2918 わらべや日洋ホールディングス 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容の変更および主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（食品関連事業）

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。さらに、当第３四半期連結会計期間において、わらべや日洋株式会社は、その国内事業に関して有する権利義務を会社分割によってわらべや日洋食品株式会社に承継させるとともに、「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更し、その役割を海外食品関連事業の統括会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。

（物流関連事業）

　第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の範囲に含めております。

（人材派遣関連事業）

　前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社である株式会社ソシアリンクにつきまして、一部事業を同業を営む外部企業に譲渡した上で、全事業から撤退することを決定いたしました。

　この事業撤退によって、報告セグメントのうち「人材派遣関連事業」は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」として記載する方法に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が継続するなか、ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きがみられました。同感染症について、足元では感染者数が減少しているものの、新たな変異株が発見されたことなどもあり、予断を許さない状況が続きました。

　食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められている一方、一部原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況下、当社グループにおきましては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、主力事業である食品関連事業や、物流関連事業では前年同期から一部持ち直しております。しかしながら、人材派遣関連事業からの撤退影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,447億３百万円（前年同期比16億１千４百万円、1.1％減）にとどまりました。

　利益面では、食品関連事業における売上の一部回復や海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の剥落などにより、営業利益は42億９千２百万円（前年同期比13億４千４百万円、45.6％増）、経常利益は50億５千７百万円（前年同期比17億４千４百万円、52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億２千８百万円（前年同期比23億８千５百万円、282.7％増）となりました。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。

[食品関連事業]

　売上高は前年同期の大幅な販売減から一部回復し、1,226億９千７百万円（前年同期比19億６千６百万円、1.6％増）となりました。また、利益面では、一部工場の閉鎖に伴う固定資産耐用年数短縮影響を受けたものの、売上の一部回復に加え、海外事業の好調などにより、営業利益は41億１千４百万円（前年同期比４億１千８百万円、11.3％増）となりました。

[食材関連事業]

　水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は100億９千６百万円（前年同期比11億９千５百万円、10.6％減）となりました。一方、営業利益は、棚卸資産評価損の剥落などにより、２億１千８百万円（前年同期は７億３千万円の営業損失）となりました。

[物流関連事業］

　共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は100億２千２百万円（前年同期比１億８千４百万円、1.9％増）、営業利益は５億２千８百万円（前年同期比１億６千８百万円、46.7％増）となりました。

[食品製造設備関連事業]

　売上高は18億４千９百万円（前年同期比７億４千万円、66.7％増）となりました。一方、利益面では、増収効果はあるものの、前期にあった高利益率案件の剥落により、１千３百万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。

[その他]

　第１四半期連結会計期間において人材派遣関連事業から撤退したことにより、売上高は３千８百万円（前年同期比33億１千万円、98.9％減）、利益面は１億３千８百万円の営業損失（前年同期は１億４千１百万円の営業損失）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて10億９千５百万円増加し、833億６千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べて20億８千９百万円減少し、358億１千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加があったものの、未払金、リース債務および長期借入金が減少したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べて31億８千４百万円増加し、475億５千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照くだ さい。

（５）研究開発活動

　当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

（６）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。

国内子会社

　（注）１. 惣菜ライン新設。

　　　　２. チルド弁当ライン新設。

　　　　３. 生産能力および生産性の向上。

　　　　４. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式154,700株（議決権1,547個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式154,725株

を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ180百万円減少しております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

　当社の連結子会社であるWARABEYA U.S.A.,INC.およびWARABEYA TEXAS,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日　61,150株）に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日　160,450株）に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△242百万円には、セグメント間取引消去268百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、929百万円です。
　「食材関連事業」において、株式会社日洋フレッシュが運営する工場の固定資産について収益性の低下がみられた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、346百万円です。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△416百万円には、セグメント間取引消去384百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（当社連結子会社による会社分割）

　当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」）は、2021年９月１日付で、その国内事業に関して有する権利義務を、会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）により、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、「承継会社」）に承継いたしました。

１．本吸収分割の背景と目的

　当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。

　当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。

　これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、わらべや日洋と承継会社との間で、国内事業を承継対象とした吸収分割を行いました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。

　これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。

２．本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

　　①分割会社　　　　　わらべや日洋株式会社

　　　　　　　　　　　　（2021年９月１日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更）

　　②承継会社　　　　　わらべや日洋食品株式会社

　　　　　　　　　　　　（発行済株式数100株、資本金10百万円）

　　③対象事業の内容　　国内食品関連事業

（２）企業結合日

　　2021年９月１日

（３）企業結合の法的形式

　　わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の

取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において113,994株、当第３四半期連結累計期間において156,354株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているわらべや日洋ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。