| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 江 草 岳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店 (静岡市葵区本通二丁目４番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 2,112,573 | 1,826,894 | 2,935,409 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 191,478 | △5,131 | 192,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 156,657 | △13,142 | 147,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 153,862 | 25,753 | 180,666 |
| 純資産 | (百万円) | 2,077,027 | 2,124,863 | 2,103,684 |
| 総資産 | (百万円) | 5,610,690 | 6,098,624 | 5,686,348 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 207.15 | △17.38 | 194.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 33.1 | 35.7 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 55.61 | △73.75 |
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を，第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため，「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い，当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期純損失(△)であるため，記載していない。
５ 第97期第３四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜在株式が存在しないため，記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，㈱日本エスコンを持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間において，㈱日本エスコンが㈱ピカソ及びグループ７社の全株式を取得したため，同社を新たに連結の範囲に含めている。
また，当社がBitexco Power Corporationの株式を取得したため，同社を新たに持分法の適用範囲に含めている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち，以下の事項に関し重要な変更があった。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（2022年２月４日）現在において判断したものである。また，以下の「(4)地球環境保全」については，当事業年度の第２四半期報告書で変更した内容から当四半期報告書において，改めて変更を行ったものであり，「(12）コンプライアンス」については，当事業年度の第２四半期報告書に記載した内容から変更はない。
(以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)
(4)地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと，2021年10月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。
当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」に基づき，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標（保有・施工・保守含む）に関し，320万kW以上を目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化，需給運用の高度化・広域化，ＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
ただし，今後の規制措置への対応に加え，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を当社グループが的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(12)コンプライアンス
当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと，設備の保安を含む業務運営全般における法令・社内ルール・企業倫理の遵守など，コンプライアンスの徹底に努めている。また，2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど，取り組みを強化している。
このような中，2021年４月13日，中部地区などにおける特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給などに関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，当社及び中部電力ミライズ株式会社などの事業所に公正取引委員会の立入検査を受けた。また，同年10月５日，中部地区における特別高圧電力，高圧電力，大口需要家向け都市ガスなどに係る供給に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，当社及び中部電力ミライズ株式会社などの事業所に同委員会の立入検査を受けた。これらの事実を真摯に受け止め，同委員会の調査に対し全面的に協力しているところである。
当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を果たすことにより，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（営業収益） | 21,125 | 18,268 | △2,856 | △13.5 | |
| 営業損益 | 1,120 | △18 | △1,138 | ― | |
| 経常損益 | 1,914 | △51 | △1,966 | ― | |
| 特別損益 | ― | △56 | △56 | ― | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | 1,566 | △131 | △1,698 | ― | |
当第３四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高（営業収益）は，「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから，前第３四半期連結累計期間に比べ2,856億円減少し1兆8,268億円となった。
経常損益は，ＪＥＲＡにおけるLNG及び石炭トレーディング事業の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において，差益から差損に転じたことや，ミライズにおける競争影響による収支悪化及び卸電力取引市場の価格高騰に伴う電源調達コストの増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ1,966億円悪化し51億円の経常損失となった。
なお，期ずれ影響を除いた連結経常利益は，1,000億円程度と，前第３四半期連結累計期間に比べ250億円程度の減益となった。
また, 2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰を受けて, 経済産業省の要請に基づきインバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整する特例認可申請を行ったことから, 当第３四半期連結累計期間において,中部電力パワーグリッド㈱の調整見込額56億円を特別損失に計上した。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損益は，前第３四半期連結累計期間に比べ1,698億円悪化し131億円の四半期純損失となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，新型コロナウイルス感染症影響の反動はあったが，競争の進展による他事業者への切り替えや，気温影響による空調設備の稼動減などから，前第３四半期連結累計期間に比べ16億kWh減少し792億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第３四半期連結累計期間に比べ３億kWh増加し857億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，気温影響による空調設備の稼動減はあったが，新型コロナウイルス感染症影響の反動などから，前第３四半期連結累計期間に比べ24億kWh増加し922億kWhとなった。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については，販売電力量の減少や「収益認識に関する会計基準」の適用影響などから，前第３四半期連結累計期間に比べ3,995億円減少し1兆3,713億円となった。
経常損益は，新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの，競争影響による収支悪化や卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ580億円悪化し260億円の経常損失となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー固定価格買取制度による再生可能エネルギー電源からの買取増に伴い，卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことなどから，前第３四半期連結累計期間に比べ459億円増加し5,962億円となった。
