| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | East Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深 澤 祐 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 787,297 | 877,840 | 1,764,584 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △335,543 | △136,275 | △579,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △264,379 | △145,209 | △577,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △269,204 | △140,113 | △565,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,873,349 | 2,397,609 | 2,557,361 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,781,015 | 8,836,149 | 8,916,420 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △700.82 | △384.93 | △1,531.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 26.9 | 28.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △214,159 | △49,877 | △189,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △389,440 | △292,945 | △749,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 788,193 | 326,543 | 983,385 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 338,516 | 181,949 | 197,960 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △288.95 | △180.92 |
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会
社数を示しております。
第34期第２四半期連結累計期間－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期第２四半期連結累計期間－68社(６社)
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や不動産・ホテル事業が増収となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.5％増の8,778億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,158億円(前年同期は営業損失2,952億円)、経常損失は1,362億円(前年同期は経常損失3,355億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,452億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,643億円)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ802億円減の８兆8,361億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ794億円増の６兆4,385億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,597億円減の２兆3,976億円となりました。
［全般の概況］
① 「安全」がトッププライオリティ
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
・2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策をスピードアップ
・新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れのある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施
② 収益力向上
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスと捉え、成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。
・新幹線を活用した荷物輸送について、都心近郊の物流拠点エリアである大宮駅で荷下ろしするトライアルを、2021年７月に上越新幹線、８月に東北新幹線で実施
・2021年８月に㈱ＨＩＫＫＹとＸＲ(空間拡張技術)領域での業務提携契約を締結し、世界最大のＶＲイベントに「バーチャル秋葉原駅」を出展
③ 経営体質の抜本的強化
新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」の３つの改革を進めました。
・小型ドローンを用いて点群データ等を取得し建設工事や維持管理に活用することをめざして、2021年７月に子会社のＪＲ東日本スタートアップ㈱およびＪＲ東日本コンサルタンツ㈱等でＣａｌＴａ㈱を設立
・交通広告の価値向上と効率的な事業推進を実現するため、2021年７月に子会社のＪＲ東日本メディア㈱を㈱ジェイアール東日本企画の100％子会社とするグループ事業再編を実施
・気仙沼線ＢＲＴ(柳津～陸前横山間)で自動運転レベル３をめざして実証実験を実施しており、2021年９月に自動運転を体験できる試乗会を実施
・2021年７月から９月まで、本社勤務社員等を対象に一時帰休を実施
④ ＥＳＧ経営の実践
2050年度までにＪＲ東日本グループ全体のＣＯ2排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざすとともに、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として大会期間を通して安全・安定輸送を提供しました。
・「東北デスティネーションキャンペーン」を2021年４月から６か月間実施することで東北６県周遊の旅を促進
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークにより、河川氾濫が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算し、「ＪＲ東日本グループレポート2021(ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＲＥＰＯＲＴ)」で2021年７月に開示
・山手線における省エネ運転試行で約10％の削減効果が判明し、得られたデータをもとに、運転エネルギー削減をめざして引き続き研究を推進
［セグメント別の状況］
① 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。
・ホームドアの設置工事を推進し、2021年９月末までに69駅(線区単位では80駅)の整備を完了
・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線Ｅ７系を、2021年７月から導入
・Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」において、2021年９月から埼京線に特化したキャンペーンを実施
・平日限定のおトクなきっぷ「ひみつの平日パス」を2021年７月から９月に発売するなど、混雑を避けた平日の旅や移動を促進
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.6％増の6,136億円となり、営業損失は1,439億円(前年同期は営業損失2,941億円)となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。
・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2021年７月にハイグレードシェアオフィス「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＥＳＫ 東京 ｐｒｅｍｉｕｍ」を東京駅に開業するなど、９月末までに278箇所へ拡大
・コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「ＪＲＥパスポート」のトライアルを2021年７月から９月まで実施
・2021年７月に、「エキュートエディション飯田橋」(東京)を全面開業
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)の適用の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.6％減の1,435億円となり、営業利益は17億円(前年同期は営業損失56億円)となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。
・2021年８月に、ＪＲ東日本グループとしてホテルの海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」(台湾)を開業
・ワクチン接種済証の提示で「ホテル共通利用券」をプレゼントするキャンペーンを、2021年７月から子会社の日本ホテル㈱で実施
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.9％増の1,446億円となり、営業利益は227億円(前年同期は営業利益８億円)となりました。
④ その他
その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現する「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
・Ｓｕｉｃａの共通基盤化を推進した結果、2021年９月末までにＳｕｉｃａの発行枚数は約8,759万枚、「モバイルＳｕｉｃａ」の発行数は約1,523万枚、Ｓｕｉｃａ電子マネーの利用可能店舗数は約121万店に到達
・東北６県８エリアにて2021年４月から観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」を展開し、弘前・角館・一関・秋保エリアではオンデマンド交通を運行
・ビューカードの利用で、より多く「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まる「ＶＩＥＷプラス」のサービスを2021年７月に改定し、「えきねっと」等のポイント付与率を向上
しかしながら、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.7％減の901億円となり、営業利益は前年同期比14.0％減の30億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,207.5 | 6,108.5 | ||
| 計 | 〃 | 7,401.7 | 7,302.7 | |||
| 定期 | 千人 | 1,585,562 | 1,548,929 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 625,744 | 807,658 | ||
