9449 ＧＭＯインターネットグループ 四半期報告書－第31期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　＜インターネット金融事業＞

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社が外貨ex byGMO株式会社の全株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

＜当第３四半期連結累計期間（2021年１月～９月）連結業績の概要＞　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2020年12月期においては12期連続の増収増益となりました。
　今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
 
　このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に堅調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は前年の商材入替・営業手法の刷新・原価低減といった取り組みの成果があり、堅調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、活況だった前年同期比ではFX・CFDともに軟調な推移となりました。（４）暗号資産事業は、暗号資産交換事業においては、暗号資産価格の上昇を受け取引高が好調に推移する中、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は176,951百万円（前年同期比12.5%増）、営業利益は30,633百万円（同36.0%増）、経常利益は32,222百万円（同47.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,300百万円（同97.3%増）となりました。

＜当第３四半期連結累計期間（2021年１月～９月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

     各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

①インターネットインフラ事業
　当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築を行なっています。すなわち、「セキュリティ事業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた『電子印鑑GMOサイン』を当該事業へ移行しております。
１）ドメイン事業
　当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第３四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は423万件（前年同期比6.2％増）、当第３四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は689万件（同2.7％増）となり、オプション売上が伸長したこともあり、売上高は7,411百万円（同3.0%増）となりました。

２）クラウド・ホスティング事業
　当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行なっています。個人向けのサービスが好調に推移し、当第３四半期連結累計期間末の契約件数は105.2万件（前年同期比12.4％増）、売上高は11,963百万円（同6.1%増）となりました。
３）EC支援事業
　当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。ECプラットフォームでは『カラーミーショップ』において、前四半期より従来の月額制に加えて初期費用・月額利用料無料のフリープランを導入したこともあり、当第３四半期連結累計期間末の店舗数6.8万（前年同期比6.3％増）、流通総額は3,415億円（同13.8％増）と高価格帯のプランを中心に堅調に推移しました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加やセールなどが奏功し、流通金額が順調に推移しました。一方『minne』では、巣ごもり消費が拡大した前年同期比では注文件数が伸び悩んだことから、流通金額は111億円（同0.7％減）となりました。これらの結果、売上高は12,425百万円（同14.1%増）となりました。
４）電子認証・印鑑事業
　当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループをあげた戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は5,092百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
５）決済事業
　当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いがキャッシュレス決済の拡大もあり、大幅に増加しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が堅調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は32,542百万円（前年同期比17.6%増）となりました。
６）アクセス事業
　当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、光回線が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間末の契約回線数は222万件（前年同期比4.8％増）、売上高は31,325百万円（同2.1%増）となりました。
 
　以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は102,909百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は13,702百万円（同9.1%増）となりました。

②インターネット広告・メディア事業

　当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

　当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、一部業種の顧客における巣ごもり需要の反動減がみられました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化による一時的な取引高の減少がみられました。一方、アフィリエイト広告は、一部業種の顧客における需要増があり好調に推移しました。これらの結果、売上高は25,776百万円（前年同期比5.0%増）となりました。

２）インターネットメディア事業

　当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当第３四半期連結累計期間においてはプログラミング教育ポータル『コエテコ』、美容医療チケット購入サービス『キレイパス』といったヴァーティカルメディアを通じた送客が好調に推移しました。また、アドネットワークの広告単価も高水準で推移しました。これらの結果、売上高は9,855百万円（前年同期比30.9%増）となっています。

　以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は38,471百万円（前年同期比11.6%増）、営業利益は1,323百万円（同693.7%増）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。

③インターネット金融事業
　当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が93.8万口座（前年同期比4.1％増）、証券取引口座が47.5万口座（同5.2%増）と増加しています。取引高・収益は、活況だった前年同期比ではFX・CFDともに軟調な推移となりました。
　以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は22,531百万円（前年同期比9.0%減）、営業利益は7,859百万円（同12.5%減）となりました。

　なお、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、2021年９月27日付で株式の取得を完了した外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社及びその連結子会社の業績については、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため含めておりません。

④暗号資産事業
　当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間より、事業展開の本格化を踏まえ、「暗号資産決済事業」の追加を行なっています。
１）暗号資産マイニング事業
　当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。ハッシュレートが前期末から拡大する中、ビットコイン価格の上昇を受け収益率が上昇し、売上高は4,575百万円（前年同期比545.3%増）となりました。
２）暗号資産交換事業
　当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第３四半期連結累計期間では認知度向上と取引高シェア拡大のための積極的なマーケティング活動を行ったこともあり、当第３四半期連結累計期間末における取引口座数は、44.4万口座（前年同期比35.5%増）と、顧客基盤が順調に拡大しています。前年同期比では取引高の拡大があり、売上高は11,639百万円（前年同期比259.0%増）となりました。
　以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は16,259百万円（前年同期比311.5%増）、営業利益は暗号資産交換事業での積極的なマーケティング投資をこなしつつ、7,852百万円（前年同期は550百万円の営業利益）と大きく伸長しました。

