8766 東京海上ホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しています。

(1）連結経営指標等

　（注）従業員数は、就業人員数です。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第18期中および第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

２．第19期中および第19期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

　　　　３．従業員数は、就業人員数です。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、主要各国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したことに伴い、個人消費等を中心に持ち直しましたが、成長ペースは鈍化しました。わが国経済は、同感染症拡大による緊急事態宣言の発出や延長が繰り返されたこと等の影響を受けて停滞の動きが見られました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆617億円増加し、26兆8,271億円となりました。

　保険引受収益2兆4,574億円、資産運用収益3,605億円などを合計した経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,418億円増加し、2兆8,856億円となりました。一方、保険引受費用2兆52億円、資産運用費用278億円、営業費及び一般管理費4,742億円などを合計した経常費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,157億円減少し、2兆5,187億円となりました。
　この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて2,576億円増加し、3,668億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて2,068億円増加し、2,692億円となりました。

  報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて385億円増加し、1兆4,353億円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,394億円増加し、2,289億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

③　正味支払保険金

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて217億円減少し、3,500億円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて24億円減少し、337億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

  （注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　　２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

　　　　　　後契約の責任準備金を合計したものです。

　　　　３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

  （注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

　　　　２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

　　　　３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,399億円増加し、1兆872億円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,201億円増加し、993億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

②　正味支払保険金

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

③　正味支払保険金

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

(2)  キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて973億円収入が減少し、6,832億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べて4,105億円支出が減少し、1,811億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて3,644億円収入が減少し、2,949億円の支出となりました。
　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,391億円増加し、1兆1,638億円となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2021年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ4,240億円、10.8％を見込んでいましたが、国内外の保険引受および資産運用の好調を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,900億円、12.2％を見込んでいます。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

　(5)  研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)  国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）です。

　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
　当第２四半期会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて46.0ポイント上昇して871.9％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。

①　東京海上日動火災保険株式会社

②　日新火災海上保険株式会社

③　イーデザイン損害保険株式会社

④　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式11,380千株を所有していますが、本表には記載していません。

２．2018年４月16日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

（注)　発行済株式総数は、748,024,375株（2018年４月９日現在）が使用されています。

３．2020年３月19日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書において、2020年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

（注)　発行済株式総数は、710,000,000株（2020年３月13日現在）が使用されています。

４．2020年７月21日付で野村證券株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

（注)　発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月15日現在）が使用されています。

５．2021年７月26日付でみずほ証券株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2021年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

（注)　発行済株式総数は、697,500,000株（2021年７月15日現在）が使用されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しています。

　１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　172社

主要な会社名

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

イーデザイン損害保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

東京海上ミレア少額短期保険株式会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

Tokio Marine North America, Inc.

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

Delphi Financial Group, Inc.

HCC Insurance Holdings, Inc.

Privilege Underwriters, Inc.

Tokio Marine Kiln Group Limited

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Seguradora S.A.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

東京海上日動調査サービス株式会社

Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。

(3）連結の範囲の変更

  当中間連結会計期間より、WGIL1-North Mobile LLC 他１社は、新規設立により子会社となったため、連結の範囲に含めています。

  当中間連結会計期間より、Pergamon Management, L.P. 他４社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　8社

主要な会社名

IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。

(3）当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。

(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

(5）当中間連結会計期間より、XS3 Seguros S.A.は、新規設立により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　国内連結子会社３社および海外連結子会社160社の中間決算日は６月30日ですが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）保険契約に関する会計処理

国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。

(2）有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。

　　東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。

④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

⑤　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

⑥　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

(3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

②　無形固定資産

　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。

(5）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。

  今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。

  また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

②　賞与引当金

　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

③　株式給付引当金

　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。

④　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しています。

(7）消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2021年３月25日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

②　為替関係

　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

(10）税効果会計に関する事項

　東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

　当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。

１．取引の概要

　本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。

２．信託に残存する当社株式

　本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、5,251百万円、867千株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりです。