| 計 | 〃 | 2,211,307 | 2,356,587 | |||
| 輸送人キロ | 定期 | 千人キロ | 794,979 | 747,406 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 2,430,236 | 3,553,111 | ||
| 計 | 〃 | 3,225,215 | 4,300,518 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 27,470,568 | 26,471,280 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 8,392,471 | 11,232,808 | ||
| 計 | 〃 | 35,863,039 | 37,704,089 | |||
| 定期 | 〃 | 1,321,614 | 1,377,432 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 508,770 | 610,634 | ||
| 計 | 〃 | 1,830,385 | 1,988,067 | |||
| 定期 | 〃 | 28,792,182 | 27,848,713 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 8,901,242 | 11,843,443 | ||
| 計 | 〃 | 37,693,424 | 39,692,156 | |||
| 定期 | 〃 | 29,587,161 | 28,596,120 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 11,331,478 | 15,396,555 | ||
| 計 | 〃 | 40,918,640 | 43,992,675 | |||
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 10,879 | 10,162 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 67,008 | 95,563 | ||
| 計 | 〃 | 77,888 | 105,726 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 174,883 | 171,547 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 164,119 | 215,318 | ||
| 計 | 〃 | 339,003 | 386,866 | |||
| 定期 | 〃 | 7,654 | 8,170 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 9,781 | 11,616 | ||
| 計 | 〃 | 17,436 | 19,787 | |||
| 定期 | 〃 | 182,538 | 179,718 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 173,901 | 226,934 | ||
| 計 | 〃 | 356,439 | 406,653 | |||
| 定期 | 〃 | 193,418 | 189,881 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 240,910 | 322,498 | ||
| 計 | 〃 | 434,328 | 512,380 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 20 | 21 | |||
| 合計 | 〃 | 434,348 | 512,401 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 3,268 | 3,238 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 59,462 | 59,571 | |||
| 収入合計 | 〃 | 497,079 | 575,210 | |||
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の減少などにより、流出額は前年同期に比べ1,642億円減の498億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前年同期に比べ964億円減の2,929億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前年同期に比べ4,616億円減の3,265億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ160億円減の1,819億円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,188億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは安全・安定輸送およびサービス品質の確保をベースに、総力を挙げて増収とコストダウンに取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年４月から９月にかけて東京都をはじめとした各地で断続的に緊急事態宣言が発令された影響などにより、お客さまのご利用が低調に推移しました。こうしたことなどを勘案して、2022年３月期の業績予想について、以下のとおり下方修正します。
今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定していますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には戻らないと考えられます。こうした厳しい経営環境を乗り越えるべく、社員一人ひとりが、グループ経営ビジョン「変革 2027」で示した方針のレベルとスピードを上げ、収益力の向上と構造改革に全力で取り組みます。
具体的には、経営のトッププライオリティである「安全」を前提にお客さまや地域の皆さまの信頼を高めるとともに、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を軸に掛け合わせ、「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を推進するなど、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みます。また、固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたＤＸをさらに加速させ、柔軟で強固な経営体質を作り上げます。さらに、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」や地方創生の取組みなど、「ＥＳＧ経営」を実践して、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
通期業績予想
売上高 ２兆 570億円
営業利益 △1,150億円
経常利益 △1,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,600億円
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、51億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|
| 運輸事業 | ||
| 車両新造 | 43,785 | 2021年９月 |
② 新たな設備の計画
当第２四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「福島駅アプローチ線新設工事」に着手しております。当該件名の予定総額は11,793百万円であり、2026年度末に完成する予定であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは498億円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは2,929億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,265億円の流入となり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,819億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,188億円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆7,008億円であります。
当社は、当第２四半期連結累計期間に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする12本の無担保普通社債を総額3,000億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2028年から2039年の間とする３本の無担保普通社債を総額３億ポンド(456億円)および総額12億ユーロ(1,566億円)発行いたしました。その他、当第２四半期連結累計期間に金融機関から総額2,001億円の長期資金を借り入れました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しており、当第２四半期連結会計期間末における当座借越残高は900億円であります。また、当第２四半期連結会計期間末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,000億円であり、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における発行残高も同額であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額3,000億円設定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 377,932,400 | 377,932,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 377,932,400 | 377,932,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 377,932,400 | ― | 200,000 | ― | 96,600 |
(5) 【大株主の状況】
(2021年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町２丁目11番３号 | 463,357 | 12.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 中央区晴海１丁目８－12 | 142,233 | 3.77 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８番12号) | 130,000 | 3.44 |
| ＪＲ東日本社員持株会 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 122,511 | 3.24 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 81,380 | 2.16 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(港区浜松町２丁目11番３号) | 80,155 | 2.12 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区有楽町１丁目13－１(中央区晴海１丁目８番12号) | 80,000 | 2.12 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１－２ | 68,450 | 1.81 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 60,576 | 1.60 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 50,998 | 1.35 |
