8151 東陽テクニカ 有価証券報告書－第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　 2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第67期の

　　　　　　期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

　　　　　　後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 2. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

 　　　3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第67期の期首

　　　　　から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　　　　等となっております。

2 【沿革】

当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第31期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの輸出入による国内外への販売、これに付帯関連する商品の製造開発・修理を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

（情報通信／情報セキュリティ）

有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価するソフトウエア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。

（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

（機械制御／振動騒音）

輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC

（物性／エネルギー）

新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。

（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司

（ＥＭＣ／大型アンテナ）

電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。

（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC

（海洋／特機）

海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社

（ソフトウエア開発支援）

ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社

（ライフサイエンス／マテリアルズ）

医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウエアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社

事業系統図は次の通りです。

4 【関係会社の状況】

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年9月30日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数です。

2　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2021年9月30日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であり、この中には当社から他社への出向社員(2名)及び嘱託(63名)は含んでおり

　　　　ません。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

3　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分野に提供してきました。当社のすべて事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。

【企業理念】

“はかる”技術で未来を創る

はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する

テクノロジーインターフェース

最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する

企業価値の向上

計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす

（2）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）を策定しました。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。

事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G（5th Generation）ソリューションおよびDX（Digital Transformation）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。

財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。状況に応じて、配当方針の見直しを行うとともに、自己株式の取得についても、適宜検討してまいります。

経営基盤強化では、多彩な人財の育成と活躍と健全で強固な経営基盤の確立を進めます。技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。つねに環境の変化に合わせて人財にかかる方針、制度を拡充することで、さまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人財が自分らしく働き、個人の能力や強みを存分に発揮できる職場環境の実現を目指します。くわえて、企業が中長期的に企業価値を高め、持続的に成長するためには、健全で強固な経営基盤を確立することが不可欠です。当社は企業理念および行動指針に則り、長期的な視点でさまざまなステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を維持・強化するとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれた健全で強固なガバナンス体制の実現を目指します。

また、これまでも、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでまいりました。当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、SDGsへの取り組みとして注力すべき事業領域や優先課題の特定を行いました。

今後、この優先課題に全社一丸となり取り組むことで、持続的な企業価値の向上につなげ、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（4）会社の対処すべき課題

当連結会計年度は、引き続き感染拡大による海外での活動制限、半導体や電子部品不足などの影響を受けつつも、受注は堅調に推移しました。当社グループを取り巻く環境は、地球温暖化と自然災害の増加、急速な技術革新、超高齢社会と人口減少、ウィズコロナと働き方改革など、大きく変化しており、持続可能な社会の実現への貢献が求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。

まず、当社グループは“はかる” 技術のリーディングカンパニーとして、様々な産業分野に先端技術の計測ソリューションを提供しています。感染拡大によりリモートワークやオンライン会議が一般的となる中、オンライセミナーやバーチャル展示会の開催やEC販売サイトの拡充など、デジタルマーケティングを積極的に活用するとともに、リアル展示会の参加、お客様への訪問なども状況を判断しながら柔軟に対応していきます。

次に、当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの成長に直結します。そのため、社員のキャリアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人材の育成に投資していきます。働き方改革も積極的に促進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度（注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の構築にも取り組んでまいります。くわえて、女性管理職や外国人の採用などダイバーシティを積極的に推進します。

さらに、当社グループの事業戦略の実行です。当社の持続的な成長のためには、既存事業の成長に加え、事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。国内外の大学・企業・研究機関とオープンイノベーション『仲間づくり』を推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。市場戦略としては、日本国内だけではなく、中国や米国を中心とした大規模な海外市場の開拓も継続して注力します。

また、持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。SDGsへの取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進、活動目標を脱炭素社会の推進、循環型社会の実現、安心・安全で豊かな暮らしの実現、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立の５つの優先課題を設定しています。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営によって社会的な責任を果たしていくことで、当社グループの企業価値を持続的に向上してまいります。

（注）マイスター／シニアマイスター制度：

　　　社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年12月24日)現在において当社グループが判断したものです。