経常損益は，託送収益の増加はあったものの，需給調整にかかる費用の増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ415億円悪化し149億円の経常損失となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，LNG及び石炭トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの，期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより，前第３四半期連結累計期間に比べ888億円悪化し２億円の経常損失となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当第３四半期連結累計期間における中部エリアの需要電力量は，前第３四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症影響の反動などから，前第３四半期連結累計期間に比べ2.7％増加した。なお，当第３四半期連結累計期間の収支などへ与える影響については，各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動があったと考えている。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による再拡大や社会構造の変化など，依然として今後の影響に不透明な部分はあるが，当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,当第３四半期連結累計期間の実績や,お客さまからお聞きした情報などを踏まえ，前連結会計年度に比べ２％程度増加すると想定している。
ただし，新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
② 財政状態
総資産は，㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ4,122億円増加し6兆986億円となった。
純資産については，配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上はあったが，その他の包括利益累計額の増加や㈱日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより，前連結会計年度末に比べ211億円増加し2兆1,248億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から2.6ポイント低下し33.1％となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
2021年11月に「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を策定したことに伴い，前事業年度の有価証券報告書に記載した「会社の経営の基本方針」について重要な変更が生じている。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（2022年２月４日）現在において判断したものである。
「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために，「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を掲げております。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより，社会構造・生活様式は大きく変化しております。2018年３月に制定した経営ビジョンに掲げた，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は，変わるものではありませんが，こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え，2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。まちづくりへの参画，地域密着型サービスの領域拡大，エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて，「新しいコミュニティの形」の提供を加速し，2050年に向け，「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献してまいります。2030年に向けては，2050年の社会を見据えたバックキャストに基づき，取り組みを加速し，「2030年には連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率１：１」を目指すこととしております。
当社グループは，この経営ビジョンのもと，お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し，エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に，当社グループの人財一人ひとりが取り組み，2050年に向けて持続的に成長してまいります。
そして，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに,良き企業市民としての社会的責任(ＣＳＲ)を完遂してまいります。
また，脱炭素社会への貢献，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は，変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（2022年２月４日）現在において判断したものである。また，以下の内容については，当事業年度の第２四半期報告書で変更した内容から，当四半期報告書において改めて変更を行ったものである。
当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような新たな事業体制のもと，以下の重点的な取り組みをはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
(脱炭素社会への貢献)
「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指す「ゼロエミチャレンジ２０５０」をとりまとめ，当社グループが一体となって取り組む新たな目標を定めました。2050年に事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦し，カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
(浜岡原子力発電所の活用)
浜岡原子力発電所は，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めており，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。基準地震動・基準津波の概ね確定した後は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性はじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
当社は，政府が示している2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標達成に向けて，発電時にＣＯ２を排出しない電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えています。
今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，安全性を自主的により一層高める取り組みを継続的に行い，浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進め，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会の皆さまにご理解賜るよう全力で取り組んでまいります。
(レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供)
至近の自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携及び設備復旧体制の強化に取り組み，中部電力グループ一体となって災害対応を実施してまいります。また，再生可能エネルギーの導入拡大により電気の流れが変化する中，電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電などの分散型電源を活用したアグリゲートサービス（※）の展開や，電源の広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送配電網の整備を通じて，レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供を推進してまいります。
※分散型電源や需要などを，通信技術により集約し，電力使用量の調整や蓄電池への充放電の指示などを通じて，流れる電気の量を調整することで，お客さまのエネルギーコスト削減，再生可能エネルギーの出力抑制回避などの様々な価値を提供するビジネス
(コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値の提供)
当社は，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，省エネや快適な住環境から，医療・介護・見守り，さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。
暮らしを便利で豊かにするサービスを提供できるよう，セキュリティの確保を前提として，当社の強みであるエネルギーをはじめとする様々なデータを活用することで，お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスをお届けし，お客さま体験の最大化を進めてまいります。