| 計 | ― | 1,279,661 | 33.89 |
(注) １ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 42,827 | 1.13 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 3,810 | 0.10 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 8,395 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 16,164 | 0.43 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 55,116 | 1.46 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 49,518 | 1.31 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 13,841 | 0.37 |
２ 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年３月29日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年３月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 81,380 | 2.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 204,431 | 5.41 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 27,855 | 0.74 |
| ファースト・センティア・インベスターズ (オーストラリア) アイエム・リミテッド(First Sentier Investors (Australia) IM Ltd) | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia | 12,436 | 0.33 |
３ 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から、2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 130,000 | 3.44 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 103,524 | 2.74 |
４ 三井住友信託銀行株式会社から2021年７月21日付で大量保有報告書の提出があり、2021年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 128,694 | 3.41 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 60,891 | 1.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 332,300 | 普通株式 | 332,300 | |||
| 普通株式 | 332,300 | ||||
| (相互保有株式) | ― | ― | |||
| 普通株式 20,000 | 普通株式 | 20,000 | |||
| 普通株式 | 20,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 377,212,400 | 普通株式 | 377,212,400 | 3,772,124 | ― |
| 普通株式 | 377,212,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 367,700 | 普通株式 | 367,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 367,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 377,932,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,772,124 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(2021年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 332,300 | ― | 332,300 | 0.09 |
| (相互保有株式)株式会社交通新聞社 | 千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル | 20,000 | ― | 20,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 352,300 | ― | 352,300 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 柵 山 正 樹 | 2021年７月５日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.75％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 198,130 | 182,120 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 470,611 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 420,873 | |||||||||
| 未収運賃 | 38,536 | 43,543 | |||||||||
| 有価証券 | 137 | 237 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,081 | 12,602 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 83,646 | ※2 106,829 | |||||||||
| その他 | 105,833 | 70,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,572 | △2,499 | |||||||||
| 流動資産合計 | 898,406 | 833,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,789,310 | 3,787,230 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 742,251 | 746,697 | |||||||||
| 土地 | 2,145,694 | 2,147,018 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 361,626 | 340,049 | |||||||||
| その他（純額） | 79,266 | 70,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,118,150 | 7,091,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | 150,825 | 154,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 314,500 | 329,380 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,035 | 2,002 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 344,825 | 338,525 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 531 | 758 | |||||||||
| その他 | 88,169 | 86,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,024 | △1,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 749,037 | 755,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,018,013 | 8,002,362 | |||||||||
| 資産合計 | 8,916,420 | 8,836,149 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,909 | 30,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 433,320 | 209,550 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 125,999 | |||||||||
| 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 4,215 | 3,697 | |||||||||
| 未払金 | 477,546 | 229,397 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,856 | 23,277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,074 | 7,820 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 33,992 | 23,219 | |||||||||
| 前受運賃 | 77,526 | 78,609 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,128 | 57,232 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 12,439 | 8,533 | |||||||||
| その他 | 758,840 | 745,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,032,849 | 1,542,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,930,308 | 2,346,637 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,158,872 | 1,297,950 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | 318,873 | 316,995 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,221 | 2,601 | |||||||||
