わらべや日洋ホールディングス株式会社(2918) 企業情報サマリー

わらべや日洋ホールディングス株式会社(2918) 企業情報サマリー

わらべや日洋ホールディングス株式会社(2918)(EDINETコード E00496)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

わらべや日洋ホールディングス株式会社

証券コード 2918EDINET E00496食料品プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

わらべや日洋ホールディングス株式会社(わらべやにちようホールディングス)は、東京都新宿区に本社を置く、日本の食品加工企業グループの持株会社。子会社のわらべや日洋食品株式会社、わらべや北海道株式会社、わらべや中部株式会社、わらべや関西株式会社、わらべやデリカ株式会社にて、主にセブン-イレブン向けに弁当・サンドイッチ・惣菜などの中食(なかしょく)製品を製造販売しており、一日最大300万食を生産している。本項ではグループ企業全体について記述する。

出典

Wikipedia「わらべや日洋ホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高2,338億円前年比 +5.1%
当期純利益53.4億円前年比 +99.3%
総資産1,317億円前年比 +8.9%
純資産・持分621億円前年比 +5.1%
ROE9.2%前年比 +87.8%
従業員数1,960 人前年比 -3.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 売上高: 1,923億円 円2022/2 営業利益: 44.4億円 円2022/2 当期純利益: 32.6億円 円2023/2 売上高: 1,944億円 円2023/2 営業利益: 49.9億円 円2023/2 当期純利益: 28.1億円 円2024/2 売上高: 2,070億円 円2024/2 営業利益: 63.8億円 円2024/2 当期純利益: 42.7億円 円2025/2 売上高: 2,225億円 円2025/2 営業利益: 45.1億円 円2025/2 当期純利益: 26.8億円 円2026/2 売上高: 2,338億円 円2026/2 営業利益: 74.4億円 円2026/2 当期純利益: 53.4億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−300億−200億−100億0100億200億
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 81.1億円 円2022/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −39.6億円 円2022/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −35.5億円 円2023/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 74.3億円 円2023/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −75.4億円 円2023/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 6.92億円 円2024/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 93.7億円 円2024/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −135億円 円2024/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 8.45億円 円2025/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 125億円 円2025/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −207億円 円2025/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 82.5億円 円2026/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 170億円 円2026/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −135億円 円2026/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −18.6億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/2
1,923億円
2023/2
1,944億円
2024/2
2,070億円
2025/2
2,225億円
2026/2
2,338億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/2
44.4億円
2023/2
49.9億円
2024/2
63.8億円
2025/2
45.1億円
2026/2
74.4億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/2
50.4億円
2023/2
46.3億円
2024/2
68.2億円
2025/2
49.0億円
2026/2
74.1億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/2
32.6億円
2023/2
28.1億円
2024/2
42.7億円
2025/2
26.8億円
2026/2
53.4億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/2
822億円
2023/2
927億円
2024/2
1,020億円
2025/2
1,209億円
2026/2
1,317億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/2
479億円
2023/2
515億円
2024/2
543億円
2025/2
591億円
2026/2
621億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/2
81.1億円
2023/2
74.3億円
2024/2
93.7億円
2025/2
125億円
2026/2
170億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/2
57.9%
2023/2
54.5%
2024/2
52.3%
2025/2
46.9%
2026/2
45.1%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/2
7.1%
2023/2
5.7%
2024/2
8.2%
2025/2
4.9%
2026/2
9.2%

