E00078 日本工営 四半期報告書－第78期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

当社子会社である（株）ニッキ・コーポレーションは、2021年７月１日付にて同じく当社子会社である（株）DSIを吸収合併しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」および「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待される一方で、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外市場は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「インフラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれます。都市空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。

このような状況の下で、当社グループは、「NKG グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、３つの強靭化策を実行しております。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比6.5％減の25,319百万円、売上収益は前年同期比13.8％増の23,960百万円、営業損失は前年同期比71.2％減の320百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期比77.2％減の264百万円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上収益23,960百万円は、通期予想売上収益131,000百万円に対して18.3％（前年同期は19.7％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに損失計上となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Building Resilience 2024」における１つ目の強靭化策である事業軸の強化を目的として、事業セグメントのうち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事業」のセグメント区分を統合し「コンサルティング事業」、「電力エンジニアリング事業」および「エネルギー事業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事業」としております。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメントではなくなったため、「その他」に含めております。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の６区分を、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３区分に変更しました。このため、以下の前第１四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
 
［コンサルティング事業］
　コンサルティング事業では、DX推進による生産性の向上、収益管理・品質管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、防災・減災技術の高度化と世界展開、交通運輸関連事業の拡大、脱炭素に貢献するサービスの推進、マネジメント分野の本格展開に取り組みました。
　以上の結果、受注高は前年同期比0.1％減の20,318百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響等による業務遅延や渡航見合わせがあった前年同期と比べて売上収益が堅調であり、売上収益は前年同期比14.2％増の14,850百万円、営業損失は前年同期比57.8％減の403百万円となりました。

［都市空間事業］
　都市空間事業では、市街地開発やスマートシティ事業の推進とともに、英国市場の変化への対応、カナダ市場での事業拡大、グループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
　以上の結果、受注高は前年同期比1.4％減の2,868百万円、売上収益は前年同期比11.4％増の5,002百万円、営業利益は前年同期比19.7％減の316百万円となりました。
 
［エネルギー事業］
　エネルギー事業では、主力である電力機器の生産体制の強化と新製品開発とともに、再生可能エネルギーなどの発電事業においては新規案件形成、エネルギーマネジメント事業においては欧州を中心とした蓄電池事業および日本でのアグリゲーション事業（分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供する事業）の基盤形成に取り組みました。
　以上の結果、受注高は大型案件の受注があった前年同期からの反動減および案件の受注時期ずれ込みにより前年同期比43.9％減の2,133百万円となりましたが、売上収益は前年同期比16.1％増の3,925百万円となりました。営業利益は260百万円（前年同期は工事損失引当金の計上により107百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、164,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,347百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物1,292百万円および契約資産5,546百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債合計は、93,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,902百万円の増加となりました。これは、営業債務及びその他の債務2,517百万円の減少等があった一方、借入金15,089百万円の増加等があったことが主な要因です。
　資本合計は、70,739百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,555百万円の減少となりました。これは、利益剰余金1,393百万円の減少等があったことが主な要因です。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は42.1％となり前連結会計年度末と比較して3.2ポイント低下しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、19,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,292百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失209百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、11,131百万円の支出となり、前年同期に比べ6,819百万円の減少となりました。これは主に契約負債や未払消費税等の減少等の要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得等を行った結果、738百万円の支出となり、前年同期に比べ144百万円の減少となりました。これは、主に子会社の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、13,273百万円の収入となり、前年同期に比べ1,847百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入、および支出が減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は255百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2021年９月29日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月28日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行いたしました。これにより発行済株式総数は11,746株増加し、15,060,314株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年10月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が11,746株、資本金および資本準備金がそれぞれ21百万円増加しております。これにより発行済株式総数は、提出日現在で15,060,314株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が

それぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。

２．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式60株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)で開示しております。2021年９月30日に終了する３か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月15日に代表取締役社長 新屋浩明によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでおります。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでおります。

「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでおります。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Building Resilience 2024」における１つ目の強靭化策である事業軸の強化を目的として、事業セグメントのうち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事業」のセグメント区分を統合し「コンサルティング事業」、「電力エンジニアリング事業」および「エネルギー事業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事業」としております。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメントではなくなったため、「その他」に含めております。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の６区分を、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３区分に変更しました。また、当社関係会社のPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIについては、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度よりセグメント区分を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(3) 報告セグメントに関する情報

注記「３．重要な会計方針」に従って作成した当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２　「調整」は主にセグメント間取引の消去です。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２　「調整」は主にセグメント間取引の消去です。

６．資本及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

(1) 第三者割当増資

該当事項はありません。

(2) 譲渡制限付株式報酬制としての新株式発行

重要な変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(1) 第三者割当増資

該当事項はありません。

(2) 譲渡制限付株式報酬制としての新株式発行

重要な変動はありません。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

(注)　上記の配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

８．売上収益

分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

(単位:百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

９．１株当たり利益

希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価格に近似しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(借入金)

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(注) １　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めておりません。

　　 ２　長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(4) 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(5) レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報

レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカウントであります。

割引率の下落(上昇)、PERの上昇(下落)、PBRの上昇(下落)、非流動性ディスカウントの下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

(注) １　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。純損益に認識した利得及び損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第１四半期連結累計期間において該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間において△31百万円であります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれております。

11．偶発債務

訴訟事件

連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014年６月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受け、大阪府は、2016年２月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金に拡張いたしました。また、2014年６月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（その他の非流動資産）を仮差押解放金として法務局に供託しております。本件訴訟につき、2021年３月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年５分の割合による遅延損害金を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年４月５日付けで控訴し、同社も同年６月11日付けで附帯控訴いたしました。同社は判決内容に基づき、前連結会計年度において訴訟損失引当金284百万円を計上しております。

その他一部の連結子会社において、現在係争中の案件の当事者となっております。なお、一部の係争中の案件について進展があり、賠償金を支払う可能性が高まったため、訴訟損失引当金を計上いたしました。同案件については、保険金の支払いが見込まれるため同額をその他非流動資産に計上いたしました。そのため、純損益に与える影響はありません。
  その他の案件については、現在入手可能な情報に基づき、信頼性のある見積りが不可能なため、引当金は計上しておりません。なお、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えております。

12．後発事象

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

当社は、2021年９月29日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬（対象者が会社法第208条第２項の規定に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度であります。なお、対象者と当社間では譲渡制限付株式割当契約を締結しております。）として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 発行の目的および理由　

当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認されております。

(2) 発行の概要

　　① 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月28日
　　　② 発行する株式の種類および数　　　　　　当社普通株式11,746株
　　　③ 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき3,595円
　　　④ 発行総額　　　　　　　　　　　　　　　42,226,870円
　　　⑤ 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,798円
　　　⑥ 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　21,119,308円
　　　⑦ 募集または割当方法　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
　　　⑧ 出資の履行方法　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による
　　　⑨ 割当対象者およびその人数ならびに　　  当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
　　　　 割当株式数　　　　　　　　　　　　　　11,746株
　　  ⑩ 譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　2021年10月28日から2024年10月27日まで
　　  ⑪ その他　　　　　　　　　　　　　　　　本新株発行については、金融商品取引法による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 有価証券通知書を提出しております。

２ 【その他】

2021年８月30日開催の臨時取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)　配当金の総額                                    1,128百万円
(2)　１株当たりの金額       　                          75円00銭
(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2021年９月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日

日本工営株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。