事態宣言解除後は外食需要の回復などの影響により売上の伸びが鈍化しました。なお、商品別では自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜は、各種施策の展開などにより引き続き好調に推移いたしました。また、11月15日に共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を５店舗に導入し、順次導入店舗を拡大してまいります。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は806億61百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は77億99百万円（同9.6％増）となりました。

（エンタテインメント関連事業）

株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、９月末まで緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長された影響により、多くのイベントが入場制限、延期・中止されました。10月以降は同宣言及び措置の解除とワクチン接種率の上昇もあり、人気アーティストのコンサートやスポーツイベントも開催に動きだし、上期に引き続き取扱高は回復傾向にあります。加えて、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信のチケット取扱いの拡大に引き続き取り組んでおります。また、EC事業はライブコマースの本格展開で更なる売上拡大に取り組んでおります。物販事業は、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在の店舗数は57店舗となりました。これら店舗で開催するストアイベントや、コンサート会場でのグッズ販売などに取り組み、収益拡大に取り組んでおります。

シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、９月末まで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で、客席数を50％間引きしての営業や時短営業を実施するなどの影響が出ておりましたが、10月以降は一部の劇場を除きほぼ全館で通常営業を再開いたしました。11月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は468億91百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は12億50百万円（前年同期セグメント損失は１億１百万円）となりました。

（金融関連事業）

金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。11月末日現在、全国のATM設置台数は13,580台（前年同期比101台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は47.9件となりました。提携金融機関数は４月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で378金融機関（前年同期比252社増）となりました。当第３四半期には、「スマホATM（QR入出金）*2」サービスに新たに金融機関１行、「即時口座決済サービス*3」に新たに金融機関２行が参加いたしました。また、現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」の利用が増えており、ATM利用件数の増加に寄与しております。

ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。

*2 スマートフォンのアプリを用いてローソン銀行ATMでカードを使わずに入出金、カードローンのお借入れ、ご返済ができるサービス。

*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービス。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は253億26百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は23億28百万円（同68.6％増）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

事業拡大を続ける中国におきましては９月に4,000店を突破し、11月末日現在の店舗数は合計4,312店舗と前期末比で968店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。中国国内における規模拡大と認知度向上に伴い加盟希望が増え、フランチャイズ店（FC店）での新規出店や既存直営店のFC店への転換も進んでおります。当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、収益拡大に取り組んでまいります。

その他の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業総収入は558億78百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益は18億53百万円（前年同期セグメント損失は１億88百万円）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ255億67百万円減少し、6,652億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が387億32百万円減少、加盟店貸勘定が60億29百万円増加、商品が29億73百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ118億18百万円減少し、6,627億99百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が107億99百万円減少、無形固定資産が67億10百万円減少、有形固定資産が56億90百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ373億86百万円減少し、１兆3,280億43百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ746億52百万円減少し、6,931億１百万円となりました。これは主に、預り金が1,138億26百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が800億円減少、コールマネーの影響等により流動負債その他が1,063億53百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ261億４百万円増加し、3,508億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が300億円増加、リース債務が55億79百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ485億48百万円減少し、１兆439億49百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ111億62百万円増加し、2,840億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94億17百万円増加、為替換算調整勘定が16億82百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.0％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。

(3)  設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画していた設備の新設・改装等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第47期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月７日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 7,505百万円

②　１株当たりの金額       　                       75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年11月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月12日

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。