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金です。

　　　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

※３　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

　４　現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

※５　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

※６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

　７　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりです。

　８　東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

※９　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりです。

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。

※２　特別損失の「その他」の主な内訳は、前中間連結会計期間においては関係会社株式評価損10,262百万円です。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

 前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） １. 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、すべて単元未満株式買取請求によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少191千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少190千株です。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当100円および資本水準調整のための一時的な配当35円です。当中間連結会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しました。このうち、244億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、256億円（上限）を自己株式の取得として実施しました。

 当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） １. 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が867千株含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,125千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,252千株および役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加867千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少104千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少104千株です。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

（リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。

　なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品）は、次表には含めていません（（注３）および（注４）参照）。

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過措置に従い前連結会計年度に係る時価のレベルごとの内訳等については記載していません。

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

１．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しています。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（*）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,129,741百万円です。

２．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産および金融負債

　現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,725百万円控除しています。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（*）中間連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,699百万円控除しています。

（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

買入金銭債権

　割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

有価証券

　活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。

　相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

貸付金

　変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

　固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、主にレベル３の時価に分類しています。

　破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

　約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

社債

　公表された相場価格等を時価とし、主にレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（*）第三者から入手した価格を調整せずに時価としている金融資産および金融負債については、記載を省略しています。

(2）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。

（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。

（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。

（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

　スワップレートなどの基準市場金利に、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等を加味した調整率です。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（注３）前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（*1）非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（*2）約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（注４）当中間連結会計期間における市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。

（*2）組合出資金等は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象としていません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

２．責任準備金対応債券

３．その他有価証券

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券）は、上表に含めていません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額53百万円、取得原価53百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額661,299百万円、取得原価604,722百万円、差額56,577百万円）を含めています。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額57百万円、取得原価56百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額860,153百万円、取得原価798,752百万円、差額61,401百万円）を含めています。

３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額33,213百万円、取得原価33,213百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額711,830百万円、取得原価729,970百万円、差額△18,140百万円）を含めています。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額8,909百万円、取得原価8,909百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額661,856百万円、取得原価673,015百万円、差額△11,159百万円）を含めています。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について22,546百万円（うち、株式243百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて778百万円（うち、株式129百万円、外国証券648百万円）減損処理を行っています。

　当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について6,340百万円（うち、株式1,830百万円、外国証券3,089百万円、その他1,419百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について57百万円（うち、株式36百万円、外国証券21百万円）減損処理を行っています。

　なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いています。

１．通貨関連

２．金利関連

３．株式関連

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

４．債券関連

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

５．商品関連

６．その他

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　2020年12月31日付で当社の連結子会社であるDelphi Financial Group, Inc.が行ったAcorn Advisory Capital L.P.他

６社との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しました。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じていません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△780百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常費用のうちその他保険引受費用に含まれる為替差損624百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他保険引受収益に含まれる為替差益に含めたことによる振替額です。

(2) セグメント資産の調整額△97,574百万円は、セグメント間取引の消去額等です。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△17,231百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額17,092百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

(2) セグメント資産の調整額△148,292百万円は、セグメント間取引の消去額等です。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

３．当中間連結会計期間より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額です。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額です。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における貸倒引当金戻入額・繰入額の振替額です。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。

(2) 有形固定資産

（注）前中間連結会計期間において「海外」に含めていました「米国」については、その金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の額の10%以上となったため、区分表示しています。なお、前中間連結会計期間についても、当該変更後の区分で表示しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．のれん

２．負ののれん

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．のれん

２．負ののれん

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間144千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度－千株、当中間連結会計期間867千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

 　子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物付属設備…２年

器具及び備品…３～15年

（会計上の見積りの変更）

　当社は、本社が入居する建物の建替えが決定されたことにより、本社の移転を決定しました。これに伴い、利用不能となる建物付属設備について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しています。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微です。

 (2) 無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア…５年

３．引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しています。

 (3) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。

（追加情報）

　役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度については、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

2021年11月19日開催の取締役会において、第20期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………82,334百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………120円00銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奈 良 昌 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 隆 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 草 地 克 紀

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奈 良 昌 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 隆 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 草 地 克 紀

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。