従業員数

人員・連結5期
2022/2
1,961人
2023/2
1,875人
2024/2
1,948人
2025/2
2,024人
2026/2
1,960人
指標2026年2月期2025年2月期2024年2月期2023年2月期2022年2月期
売上高2,338億円2,225億円2,070億円1,944億円1,923億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)72.4億円38.1億円58.9億円41.9億円47.3億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)53.4億円26.8億円42.7億円28.1億円32.6億円
自己資本利益率9.2%4.9%8.2%5.7%7.1%
営業利益又は営業損失(△)74.4億円45.1億円63.8億円49.9億円44.4億円
経常利益又は経常損失(△)74.1億円49.0億円68.2億円46.3億円50.4億円
総資産額1,317億円1,209億円1,020億円927億円822億円
自己資本比率45.1%46.9%52.3%54.5%57.9%
純資産額621億円591億円543億円515億円479億円
現金及び現金同等物の残高104億円84.5億円81.2億円112億円96.7億円
営業活動によるキャッシュ・フロー170億円125億円93.7億円74.3億円81.1億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−135億円−207億円−135億円−75.4億円−39.6億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−18.6億円82.5億円8.45億円6.92億円−35.5億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)307.34 円153.41 円244.71 円160.94 円186.98 円
1株当たり純資産額3,431.29 円3,244.2 円3,051.98 円2,891.48 円2,723.51 円
従業員数1,960 人2,024 人1,948 人1,875 人1,961 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
1,028億
2003
1,116億
2004
1,195億
2005
1,274億
2006
1,360億
2007
1,388億
2008
1,424億
2009
1,478億
2010
1,464億
2011
1,532億
2012
1,634億
2013
1,750億
2014
1,865億
2015
2,017億
2016
2,091億
2017
2,143億
2018
2,191億
2019
2,157億
2020
2,136億
2021
1,943億
2022
1,923億
2023
1,944億
2024
2,070億
2025
2,225億
2026
2,338億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
9.99億
2003
6.49億
2004
15.6億
2005
14.1億
2006
4.01億
2007
11.3億
2008
17.0億
2009
19.0億
2010
21.3億
2011
17.2億
2012
18.6億
2013
21.6億
2014
22.7億
2015
27.8億
2016
14.3億
2017
22.8億
2018
20.9億
2019
6.10億
2020
10.1億
2021
6.82億
2022
32.6億
2023
28.1億
2024
42.7億
2025
26.8億
2026
53.4億

従業員数

2002
1,240人
2003
1,245人
2004
1,239人
2005
1,255人
2006
1,390人
2007
1,430人
2008
1,355人
2009
1,593人
2010
1,698人
2011
1,672人
2012
1,677人
2013
1,758人
2014
1,847人
2015
1,935人
2016
2,014人
2017
2,085人
2018
2,185人
2019
2,311人
2020
2,297人
2021
2,180人
2022
1,961人
2023
1,875人
2024
1,948人
2025
2,024人
2026
1,960人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢43.2歳
平均年間給与7,418,000円
平均勤続年数10.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,960人・セグメント別・年度推移を見る →
物流関連事業189人
全社(共通)82人
食品関連事業1,591人
食材関連事業98人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社セブン-イレブン・ジャパン2,195,00012.46%東京都千代田区二番町8番地8
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,877,00010.66%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
3株式会社大友アセットマネジメント1,350,0007.66%東京都中央区銀座2丁目5-18 銀座白井ビル3階
4LEADING GUIDE HONGKONG LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,299,0007.38%UNITS 7-8, 7/F, FTLIFE TOWER, 18 SHEUNG YUET ROAD,KOWLOON BAY, KOWLOON, HONG KONG (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
5大友 啓行675,0003.84%東京都武蔵野市
6わらべや日洋ホールディングス共栄会575,0003.27%東京都新宿区富久町13-19
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)446,0002.53%東京都中央区晴海1丁目8-12
8THE BANK OF NEW YORK 134088 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)373,0002.12%BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9窪田 みゆき324,0001.84%横浜市青葉区
10JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)324,0001.84%BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

所有者別状況

金融機関18.1%14名
金融商品取引業者3.6%31名
その他の法人25.4%98名
外国法人等(個人以外)28.7%112名
外国法人等(個人)0%20名
個人・その他24.2%9,932名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)2.86億円1.66億円7,800万円4,200万円
社外取締役3,100万円3,100万円
監査等委員(社外取締役を除く)2,300万円2,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 157億円
2026157億円
2025228億円
2024147億円
202395.9億円
202249.2億円
食品関連事業 135億円物流関連事業 22.1億円

出典

  • 2026年2月期 有価証券報告書(第62期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y6N1・2026年05月27日 提出)PDF本文
  • 2025年2月期 有価証券報告書(第61期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VT19・2025年05月23日 提出)PDF本文
  • 2024年2月期 有価証券報告書(第60期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100THBA・2024年05月24日 提出)PDF本文
  • 2023年2月期 有価証券報告書(第59期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QTLM・2023年05月26日 提出)PDF本文
  • 2022年2月期 有価証券報告書(第58期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O4E5・2022年05月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 18:10。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。