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | 120,000 | 132,000 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 85 | 68 | |||||||||
| 一部線区移管引当金 | 1,131 | 1,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 482,221 | 475,799 | |||||||||
| その他 | 309,494 | 322,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,326,209 | 4,895,691 | |||||||||
| 負債合計 | 6,359,058 | 6,438,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,522 | 96,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,181,570 | 2,016,298 | |||||||||
| 自己株式 | △5,553 | △5,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,472,539 | 2,307,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,322 | 59,937 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,137 | 2,351 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △433 | △256 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,486 | 5,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,487 | 67,480 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,334 | 22,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,557,361 | 2,397,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,916,420 | 8,836,149 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 787,297 | 877,840 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 820,075 | 743,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 262,509 | ※1 250,546 | |||||||||
| 営業費合計 | 1,082,585 | 993,732 | |||||||||
| 営業損失（△） | △295,288 | △115,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,182 | 3,392 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 5,268 | |||||||||
| 雑収入 | 6,193 | 7,419 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,404 | 16,188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,535 | 31,091 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,389 | － | |||||||||
| 雑支出 | 4,734 | 5,480 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,659 | 36,572 | |||||||||
| 経常損失（△） | △335,543 | △136,275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,812 | 2,010 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 4,528 | 2,637 | |||||||||
| その他 | 580 | 985 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,921 | 5,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 4,447 | 2,506 | |||||||||
| 耐震補強重点対策関連費用 | 2,501 | 1,966 | |||||||||
| 環境対策費 | 24,018 | － | |||||||||
| その他 | 8,643 | 1,979 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,610 | 6,452 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △359,232 | △137,095 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,677 | 6,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99,107 | 1,800 | |||||||||
| 法人税等合計 | △93,429 | 7,835 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △265,803 | △144,930 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,423 | 278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △264,379 | △145,209 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △265,803 | △144,930 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,699 | 5,575 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △141 | 193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,446 | △1,270 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △77 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,401 | 4,817 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △269,204 | △140,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △267,770 | △140,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,434 | 279 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △359,232 | △137,095 | |||||||||
| 減価償却費 | 189,068 | 191,834 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 5,167 | 5,380 | |||||||||
| 新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少） | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,416 | △8,300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,211 | △3,499 | |||||||||
| 支払利息 | 30,535 | 31,091 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △4,528 | △2,637 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,687 | 7,731 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 4,447 | 2,506 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 104,619 | 43,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,751 | △147,684 | |||||||||
| その他 | △4,818 | 5,202 | |||||||||
| 小計 | △160,433 | △46 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,585 | 5,352 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,998 | △30,283 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △8,949 | △6,639 | |||||||||
| 一部線区移管に係る支払額 | △298 | △253 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,064 | △18,007 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △214,159 | △49,877 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △418,308 | △314,105 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12,716 | 2,430 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 25,232 | 28,395 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,325 | △3,637 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,349 | 289 | |||||||||
| その他 | △9,104 | △6,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △389,440 | △292,945 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 180,000 | △210,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 350,000 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 172,600 | 200,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,176 | △74,842 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 210,000 | 502,301 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △55,000 | △50,000 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 | △2,284 | △2,395 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,152 | △18,880 | |||||||||