（1）自然災害・社会的混乱について

 当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　特に新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、現時点で収束の見通しは立っておりません。今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）総代理店契約解消について

当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に買収される等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めております。

（3）為替レートの変動について

 当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の変更で対応するとともに、実需の2分の1程度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影響の軽減に努めております。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）金融商品の価格変動リスク

当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し推移を確認しておりますが、時価が著しく下落し、当該金融商品等の減損損失等を計上する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期検討を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして技術革新に貢献しています。計測機器・技術の輸入販売を事業ベースとし、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発により、日本市場だけでなく中国や米国市場にも進出し、事業の拡大に注力しています。当社事業を成長させることはサステナブルな社会の実現に直接貢献するものであり、SDGsへの取り組みに基づく成長戦略によって企業価値の向上を推進してまいります。

当社グループの経営成績につきましては、連結売上高は235億1千1百万円（前連結会計年度比1.8％増）となり、この内、国内売上高は225億7千万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は9億4千1百万円となりました。利益面では、営業利益17億2千5百万円（前連結会計年度比38.1％増）、経常利益22億3千1百万円（前連結会計年度比53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千4百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

また、当連結会計年度は中期経営計画“TY2021”（経営指標：売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0％）の最終年度でした。受注高は256億6千6百万円（前連結会計年度比9.5％増）と順調でしたが、新型コロナウィルス感染拡大（以下、感染拡大と言う）によって、海外におけるロックダウン、半導体不足や電子部品の納入遅延、海外仕入先の技術者が来日できないことによる検収遅れなどにより、売上高、営業利益につきましては目標未達となりました。一方で、ROEにつきましては資本効率の向上などにより5.8％と目標を達成いたしました。

各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。

(情報通信／情報セキュリティ)

情報通信におきましては、自動車会社からの大型システム受注や、通信事業者における5G試験設備、テレワークの普及に伴う通信品質の試験需要の高まりなどにより、受注、売上ともに堅調でした。情報セキュリティにおきましても、通信可視化およびDDoS対策などキャリア向け製品の販売が大きく伸長しました。さらに、採算性の改善により営業利益は大幅に増加しました。この結果、売上高は68億4千5百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益は7億6千1百万円（前連結会計年度比873.1％増）となりました。

(機械制御／振動騒音)

機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社を中心に研究開発用センサーの受注状況は引き続き穏やかな回復傾向にあります。一方、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野での大型システムへの投資意欲は低調で、受注、売上ともに影響を受けました。また、半導体不足や電子部品の納入遅延が売上に影響しました。この結果、売上高は43億5千9百万円（前連結会計年度比11.2％減）、営業利益は7億4千1百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。

(物性／エネルギー)

物性／エネルギーにおきましては、カーボンニュートラルやESG投資といった潮流の中、自社開発製品の全固体電池開発用測定システムや、EV（電気自動車）向け急速充電評価装置の販売が好調でした。国が掲げている再生可能エネルギープロジェクトからのニーズも多く、エネルギー分野の販売も順調でした。この結果、売上高は48億9千7百万円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益は8億4千8百万円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。

(ＥＭＣ／大型アンテナ)

ＥＭＣ／大型アンテナにおきましては、新開発のEMCソフトウェアの販売は計画どおり推移しましたが、大型システムの販売は感染拡大の影響による予算先送りや、海外仕入先の技術者が来日できないことによる検収遅れが生じました。中国市場では、自動車向けEMC及び通信品質評価設備の需要は回復し受注は大幅に増加しましたが、顧客の設備環境が整わずに売上の遅れが生じました。この結果、売上高は32億6千5百万円（前連結会計年度比17.1％減）、営業利益は2億6千6百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。

(海洋／特機)

海洋／特機におきましては、感染拡大の影響を受けていた民間需要は従来水準に戻りつつあり、注力してきた小型無人ボートを使った計測システムも受注に至りはじめました。また、特機関連の受注は大幅に増加しました。しかし、本セグメントの特長として売上までの納入期間が長いため、受注残高は増加していますが当連結会計年度の売上は減少しました。この結果、売上高は13億円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益は2億1千6百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

(ソフトウエア開発支援)