当社及び中部電力ミライズ株式会社は，2021年４月13日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受けました。また，両社は，2021年10月５日，中部地区における特別高圧電力，高圧電力，大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して，独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，同委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが，立入検査を受けた事実を真摯に受け止め，同委員会の調査に対し，引き続き全面的に協力してまいります。
当社グループは，従前より，ＣＳＲ宣言に基づき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)経営の深化に繋がるとともに，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンスを徹底するとともに，良き企業市民としてのＣＳＲを完遂してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，4,820百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 発電電力量（百万kWh） | 水力 | 7,058 | 2.6 | |
| 原子力 | ― | ― | ||
| 新エネルギー | 264 | △12.2 | ||
| 合計 | 7,322 | 2.0 | ||
| 出水率（％） | 103.9 | ― | ||
(注）１ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1990年度から2019年度までの第３四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 低圧 | 21,714 | △6.9 | |
| 高圧・特別高圧 | 57,520 | △0.0 | ||
| 合計 | 79,234 | △2.0 | ||
| 料金収入（百万円） | 1,154,674 | △17.2 | ||
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は，営業収益より除くこととなった。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 85,670 0.4
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 7,826 47.3
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
２ 当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 中部エリアの需要電力量(百万kWh) | 92,184 | 2.7 | ||
| 料金収入(百万円) | 428,615 | △0.1 | ||
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載することができないことから，直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,347,100 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 106,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,534,902 | ― |
| 753,490,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 3,055,700 | |||
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,534,902 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数4,121個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 1,347,100 | ― | 1,347,100 | 0.18 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,454,000 | ― | 1,454,000 | 0.19 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株については，上記の自己株式等に含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 5,044,895 | 5,150,688 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,395,103 | 2,359,608 | |||||||||
| 水力発電設備 | 276,498 | 273,021 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 151,690 | 146,549 | |||||||||
| 送電設備 | 595,855 | 578,904 | |||||||||
| 変電設備 | 452,024 | 449,023 | |||||||||
| 配電設備 | 784,942 | 780,955 | |||||||||
| 業務設備 | 110,070 | 109,027 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 24,020 | 22,127 | |||||||||
| その他の固定資産 | 351,182 | 398,890 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 382,692 | 406,575 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 340,916 | 364,799 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 41,776 | 41,776 | |||||||||
| 核燃料 | 192,074 | 192,849 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 152,034 | 152,809 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,723,843 | 1,792,764 | |||||||||
| 長期投資 | 214,867 | 231,407 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 1,312,602 | 1,352,250 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22,517 | 23,499 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160,383 | 166,293 | |||||||||
| その他 | 17,680 | 23,482 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △4,208 | △4,169 | |||||||||
| 流動資産 | 641,452 | 947,936 | |||||||||
| 現金及び預金 | 176,460 | 234,146 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 309,272 | 295,755 | |||||||||
| 棚卸資産 | 38,721 | 173,523 | |||||||||
| その他 | 119,097 | 246,711 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △2,099 | △2,199 | |||||||||
| 合計 | 5,686,348 | 6,098,624 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,466,169 | 2,803,560 | |||||||||
| 社債 | 723,260 | 812,760 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,125,401 | 1,378,252 | |||||||||
| リース債務 | 60,517 | 52,118 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 7,956 | 7,956 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143,420 | 139,857 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261,754 | 262,907 | |||||||||
| その他 | 143,860 | 149,707 | |||||||||
| 流動負債 | 1,094,146 | 1,147,853 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 223,586 | 218,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 262,442 | 265,333 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 117,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 200,397 | 225,898 | |||||||||
| 未払税金 | 88,983 | 27,616 | |||||||||
| その他 | 298,735 | 293,108 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 22,347 | 22,347 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 22,347 | 22,347 | |||||||||
| 負債合計 | 3,582,663 | 3,973,761 | |||||||||
