9850 グルメ杵屋 四半期報告書－第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　不動産賃貸事業及び水産物卸売事業において、当社は2021年７月１日付で連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併しております。この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、

４度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の制限が続いたことから企業活動や個人消費は弱い動きとなるなど、景気は厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制等、また、機内食事業におきましても海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等、営業活動の制限が残った状況が続いております。

このような状況の中、業績を１日でも早く回復させるため、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更いたしております。また、７月１日付で不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子会社の大阪木津市場㈱を当社が吸収合併しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高96億45百万円（前年同期比３億87百万円増）、営業損失15億67百万円（前年同期は営業損失27億18百万円）、経常損失15億35百万円（前年同期は経常損失27億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億52百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力の改善及び省人化等の業務改善を推進しております。茨城県を中心にラーメン店及び中華料理等を展開する㈱雪村におきましては、昨年よりテスト開始しました雪村餃子無人直売所が順調に推移しており、現在11店舗となりました。今後も更なるブラッシュアップにより餃子無人直売所網の拡大に努めてまいります。また、８月にはフランチャイズ店舗が長野県にラーメン業態の「つけ麺吉右衛門」を出店いたしました。

その結果、新店は14店舗であり、改装は１店舗実施し、そのうち１店舗は業態変更を行いました。また、退店は８店舗であり、うち２店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に391店舗（フランチャイズ店舗99店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は68億10百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失10億23百万円（前年同期は20億28百万円の損失）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限により航空会社の著しい減便が続いておりますが、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は４億83百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失１億96百万円（前年同期は３億32百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収となりましたが、人件費等の増加により減益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は11億34百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント損失47百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、コストの増加により増収減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億45百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益１億６百万円（前年同期は１億24百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数が前年同期を若干下回ったものの、コストコントロールの効果により減収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は１億78百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失34百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津地方卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少したことから減収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少しましたがコストコントロールの効果により減収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は６億92百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失57百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は124億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金12億48百万円、商品及び製品９億60百万円の増加によるものであります。固定資産は249億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物２億１百万円、差入保証金３億71百万円及び投資有価証券２億１百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、374億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は80億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加いたしました。これは主に短期借入金３億円の増加によるものであります。固定負債は207億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加いたしました。これは主に長期借入金12億60百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、287億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は86億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分２億85百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は23.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加し、80億22百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億73百万円の支出（前年同期は44億98百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが３億２百万円の収入（前年同期は14億27百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが13億20百万円の収入（前年同期は83億21百万円の収入）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益３億11百万円、減価償却費５億33百万円、助成金収入21億83百万円、棚卸資産の増加額９億48百万円及び助成金の受取額18億81百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出２億73百万円、退店等による差入保証金の回収による収入３億80百万円及び投資有価証券の売却による収入２億20百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入32億10百万円及び長期借入金の返済による支出17億57百万円等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併し、299,916株発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併し、299,916株発行しております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,151千株、460千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社が大阪木津市場㈱を2021年７月１日付で吸収合併したため、大阪木津市場㈱を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が157,766千円減少し、売上原価は145,796千円減少し、販売費及び一般管理費は11,970千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2)　当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　助成金収入の内容は、前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、前第２四半期連結累計期間においては、レストラン事業における休業要請による休業中店舗の地代家賃及び人件費と、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。当第２四半期連結累計期間においては、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が142,561千円減少し、また、同社を吸収合併したことに伴う普通株式の発行により、資本剰余金が144,952千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が6,796,490千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△328,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を79,220千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,314千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため 、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高が11,970千円減少し、業務用冷凍食品製造事業の売上高が145,796千円減少しております。

（企業結合等関係）

連結子会社株式の追加取得及び吸収合併

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　大阪木津市場㈱

事業の内容　　　　　　地方卸売市場の開設、運営及び水産物卸売事業

②　企業結合日

2021年７月１日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得及び当社を存続会社とし大阪木津市場㈱を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱グルメ杵屋

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）合併比率及びその算定方法、交付株式数

①　合併比率

　当社は、本合併により当社が大阪木津市場㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、大阪木津市場㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.36株を新たに発行し、割当て交付しております。

②　本合併比率の算定方法

　当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼いたしました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法（2021年５月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場一部における当社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値の平均株価により算定）を採用し、一方、大阪木津市場㈱については、非上場会社であるため、2021年５月12日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。

③　交付株式数　　　299,916株

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。