ソフトウエア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるソフトウェア構成管理ツールの需要が高く、ライセンス追加購入及びサブスクリプションの更新などにより販売が増加しました。また、セキュリティ脆弱性検査ツールにつきましてもアプリケーションセキュリティへの認識が高まっており、継続利用を含むサブスクリプション販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は17億2千万円（前連結会計年度比16.0％増）、営業利益は3億8千万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。

    (ライフサイエンス／マテリアルズ)

ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けビジネスが感染拡大の影響から回復基調にあり、主力製品である胸部読影支援システムや整形外科用プランニングツールなどの売上が増加しましたが、ナノ分析装置関連は、低価格製品との競合により売上が減少しました。そのため、売上が計画に届かず、採算性は改善しつつも黒字化には至りませんでした。この結果、売上高は11億2千1百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業損失は1千1百万円（前連結会計年度は9千5百万円の営業損失）となりました。

財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、216億5百万円(前連結会計年度末は154億5百万円)となり、62億円増加しました。これは有価証券の増加（52億1千8百万円から106億8千7百万円へ54億6千8百万円増）、商品及び製品の増加（16億1千2百万円から24億3百万円へ7億9千1百万円増）、流動資産のその他の増加（4億7千8百万円から8億1百万円へ3億2千3百万円増）、及び現金及び預金の減少（38億8千万円から34億9千6百万円へ3億8千3百万円減）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、172億7千3百万円(前連結会計年度末は191億1千4百万円)となり、18億4千万円減少しました。これはソフトウェアの減少（8億1千2百万円から6億3千2百万円へ1億8千万円減）、及び投資有価証券の減少（69億8千1百万円から54億7千9百万円へ15億1百万円減）が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、43億6千9百万円(前連結会計年度末は35億7百万円)となり、8億6千1百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加（12億4千6百万円から13億6千2百万円へ1億1千6百万円増）、賞与引当金の増加（4億5千1百万円から7億4千1百万円へ2億9千万円増）、及び流動負債のその他の増加（13億8百万円から16億9千5百万円へ3億8千6百万円増）が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、47億7千3百万円(前連結会計年度末は7億4千7百万円)となり、40億2千5百万円増加しました。これは長期前受金の増加（0円から40億6千万円へ40億6千万円増）が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、297億3千7百万円(前連結会計年度末は302億6千4百万円)となり、5億2千7百万円減少しました。これは利益剰余金の増加（226億9千1百万円から234億1千1百万円へ7億1千9百万円増）、自己株式の増加による減少（△17億1千2百万円から△27億2千1百万円へ10億8百万円減）、及びその他有価証券評価差額金の減少（3億6千1百万円から1億9千6百万円へ1億6千5百万円減）が主な要因です。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億8千3百万円減少し、49億9千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、収用補償金の受取額40億6千万円及び税金等調整前当期純利益25億7千万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、たな卸資産の増加額8億1千4百万円及び法人税等の支払額7億8千6百万円によるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは60億5千万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入19億4千7百万円及び投資有価証券の売却による収入16億9千1百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出68億6千1百万円及び投資有価証券の取得による支出16億1千7百万円によるものです。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは53億2千8百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出11億3千1百万円及び配当金の支払額9億8千1百万円によるものです。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは21億5千1百万円の減少となりました。

③ 生産、受注及び売上の状況

a. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分を含めております。

b. 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2　主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指し、連結売上高、連結営業利益、ROEを指標として、2021年9月期の目標値を、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、ROE5.0%としております。

当連結会計年度は、売上高235億1千1百万円(前連結会計年度比1.8％増)、営業利益は17億2千5百万円（前連結会計年度比38.1％増）、経常利益22億3千1百万円（前連結会計年度比53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億3千4百万円（前連結会計年度比20.6％増）、ROE5.8%となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

(ⅰ) 売上高

売上高の分析は、「第2 事業の状況　3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、131億9千4百万円(前連結会計年度比1.9%減)、売上総利益は103億1千6百万円(同6.9％増)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給与賞与の増加、賞与引当金繰入額の増加、及び旅費交通費の減少等に伴い85億9千万円(同2.3％増)となりました。

