8202 ラオックスホールディングス 四半期報告書－第46期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（海外事業）

第２四半期連結会計期間において、楽購仕(済南)商貿有限公司を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、海南楽購仕供給鎖管理有限公司を新規設立したことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。

（生活ファッション事業）

生活ファッション事業において婦人靴事業を展開しておりました株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツの当社が保有する全株式を2021年４月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社４社を連結の範囲から除外しております。

（全社セグメント）

第２四半期連結会計期間において、ラオックス・デジタル株式会社を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が　存在しております。しかしながら、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金10,965百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。

・国内リテール事業の店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集や従業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手しております。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店舗の展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューアル等を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。

・急成長しております海外事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう、中国市場での日本製品に対するニーズに対応した商品供給体制及びサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームであるT-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）に加えて東南アジア最大級のECプラットフォームであるLazadaにおいてラオックス旗艦店を運営し、中国・東南アジア地域での収益基盤の拡大を図るとともに、ライブコマースでの配信等による、新たな顧客獲得に向けた取り組みも強化してまいります。

・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響によりブライダル・セレモニーを始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受けるなど厳しい事業環境となる中で、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の圧縮など徹底したコスト削減に着手しております。また、中元・歳暮のギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアルギフト需要においてもシェア拡大に向け、スイーツをはじめとしたオリジナル商品の強化を行ってまいります。

・アセット事業における不動産事業においては、引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却による収益改善に努めてまいります。また、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買による取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益の着実な積み上げを図ります。

・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にいたします。また、グループ機能横断による改革プロジェクトチームを立ち上げ、当社グループの事業課題の解決を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により緊急事態宣言等が断続的に発出され、人流抑制を通じて経済活動に大きく制限がかけられる状況が継続し、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社が主力に展開している小売業界につきましては、業界全体としては前年同期比で上向きに推移しているものの、緊急事態宣言等が断続的に発出された影響で休業や営業時間の短縮等を余儀なくされる状況が継続しており、依然として厳しい経営環境が継続しております。また、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回復の目途は立っておりません。

当社グループではこのような厳しい環境下において、徹底したコスト圧縮による収益改善に継続的に取り組むとともに、専門性の追求による事業基盤の強化を進め、コロナ禍において海外へ行けない国内のお客様向けにアジア食品やアジアコスメ、アジア雑貨等の品揃えを拡充し、７月には「ラオックス京都河原町OPA店」をオープンする一方で、より一層のキャッシュ・フロー改善を図るべく、国内リテール事業の一部店舗を閉店いたしました。

また、コロナ禍においても力強く成長を続ける中国市場において、中国・山東省済南市や海南島において合弁会社を設立するとともに、中国の世界遺産や統合型リゾート施設など数多くの観光資源を有するマカオ特別行政区にも合弁会社設立の準備を進め、今後の成長戦略に向けた取り組みを着実に推進いたしました。

なお、グループの事業構造の見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業の減収に加えて、アセット事業における不動産案件の減少等により、売上高48,148百万円（前年同期比17.8％減）となりました。しかしながら、損益面は昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果もあり、収益体質は大幅に改善しており、営業損失2,291百万円（前年同期は2,618百万円の損失）、経常損失1,831百万円（前年同期は2,747百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,230百万円（前年同期は13,737百万円の損失）となり、最終損失は大幅に改善しました。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　　（国内リテール事業）

国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する中、一部店舗の閉店を進める事による一層の収益改善を図りつつ、昨年から進めてきた国内のお客様を主要顧客とする取り組みからの学びを活かした店舗づくりを行うとともに、京都河原町OPA店においては「先行発売」や「日本初上陸」など限定商品の導入により、お客様の生活を彩り、新たな発見や価値提供の創造を目指した取り組みを進めて参りました。また、秋葉原本店では限定イベントの実施と、イベントに連動したＳＮＳでの集客を強化するなど、独自性を持った店舗運営によるお客様の獲得を進めて参りました。

以上の結果、当該感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況に加え、外出自粛等による来店客数減少の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,627百万円（前年同期比52.8％減）となりましたが、損益面では年初より推進してきた店頭販売商品のマージンミックスの改善に加え、前年度に推進した構造改革の成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、587百万円のセグメント損失（前年同期は1,138百万円の損失）となりました。

　　（海外事業）

海外事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により訪日が困難な状況の中、事業構造改革の一環として、新規事業展開を加速させるべく、引き続き、アウトバウンド需要の取り込みや、成長著しい中国・東南アジアの新たな市場開拓にむけた準備を推進いたしました。中国向け事業では、小型家電、化粧品、ゲーム機のニーズは高く、販売は堅調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間（７～９月）に入り中国国内において新型コロナウイルスの感染者が確認された事から防疫対策が強化され、結果として国際物流の遅延などの影響を受けることとなり、売上高は前年同期比で減少することとなりました。