| 株主資本 | 1,971,490 | 1,921,399 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,732 | 70,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,472,678 | 1,422,600 | |||||||||
| 自己株式 | △2,697 | △2,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 59,675 | 96,779 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,002 | 46,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △435 | 7,297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,216 | 39,718 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,892 | 3,757 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72,518 | 106,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,103,684 | 2,124,863 | |||||||||
| 合計 | 5,686,348 | 6,098,624 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,112,573 | 1,826,894 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,805,649 | 1,460,190 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 306,923 | 366,704 | |||||||||
| 営業費用 | 2,000,523 | 1,828,695 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,710,848 | 1,473,239 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 289,674 | 355,456 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 112,049 | △1,800 | |||||||||
| 営業外収益 | 96,083 | 16,019 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,346 | 2,603 | |||||||||
| 受取利息 | 122 | 242 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 90,378 | 2,434 | |||||||||
| インバランス収支還元収益 | － | 4,167 | |||||||||
| その他 | 3,235 | 6,571 | |||||||||
| 営業外費用 | 16,655 | 19,350 | |||||||||
| 支払利息 | 14,774 | 14,268 | |||||||||
| その他 | 1,880 | 5,081 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 2,208,657 | 1,842,914 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 2,017,178 | 1,848,046 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 191,478 | △5,131 | |||||||||
| 特別損失 | － | 5,650 | |||||||||
| インバランス収支還元損失 | － | ※1 5,650 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 191,478 | △10,782 | |||||||||
| 法人税等 | 31,800 | 985 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 159,677 | △11,768 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,019 | 1,374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 156,657 | △13,142 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 159,677 | △11,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,062 | △3,835 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △195 | 630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,047 | 621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,987 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,622 | 40,079 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,815 | 37,521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,862 | 25,753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,008 | 23,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,853 | 1,792 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，持分法の適用範囲に含めていた㈱日本エスコンを連結の範囲に含めている。 当第３四半期連結会計期間において，㈱日本エスコンが㈱ピカソ及びグループ７社の全株式を取得したため，同社を新たに連結の範囲に含めている。(持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，㈱日本エスコンを連結の範囲に含めたため，持分法の適用範囲から除外している。 当第３四半期連結会計期間において，Bitexco Power Corporationの株式を取得したため，同社を新たに持分法の適用範囲に含めている。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)(以下，「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。また，収益認識会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。なお，電気事業営業収益のうち，電灯・電力料等に係る料金収入については，検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下，「検針日基準」という。)を行っており，当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はないため，引き続き検針日基準に基づき収益計上している。収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果，従来の方法に比べて，当第３四半期連結累計期間の営業収益が508,492百万円，営業費用が508,481百万円減少し，営業損失が11百万円，経常損失，税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14百万円増加しており，当第３四半期連結会計期間末の流動資産における再エネ特措法交付金に係る売掛金が79,116百万円減少し，その他が同額増加している。また，第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより，利益剰余金の当期首残高が898百万円，非支配株主持分の当期首残高が270百万円増加している。収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお，「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)(以下，「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとした。なお，四半期連結財務諸表に与える影響はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 90,525百万円 | 84,166百万円 | |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 | |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 36,405百万円 | 31,433百万円 | |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | （注） | 5,792百万円 | 5,917百万円 |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | （注） | 4,621百万円 | 4,790百万円 |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 1,782百万円 | 1,479百万円 | |
| ラスラファンＣ事業会社 | (注) | 871百万円 | 904百万円 |
| 楽天信託株式会社 | 931百万円 | 773百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited | 327百万円 | 333百万円 | |
| 鈴川エネルギーセンター株式会社 | 318百万円 | 318百万円 | |