(ⅲ) 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の2億円の利益から、5億6百万円の利益へ3億5百万円増加しました。これは主に、受取配当金の増加6千2百万円、受取保険金の増加6千1百万円、有価証券売却益の増加6千2百万円、為替差益の増加8千8百万円、及び助成金収入の増加7千3百万円等によるものです。

(ⅳ) 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の7億7千2百万円の利益から、3億3千9百万円の利益へ4億3千3百万円減少しました。これは主に、固定資産売却益の減少4千万円、及び投資有価証券売却益の減少3億9千5百万円等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況　3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び配当金の支払です。また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うとともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。

また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、自己株式取得を適宜検討し、事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (追加情報)」に記載しております。

4 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、首都高速道路株式会社との間で、2021年8月10日付で固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

5 【研究開発活動】

当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用90,464千円を含む183,358千円です。

セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。

（1）情報通信／情報セキュリティ

自社製品NetEyez(ネットワーク負荷監視機器)等の開発費用として23,425千円を計上いたしました。

（2）機械制御／振動騒音

該当事項はありません。

（3）物性／エネルギー

不純物イオン測定システム等の開発費用として37,674千円を計上いたしました。

（4）ＥＭＣ／大型アンテナ

自社製品EMINT(AI技術を活用したEMI対策アシスト・ソフトウエア)の開発費用として25,716千円を計上いたしました。

（5）海洋／特機

該当事項はありません。

（6）ソフトウエア開発支援

　 該当事項はありません。

（7）ライフサイエンス／マテリアルズ

サブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として6,077千円を計上いたしました。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は586,375千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) 情報通信／情報セキュリティ
  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入及びソフトウエア開発等を中心とする総額318,832千円の投資を実施しました。　　
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 機械制御／振動騒音
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入を中心とする総額24,424千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 物性／エネルギー
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入及びソフトウエア開発等を中心とする総額38,280千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) ＥＭＣ／大型アンテナ
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入及びソフトウエア開発等を中心とする総額133,973千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 海洋／特機
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入を中心とする総額23,510千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(6) ソフトウエア開発支援
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入を中心とする総額24,003千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(7) ライフサイエンス／マテリアルズ
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入及びソフトウエア開発等を中心とする総額19,676千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(8) 全社共通
　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア等の購入を中心とする総額3,674千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年9月30日現在

(注) 1　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2　ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定の帳簿価額が含まれております。

※1　情報通信／情報セキュリティ

※2　機械制御／振動騒音

※3　物性／エネルギー

※4　ＥＭＣ／大型アンテナ

※5　海洋／特機

※6　ソフトウエア開発支援

※7　ライフサイエンス／マテリアルズ

(2) 在外子会社

2021年9月30日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

※1　情報通信／情報セキュリティ

※2　機械制御／振動騒音

※3　物性／エネルギー

※4　ＥＭＣ／大型アンテナ

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　 特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。

　第1回従業員向け新株予約権

(注) 1　各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　注記1により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

3　新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整されるものとします。

　（ⅱ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次の通りです。

　第1回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。

4　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

5　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

6　①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合

(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の1年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の1年前の翌日から権利行使期間終了日

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間　

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

7　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）5に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

 第2回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第3回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

第4回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

第5回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

第6回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第7回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第8回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第9回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第10回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第11回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

（ⅲ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、従業員に付与した新株予約権は、次の通りです。

   第4回従業員向け新株予約権（Ｄ）

(注）1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

4　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

5　①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

    ②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。  　　　　　　

　　③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

　　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。　　　

6　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

　　第6回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

第7回従業員向け新株予約権（Ｂ）

(注) 1　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

4　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

5　①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    ②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から
15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。

　　③新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとします。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

　　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。　　　

6　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。　

　　第8回従業員向け新株予約権（Ｃ）

（注)1　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

4　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

5  ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。　　　　

    ②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

　　事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし

　　くは株式移転計画において定められている場合を除きます。

　　③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

　　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。　　　

6　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

　　第9回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

第10回従業員向け新株予約権（Ｂ）

　(注) 1～6　2018年10月30日取締役会決議による第7回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第11回従業員向け新株予約権（Ｃ）