一方で、中国海南島における新規事業の準備に加え、中国山東省・済南市ではセレクトショップの出店や日本企業の中国進出や中国全土への展開を支援する機能を強化するために保税倉庫の運営準備を進めるなど、新規事業展開の加速を着実に進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,665百万円（前年同期比0.0％減）となりました。損益面においては、販売促進費や物流費の増加と人件費への戦略投資によりセグメント利益は32百万円（前年同期比87.0％減）となりました。

　　（生活ファッション事業）

生活ファッション事業において取り込んでいるギフト販売事業では、スイーツやお取り寄せグルメなど自家需要商品の強化を含めた商品カテゴリの開発に継続して取り組むとともに、フォーマルギフトからカジュアルギフトへの新たな展開としてスイーツ事業の拡大に向けた準備を進めてまいりました。

当第３四半期連結会計期間における重要なイベントとなる中元商戦では全国販売店における売上高が堅調に推移するとともに、ＥＣ販売においても中元イベントは好調に推移いたしました。

一方で、コロナ禍による自粛等の影響により、仏事や返礼ギフトについては伸び悩む結果となりましたが、前年度から継続して取り組んでいる物流改革、販売管理費の徹底的なコスト削減によって、収益構造は大きく改善しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は靴事業の株式譲渡による影響もあり、28,642百万円（前年同期比13.5％減）となりました。損益面については、徹底的なコスト削減や収益構造の改善の結果、6百万円のセグメント利益（前年同期は295百万円の損失）となりました。

　　（アセット事業）

アセット事業では、引き続き運営する商業施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却に取り組んでまいりました。しかしながら、緊急事態宣言等が断続的に発出された影響により、運営する商業施設や飲食店において、休業や時間短縮を余儀なくされ、さらに天候不順等の影響もあり、来店客数が伸び悩む結果となりました。その他、日本の世界遺産や古典芸能を発信するイベントを企画するラオックス・メディアソリューションズ株式会社においても、イベントの延期や中止が続いた事から、売上減少の要因となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症や天候不順の影響で来店客数が大幅に減ったことに加え、不動産案件の減少等により、売上高は3,212百万円（前年同期比48.5％減）となり、709百万円のセグメント損失（前年同期比は541百万円の損失）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、44,980百万円（前連結会計年度末63,523百万円）となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が1,891百万円、受取手形及び売掛金が7,016百万円、たな卸資産が4,262百万円、投資その他の資産が3,606百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債合計は、21,006百万円（前連結会計年度末35,947百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が5,305百万円、電子記録債務が348百万円、短期借入金4,289百万円、１年内返済予定の長期借入金1,259百万円、固定負債その他が1,423百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、23,973百万円（前連結会計年度末27,575百万円）となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3,230百万円を計上したことによるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（完全子会社の吸収合併について）

当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるL Capital TOKYO株式会社（以下「LCT」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1)合併の目的

当社連結子会社であるLCTは同じく当社の連結子会社であるシャディ株式会社の株式を100％保有しておりますが、当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行います。

(2)合併の要旨

①合併の日程

②合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、LCTは解散いたします。

③合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の交付を行いません。

(3)引継資産・負債の状況

当社は、合併期日（効力発生日）において、LCTの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたします。

(4)吸収合併存続会社となる会社の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した楽購仕(済南)商貿有限公司、ラオックス・デジタル株式会社を連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法適用範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した海南楽購仕供給鎖管理有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証

　２　受取手形割引高

※３　当座借越契約

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日　至  2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）

生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

※２　構造改革損失

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の急変を受け、インバウンド事業における一部店舗の閉鎖を決定し、また生活ファッション事業（婦人靴販売）における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における固定資産除却損、店舗整理損、店舗固定資産の減損損失、たな卸資産評価損および希望退職募集に係る特別退職金の損失計上額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

世界的に感染が再拡大している新型コロナウイルスの影響を受け、より一層のコスト削減とキャッシュ・フロー改善を図るべく、国内リテール事業における一部店舗の閉鎖を決定したことに伴い、当該事業における店舗整理損、たな卸資産評価損の損失計上額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。

※３　店舗休業損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

 ２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国内リテール事業、海外事業、生活ファッション事業、アセット事業、全社セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、国内リテール事業1,736百万円、海外事業94百万円、生活ファッション事業296百万円、アセット事業411百万円、全社39百万円であります。なお国内リテール事業、生活ファッション事業の減損損失のうち1,822百万円は、四半期連結損益計算書上、構造改革損失に含まれております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

 ２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツの株式を売却したため、同社及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活ファッション事業」において4,944百万円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化を受け、当社グループの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を進めており、より適切な経営情報の開示を図るとともに、社内における業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「国内リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」へと変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

ラオックス株式会社

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士 金 井 政 直

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。