⑤インキュベーション事業
　当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があったことから、売上高は962百万円（前年同期比3.9%減）、営業利益は473百万円（同17.1%増）となりました。

(2) 連結財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

（資産）
　当四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2020年12月31日）に比べ298,865百万円増加し、1,369,409百万円となっております。主たる変動要因は、利用者暗号資産が62,116百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が170,308百万円増加、現金及び預金が35,595百万円増加したことであります。

（負債）
　当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ258,619百万円増加し、1,229,049百万円となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が62,116百万円増加、社債および転換社債型新株予約権付社債が29,346百万円増加、長期借入金が10,891百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が154,084百万円増加、短期借入金が22,339百万円増加、預り金が18,848百万円減少したことであります。
（純資産）
　当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,245百万円増加し、140,360百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が5,760百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13,300百万円の増加、配当金の支払いにより4,371百万円の減少、自己株式の消却により3,168百万円の減少）、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の転換による持分変動差額等の影響により資本剰余金が6,758百万円増加、非支配株主持分が18,066百万円増加、自己株式の消却等により5,585百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。 

第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。

2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年５月31日までの期間に自己株式3,980,900株を9,341百万円で取得いたしました。この結果により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,341百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に9,345百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で自己株式1,349,941株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が3,168百万円、自己株式が3,168百万円それぞれ減少しております。

また、2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月21日付で当社を株式交付親会社、ＧＭＯ ＯＭＡＫＡＳＥ株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、資本剰余金が680百万円増加し、自己株式が2,417百万円減少しております。

また、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社における転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本剰余金が6,302百万円増加しております。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は34,333百万円、利益剰余金は32,720百万円、自己株式は3,781百万円となっております。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年６月21日に行われたＧＭＯ ＯＭＡＫＡＳＥ株式会社（旧名称　株式会社OMAKASE）との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、第２四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額3,210百万円は273百万円減少し、2,936百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産その他が665百万円、繰延税金負債が230百万円、非支配株主持分が162百万円増加したことによるものであります。

　なお、のれんの償却期間は５年で、のれん以外の無形固定資産の償却期間は10年であります。

取得による企業結合
　当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、2021年５月25日開催の取締役会においてワイジェイＦＸ株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年９月27日付で同社の全株式を取得しました。
　なお、同社は同日付で「外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
　 被取得企業の名称　　外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社（旧名称　ワイジェイＦＸ株式会社）
　 事業の内容　　　　　金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業
   　　　　　　　　　　金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
　 　　　　　　　　　　金融商品取引法に基づく投資助言業
② 企業結合を行った主な理由
　GMOフィナンシャルホールディングスと外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社がこれまで培ってきた知見、ノウハウ、経営資源を共有し連携を強化することで、サービスの価値を高めるとともに、さらなるシェアの拡大と収益性改善を図り、GMOフィナンシャルホールディングス及び同社の成長を加速させることが可能であると判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
　 2021年９月27日
④ 企業結合の法的形式
 　現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
　 外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
 　100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
　 GMOフィナンシャルホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
   　被取得企業のみなし取得日を2021年９月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四

　 半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
　 16,616百万円
   なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
　 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
　 効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額57百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　「インターネットインフラ事業」、「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「インターネットインフラ事業」133百万円、「インターネット金融事業」92百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「インターネットインフラ事業」、「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「インターネットインフラ事業」131百万円、「その他事業」64百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）
　「インターネット金融事業」セグメントにおいて、外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては16,616百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(デリバティブ取引関係)

（１）通貨

前連結会計年度末（2020年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　
　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。　

当第３四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　
　当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

(２) 株式関連

　前連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

　当第３四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

　株価指数先物取引は当第３四半期連結会計期間末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は当第３四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により算出しております。

　(３) 商品関連

　前連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　

　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

　当第３四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　

　商品先物取引は当第３四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は当第３四半期連結会計期間末の直物相場により、商品CFD取引は当第３四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

　(４) 暗号資産関連

　前連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

　当第３四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、当第３四半期連結会計期間末の市場価格により算定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　   1,345百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　      12円20銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年９月16日

2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　   1,191百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　      10円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2021年12月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

ＧＭＯインターネット株式会社

　取　　締　　役　　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。