　(注) 1～6　2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第12回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第13回従業員向け新株予約権（Ｃ）

　(注) 1～6　2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第14回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年10月31日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年9月30日現在

(注) 1　自己株式2,435,844株は「個人その他」に24,358単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

(注) 1　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。

2　上記のほか、当社所有の自己株式2,435千株があります。

3　2017年1月17日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2017年1月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

4　2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

5　2021年4月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及び共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社並びに株式会社三井住友銀行が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

6　2021年7月26日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年7月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

2　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

3　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

　　　2021年9月30日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2021年8月6日の自己株式取得をもって、2021年8月5日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は
　　　含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいりました。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり43円（うち中間配当金16円）としております。

なお、新・中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、利益配分に関する基本方針を変更いたしました。引き続き株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、新たな基本方針は、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても適宜検討してまいります。

当社は、会社法454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の中間配当金16円は2021年5月10日付の取締役会決議に基づき、2021年6月8日にお支払いしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役3名、社外監査役3名による経営チェックと委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しております。

a. 取締役会

取締役会は、代表取締役社長 高野俊也を議長とし、常務取締役 柏正孝、常務取締役 小野寺充、取締役 加藤典之、取締役 熊川靖、社外取締役 秋山延義、社外取締役 今林義之、社外取締役 須加深雪の8名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月2回開催され、業務執行のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則週1回開催の執行会議において重要案件について意見交換し、方針を決定しております。この執行会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしております。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っております。

b. 監査役会

監査役会は、常勤監査役 野﨑一彦を議長とし、監査役 森川紀代、監査役 堀之北重久の社外監査役3名で構成されております。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)

a. 当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカ コンプライアンス）」を制定し、取締役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。その徹底をはかるため、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行います。

　内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会及び監査役会に報告されます。

　法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関する規定に基づき運営しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとしております。

c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則を策定します。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。リスク管理担当取締役は、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果は、取締役会及び監査役会に報告されます。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　定例取締役会を原則として月2回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定します。また、重要案件については原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとします。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規則、業務分掌規則に従って各責任者がこれを行います。

e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置き、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とします。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行います。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見したときは、監査役に報告します。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告します。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることができます。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けません。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査役に報告します。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。社内通報に関する規則を定め、適切な運用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとします。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認したうえで速やかに当該費用または債務を処理します。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

⑦　自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

    男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注)1　取締役秋山延義、今林義之及び須加深雪は、社外取締役です。

　　2　常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。　　3　2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間　　4　2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間　　5　2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間　　6　2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間　　7　2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間　　8　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

        1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を基にして選任しております。

社外取締役秋山延義は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者としての優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

社外取締役今林義之は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。国内および海外の営業分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の営業活動に対する適切な意見や指導、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

社外取締役須加深雪は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。営業分野やダイバーシティにおける優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っており、相互の意見交換及び情報共有を図るため独立社外取締役会を組織して定期的に会合を持っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役3名で構成される監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役3名で構成され、うち1名は常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜、取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

なお、常勤監査役の野﨑一彦は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、監査役の森川紀代は弁護士資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役の堀之北重久は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

b．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を10回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりです。

②  内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室（3名）を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っております。

なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

37年間

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　滝沢勝己、酒井博康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

収益認識基準に係る助言業務です。

(当連結会計年度)

収益認識基準に係る助言業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。

(当連結会計年度)

デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1.基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、職責等に応じて定めるものとし、個々の職責及び実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

3.積立型退任時報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

積立型退任時報酬は、業務執行を担う取締役に対し、毎年一定額を積み立て、当該取締役の退任後にその合計額を支給する。積立型退任時報酬の積立金額は、職位により決定する。

4.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

 事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

5.株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、退任時に行使可能なストックオプションを、毎年、一定の時期に付与する。付与するスト ックオプションの個数は、職位により決定する。ストックオプションを付与する時期又は条件の決定は、業績、株価、他社動向等を踏まえて検討する。