| たはらソーラー合同会社 | 300百万円 | 269百万円 | |
| メサイード発電会社 | (注) | 880百万円 | ― |
| バジャドリド発電会社 | （注） | 1,117百万円 | ― |
| Phoenix Power Company SAOG | （注） | 2,294百万円 | ― |
| その他 | 32百万円 | 29百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | （注） | 28,596百万円 | 28,003百万円 |
| 三菱商事株式会社 | ― | 5,275百万円 | |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | （注） | 5,257百万円 | 5,100百万円 |
| 米子バイオマス発電合同会社 | 1,005百万円 | 1,044百万円 | |
| 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 | 541百万円 | 562百万円 | |
| 丸紅株式会社 | 592百万円 | 536百万円 | |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | （注） | 502百万円 | 522百万円 |
| 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | 502百万円 | 522百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 229百万円 | 358百万円 | |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | （注） | 256百万円 | 266百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | （注） | 196百万円 | 197百万円 |
| ぎふ西濃グリーンパワー合同会社 | ― | 155百万円 | |
| バジャドリド発電会社 | （注） | 1,117百万円 | ― |
| その他 | 267百万円 | 240百万円 |
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度48,508百万円，当第３四半期連結会計期間42,688百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ インバランス収支還元損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により，一般送配電事業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け，第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において，インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整することが取り纏められた。
これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため，インバランス収支の一部を調整する特例認可申請（電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置）を行ったことから，当第３四半期連結累計期間において調整見込額56億円を特別損失に計上している。
２ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||||||
| 減価償却費 | 136,263 | 百万円 | 140,527 | 百万円 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,917 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 18,917 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,916 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 18,916 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ(注１) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,741,107 | 178,117 | ― | 1,919,225 | 193,348 | 2,112,573 | ― | 2,112,573 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29,774 | 372,168 | ― | 401,943 | 335,452 | 737,395 | △737,395 | ― |
| 計 | 1,770,882 | 550,286 | ― | 2,321,168 | 528,800 | 2,849,969 | △737,395 | 2,112,573 |
| セグメント利益(経常利益) | 32,041 | 26,610 | 88,618 | 147,269 | 69,322 | 216,592 | △25,114 | 191,478 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△25,114百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ(注１) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,333,019 | 228,566 | ― | 1,561,586 | 265,308 | 1,826,894 | ― | 1,826,894 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 38,322 | 367,694 | ― | 406,017 | 338,798 | 744,815 | △744,815 | ― |
| 計 | 1,371,342 | 596,261 | ― | 1,967,603 | 604,106 | 2,571,709 | △744,815 | 1,826,894 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△)(経常損益) | △26,010 | △14,952 | △220 | △41,182 | 116,366 | 75,183 | △80,315 | △5,131 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△80,315百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり，第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し，収益認識に関する会計処理を変更している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。
これらに伴い，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより，従来の方法と比べて，当第３四半期連結累計期間の「ミライズ」の売上高は438,398百万円減少，セグメント損失は242百万円増加し，「パワーグリッド」の売上高は72,485百万円減少，セグメント損失については，影響はない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 1,227,014 | 228,111 | ― | 1,455,126 |
| その他事業営業収益 | 106,004 | 455 | ― | 106,459 |
| 計 | 1,333,019 | 228,566 | ― | 1,561,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 33,147 | 367,547 | ― | 400,694 |
| その他事業営業収益 | 5,175 | 146 | ― | 5,322 |
| 計 | 38,322 | 367,694 | ― | 406,017 |
| 売上高 | 1,371,342 | 596,261 | ― | 1,967,603 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 207.15円 | △17.38円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 156,657百万円 | △13,142百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 156,657百万円 | △13,142百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 756,251千株 | 756,159千株 |
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期純損失(△)であるため，記載していない。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在しないため，記載していない。
３ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第３四半期連結累計期間348千株，当第３四半期連結累計期間412千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において，2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対する剰余金の配当(第98期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,916百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2021年11月30日
（注） 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 千 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。