| その他 | △2,793 | △4,789 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 788,193 | 326,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | 60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 184,558 | △16,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 153,794 | 197,960 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 163 | 208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 338,516 | ※1 181,949 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、収益認識会計基準等の対象となる顧客との契約に係る収益の認識を変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が56,345百万円減少し、営業費が54,091百万円減少し、営業損失が2,254百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,967百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高における影響額は軽微であります。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85％まで、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 受注契約に係る契約履行保証
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd. | 10,540百万円(円換算値) | 10,131百万円(円換算値) |
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(2) 系統接続工事費用に関する金融機関の信用状に対する保証
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 秋田由利本荘洋上風力合同会社 | 2,816百万円 | 2,816百万円 |
(3) 金融機関からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱パワープランツ | 3,200百万円 | 3,200百万円 |
※２ 棚卸資産に含まれる各科目の金額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 7,227 | 百万円 | 7,491 | 百万円 |
| 仕掛品 | 39,797 | 百万円 | 56,679 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,622 | 百万円 | 42,658 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 人件費 | 105,429 | 百万円 | 97,510 | 百万円 |
| 経費 | 105,645 | 百万円 | 98,953 | 百万円 |
| 諸税 | 12,927 | 百万円 | 13,168 | 百万円 |
| 減価償却費 | 38,506 | 百万円 | 40,906 | 百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 6 | 百万円 | |
| 計 | 262,509 | 百万円 | 250,546 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 338,686百万円 | 182,120百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △170百万円 | △171百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 338,516百万円 | 181,949百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 31,152 | 利益剰余金 | 82.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
２ 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 18,880 | 利益剰余金 | 50 | 2020年９月30日 | 2020年11月20日 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 18,880 | 利益剰余金 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 18,880 | 利益剰余金 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年11月22日 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 運輸事業 | 流通・サービス事業 | 不動産・ホテル事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 495,229 | 138,230 | 119,581 | 34,255 | 787,297 | ― | 787,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,413 | 27,980 | 9,664 | 65,581 | 129,640 | △129,640 | ― |
| 計 | 521,643 | 166,211 | 129,245 | 99,837 | 916,937 | △129,640 | 787,297 |
| セグメント利益又は損失（△） | △294,126 | △5,699 | 872 | 3,584 | △295,369 | 80 | △295,288 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額80百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額218百万円、セグメント間取引消去△136百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 運輸事業 | 流通・サービス事業 | 不動産・ホテル事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 586,922 | 128,917 | 133,666 | 28,333 | 877,840 | ― | 877,840 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,698 | 14,641 | 10,984 | 61,798 | 114,123 | △114,123 | ― |
| 計 | 613,621 | 143,559 | 144,650 | 90,132 | 991,964 | △114,123 | 877,840 |
| セグメント利益又は損失（△） | △143,955 | 1,786 | 22,766 | 3,083 | △116,319 | 427 | △115,891 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額427百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額493百万円、セグメント間取引消去△63百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は「運輸事業」で2,855百万円減少、「流通・サービス事業」で40,992百万円減少、「不動産・ホテル事業」で13,076百万円減少、「その他」で2,290百万円減少しております。また、セグメント利益は「運輸事業」で867百万円減少、「流通・サービス事業」で40百万円減少、「不動産・ホテル事業」で203百万円減少、「その他」で1,143百万円減少しております。
(2) 報告セグメントの変更
当社は、グループの広告ポテンシャルの最大化に向け、積極的な投資を行うなど、広告業の価値向上を図っていくことから、広告業への投資と成果を「流通・サービス事業」に統一して計上するために、第１四半期連結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 運輸事業 | 流通・サービス事業 | 不動産・ホテル事業 | その他(注)１ | 合計 | |||
| 旅客運送 | その他 | ||||||
| 定期 | 定期外 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 190,657 | 325,788 | 61,477 | 122,259 | 31,033 | 28,313 | 759,528 |
| その他の源泉から生じる収益(注)２ | ― | ― | 9,000 | 6,658 | 102,632 | 20 | 118,311 |
| 合計 | 190,657 | 325,788 | 70,477 | 128,917 | 133,666 | 28,333 | 877,840 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △700円82銭 | △384円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △264,379 | △145,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △264,379 | △145,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 377,240,999 | 377,239,934 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第35期(2021年４月１日～2022年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 18,880百万円
(2) １株当たりの金額 50円
(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2021年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 薊 和 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉 藤 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。