6.基本報酬の額、積立型退任時報酬の積立額、業績連動報酬の額、及び株式報酬型ストックオプションの額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、職位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。

7.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

 取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、実績、会社業績、経済状況、他社動向、中長期業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  1.期中に社外取締役から取締役に変更となった1名については、社外取締役在任期間分は社外取締役として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。

 2.上記には、2020年12月24日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役6名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)です。

 3.取締役の報酬額は、2019年12月19日開催の第67期定時株主総会において、年額350百万円以内(使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない)、うち社外取締役分は年額25百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役3名）です。また、2010年12月17日開催の第58期定時株主総会において、上記とは別枠として、株式報酬型ストックオプションに関する取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。
監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は直近事業年度末における個々の銘柄につき保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる銘柄について、漸次縮減していくこととしております。保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。

当事業年度末の保有株式について取締役会で検討の結果、特定投資株式について保有目的を純投資目的に変更しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。

2.「―」は当事業年度に当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年10月1日　至 2020年9月30日)

  当連結会計年度(自 2020年10月1日　至 2021年9月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

東揚精測系統(上海)有限公司

TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation

東陽精測國際有限公司

北京普利科技有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

厚生コマーシャル株式会社

 (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社    1社

Uila, Inc.

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称

持分法を適用しない非連結子会社の数 ………… 1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称 ………… 厚生コマーシャル株式会社

持分法を適用しない関連会社の数 ………… 1社

持分法を適用しない関連会社の名称 ………… 株式会社Bettervibes Eng.

　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの決算日は連結決算日と同一です。  4　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　15年～50年

工具、器具及び備品　5年～6年

在外連結子会社は、定額法

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

　　　10年間の定額法により償却しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　ステップ3：取引価格を算定する。
　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年9月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年9月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年9月期の期首の利益剰余金に加減し、該当期首残高から新たな会計方針を適用します。 その結果、該当期首の利益剰余金が552,185千円減少すると見込まれております。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年9月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

 （連結損益計算書関係）
　 　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した

　ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連

　結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の

　「その他」に表示していた29,829千円は、「受取保険金」1,514千円、「その他」28,314千円として組み替えてお

  ります。

(追加情報)

  （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

    新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測すること

　は現時点では困難であります。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の

  減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しておりま

  す。

　（固定資産の譲渡）

　　当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日

　に契約を締結いたしました。

  1．譲渡の理由

　　首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース

   ・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、

     本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、

    譲渡することを決定しました。

　2．譲渡資産の内容

　　(1) 譲渡資産 :  土地　379.28㎡
　　(2) 所在地　 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地　

　　(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円

　3．譲渡先

　　  首都高速道路株式会社

 　 なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。

  4．譲渡の日程

　   取締役会決議日　2021年8月5日

　   契約締結日      2021年8月10日

     物件引渡期日　　2024年3月31日(予定)

  5．当該事象の損益への影響

    収受する予定の土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建

　物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益とし

　て計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の

  計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与え

　る影響は限定的になる見込みです。

(連結貸借対照表関係)

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※2　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※1　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※4　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※5　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年10月1日　至　2020年9月30日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　494株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

新株予約権の行使に伴う減少　10,000株

3　新株予約権等に関する事項

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年10月1日　至　2021年9月30日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

  2021年8月5日の取締役会決議による自己株式の取得　959,000株

単元未満株式の買取りによる増加　842株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

新株予約権の行使に伴う減少　113,900株

3　新株予約権等に関する事項

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門と営業部門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい。）。

前連結会計年度(2020年9月30日)

　　(単位：千円)

(※1)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(2021年9月30日)

　　(単位：千円)

(※1)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(4)長期預金

信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金です。長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年9月30日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2021年9月30日)

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

有価証券

1　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2020年9月30日)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額279千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年9月30日)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額279千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

2　当連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

当連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年9月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年9月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年9月30日)

　　(単位：千円)

(*)   為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年9月30日)

　　(単位：千円)

(*)   為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

3．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,318千円、当連結会計年度32,829千円です。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年9月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年9月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(ストック・オプション等関係)

1  費用計上額及び科目名

2　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

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